宮城県知事　宮城県災害対策本部長　村井嘉浩様
東日本大震災に関わる緊急要望（その３）
２０１１年４月４日　　　
日本共産党宮城県会議員団　　　　
宮城県議会議員　横田　有史
宮城県議会議員　遠藤いく子

　大震災への救援、復旧・復興に全力をあげているみなさまの奮闘に敬意を表します。県民各層。各分野から寄せられている意見・要望をまとめましたので、迅速な検討と対応を要請するものです。

１、遺体の火葬・埋葬に伴う運送費などを火葬費や柩代などと同じく災害救助法による支援対象にすること。交付手続きをただちに明確化し、災害救助法による援助制度の周知に努めること。

２、避難生活が長引いている現状を考慮して避難所の衛生の保持、プライバシー確保、女性や障害者への配慮、生活の質を改善するため、災害救助の実務によるチェックシートをつくって県内の避難所を総点検すること。
とくに避難所の責任者を明確にすること、保健師が避難所を巡回して助言すること、施設内を清潔に保つための賃金職員の雇い上げ等を行い、感染症の防止につとめること。

３、運転免許証の再交付手数料など、県の手数料・使用料については被災者には免除を原則にし、早急に対応方針を公表すること。

４、気仙沼地域や石巻地域などを中心に医療機関のベッドが依然として不足しているので、公的病院の休止中の空きベッドを療養病床と後方支援に活用するよう直ちに検討すること。必要な医療スタッフについて、全国支援を求めること。

５、福祉避難所の実態を把握して拡充し、必要なスタッフを行政の責任で確保すること。

６、障害者に福祉サービスを提供している社会福祉法人やＮＰＯ等の事業継続と職員の雇用維持のため、大震災と大津波により利用者が減って３月に減収になった事業者に対して県の責任で減収分を補償し、国にその補てん措置を求めること。

７、宮城県に寄せられている義援金の情報を日々明らかにするとともに、福島県の事例を参考にして被災した県民のための活用を急ぎ、直ちに第一次分の配分を行うこと。

８、市町村の社会福祉協議会が窓口になっている緊急小口融資制度の活用を促すために、人員が不足している沿岸部の市町に対して、県の責任で人員を配置すること。

９、自治体職員に疲労が蓄積している現状と災害対応が長期化することを教慮して、県職員ならびに県職員ＯＢの活用を進めるとともに、全国支援を要請して、住民のニーズに対応している市町村の体制強化を進めること。

１０、仮設住宅を待ちわびている被災者のために、仮設住宅の建設計画と入居予定を市町村ごとに明らかにすること。
　不動産協会に協力要請を行い、約１４万戸あるとされる民間の空き家・空き室を活用する計画を直ちに具体化し、その情報を被災者にわかるように公表すること。
　行政の責任で行う借り上げを待ちきれずに、自分で民間住宅を探して入居する被災者に、災害救助法に基づく月６万円の家賃補助を行うこと。
　県の職員宿舎の活用計画を具体化すること。国立の職員宿舎、ＮＴＴや郵政の宿舎など、公的機関が関与している住宅の空き室を把握して、関係機関にその活用を具体化するための協議を申し入れること。

１１、物流が震災前の状態まで回復していない実情を踏まえて、岩沼市の臨空工業団地での電気の復旧を急ぐなど、民間の物流拠点の再建に務めること。

１２、気仙沼向洋高校、石巻水産高校、宮城農業高校を廃校にする方針については、「現状の校舎を活用して再建できるのではないか」とする声があることを考慮して、学校現場と関係者の意見に十分に耳を傾けて最終的な判断を下すこと。

１３、大気中の放射線、水道水、土壌、農産物、生乳、畜産物、海水、海産物の放射能を系統的にモニタリングする体制を県の責任で構築すること。
測定地点、サンプリングの場所、測定方法、放射能値と核種などを系統的に情報公開して、県民の健康を守る責任を果たすとともに、風評被害等の防止にも役立つ万全の対応をとること。

１４、総務省が、災害救助法が適用された県と市町村の財政を保障するため、普通交付税の４月分と６月分を繰り上げて概算交付する措置をとったが、甚大な被害を出している女川町が除外された。不交付団体であることを理由にした機械的な対応を改めて、未曽有の災害に苦しむ住民の支援や復旧にあたっている女川町を財政的に支えるために特例的な措置をとるよう、総務省に要請すること。

１５、解雇が大量に発生している事態に鑑みて、雇用保険の財政を雇用継続のために活用するよう、県内の各事業所に強力な行政指導を行うこと。

１６、大震災と大津波により損害を受けた住宅・不動産や事業用機材・資産などに関わる借入金については、いったん凍結し、将来は関東大震災の時のように棒引きにするよう国に要請すること。宮城県に本店を置く金融機関に対して、県として被災者への配慮を要請すること。
以上