仙台市議選（2015年8月2日投票）の結果についての声明は以下の通りです。
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仙台市議選の結果について―７人全員当選、全員が得票・得票率伸ばす２０１５年８月３日 日本共産党宮城県委員会
一、８月２日投票でおこなわれた仙台市議選で、日本共産党は青葉区・花木則彰、すげの直子、太白区・さがさだ子、ふなやま由美、泉区・ふるくぼ和子、宮城野区・高見のり子、若林区・庄司あかりの７人全員が当選。投票率が３５･８３％と前回より４･２０ポイントさがり過去最低となったもとでも、５選挙区中３選挙区でトップ当選するなど７人全員が前回選挙の得票・得票率を上回まわりました。河北新報は「共産党は市内の全５選挙区で『戦争法案ストップ』を前面に出す戦いを展開。公認候補はいずれも得票を増やし、躍進を遂げた」と(８月３日付)と報道しました。
７人の合計得票は４万２４２３票で前回選挙より７２５３票上回り、得票率は１４・１８％で前回選挙から３・２６ポイント上回り、過去最高となりました。
こうした結果は、県議選で仙台市内５議席実現への展望を切り開くものとなりました。
他党は、自民党は改選議席の１８から１６議席に減らし、河北新報は一面トップで「仙台市議選 自民に逆風」の大見出しで報道しました(８月３日付)。民主党、公明党は９議席、社民党は５議席、維新は１議席、輝く仙台は１議席、無所属７議席となりました。
日本共産党を支持していただいた有権者のみなさん、猛暑のなか党の躍進のために日夜を分かたず奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心から御礼を申し上げます。
二、今後に生かすべき教訓
１、政治論戦について
仙台市議選では、二大争点――「戦争法を廃案に、憲法を守れ」と「市民の暮らしを守り、復興を進める市政を」を鮮明にしてたたかいました。
安倍政権と自民・公明は７月１６日衆院本会議で「戦争法案」の採決を強行し、市議選の告示直後の２７日から参議院での審議がはじまりました。戦争法案に市民の怒りの広がりとともに、日本共産党への共感と期待が高まりました。事前のビラでは「被災者救援にがんばった自衛隊員。戦死させるな！ 市民の力で戦争法案ストップ 安倍自民・公明暴走政治にストップを！」とよびかけました。
他方、市議会で戦争法案の徹底審議を求める請願を否決した自民、公明、一部民主、輝く仙台の市議に対して批判の声がひろがりました。自民、公明は「仙台に関する訴えに集中したい」「他党は論戦を仕掛けるだろうが一切乗らない」など論戦不能におちいりました。
仙台市政をめぐる争点は、くらしを守り、市民の願いにこたえる日本共産党か、奥山市長いいなりの「オール与党」かの対決となりました。
日本共産党市議団は、東日本大震災・原発事故からの復興をすすめるために、住民の運動と結んで、津波被災者の住宅再建補助の実現、宅地災害への助成実現、仮設から復興公営住宅への入居支援金制度をつくるために尽力しました。また、地下鉄東西線開通にともなうバス路線問題、子ども署名をはじめ、住民の要求実現への党の貢献のなか、くらしに役立つ日本共産党議員の４年間の活動と実績への信頼と期待がたかまりました。
奥山市政は、被災者を置き去りにする冷たい市政です。この奥山市政を支えているのが、自民、公明、民主、社民、輝く仙台の「オール与党」です。消費税増税による公共料金の値上げや敬老乗車証の値上げ、国保料の値上げ、公立保育所の廃止・民営化など市長提案にすべて賛成しました。選挙では、こうした「オール与党」の実態をしめし、審判をよびかけました。
このように、日本共産党の論戦は選挙戦全体をリードし、政党選択で大きな力を発揮しました。
２、自主的支援や共同の広がり
今回の選挙では、住民の自主的支援や共同の広がりが新しい特徴です。
戦争法案へのとりくみのなかで、これまで日本共産党を支持しなかった層から、党派を超えて支持と共感が広がりました。
市政とくらしをめぐっても、東日本大震災・原発事故への救援・復興活動、地下鉄東西線開通にともなうバス路線問題、子ども署名をはじめ、住民の要求実現への党と議員(団)の貢献のなか、くらしに役立つ日本共産党と候補者への新たな信頼と期待がたかまり、これまで他党支持だった町内会長など自主的支援や共同が広がりました。
３、宣伝・組織活動での前進、同時に党の「自力」不足打開の必要性が浮き彫りに
宣伝カー、ハンドマイクでの宣伝は８千ヵ所でとりくまれ、世論を広げる大きな力となりました。対話と支持拡大の分野でも全選挙区で前回選挙時を上回りました。それにもかかわらず、広い有権者に声が届いていないのも現実です。
同時に、「猛暑のなか、ビラ配布は大変」という声や「対話・支持拡大でがんばる人がいない」という共通の悩みもだされました。この打開のために量・質とも活力ある党づくりの重要性が浮き彫りとなりました。
４、選挙をたたかう「基本姿勢」の重要性
党県委員会は、選挙戦をたたかう基本姿勢として、①党躍進の大きな客観的可能性が生まれており、それをあまさずくみつくす攻勢的なたたかいを展開する、②わが党にとってどんな場合にも、「風頼み」の勝利はありえない、やるべき時までに、やるべきことをやりきってこそ躍進の可能性は現実のものとなる――を強調しました。
仙台市議選のたたかいは、この基本姿勢の重要性を示しました。この教訓を今後の選挙に生かすことが必要です。
三、今後のとりくみ
１、戦争法案阻止のたたかい、強く大きな党をつくるための努力
衆議院につづく参議院段階でのわが党の国会論戦を通じて戦争法案の本質がいよいよ鮮明になり、たたかいが空前の規模に発展しています。日本の政治の歴史的岐路に立つ８月です。たたかいをいっそう広げ強めつつ、そのたたかいを担う日本共産党を強く大きくする活動に力を尽くします。
２、県議選をはじめ連続する選挙で勝利のために全力をつくす
同時に、８月から１０月にかけて一連の選挙戦がたたかわれます。１０月１６日告示、２５日投票の県議選では現有４議席の２倍をこえる９議席の実現をめざして全力をつくします。また、目前にせまった定数１８に５議席をめざす塩釜市、多賀城市をはじめ、角田市、村田町、七ヶ浜町、富谷町、利府町、大郷町、女川町、亘理町、山元町の３市８町で議員選挙がたたかわれます。
党県委員会は、仙台市議選での生まれた前向きの変化を余さず組みつくし、これらの選挙で候補者の全員当選と得票目標の実現を実現するために全力をつくします。
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