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「市民連合@みやぎ」が野党統一候補・石垣のりこ氏と結んだ政策協定の全文 [2019年07月04日(Thu)]

■「市民連合@みやぎ」が野党統一候補・石垣のりこ氏と結んだ政策協定の全文を紹介します

市民と野党の共闘で政治を変える市民連合みやぎ 政策要望書

 
来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。
政治を変える!今、ここから 誰もが大切にされる政治へ
@ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲  発議そのものをさせないために全力を尽くします。また膨張する防衛予算、防衛装備については、憲法9条の理念に照らし、大幅に抑制します。
A 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止します。
B 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、現状の所得、資産、法人の各分野における不公平税制の是正を図ります。
C 福島第一原発事故の検証・実効性ある避難計画の策定・県民投票による県民の意向確認のないままの女川原発再稼働を認めません。再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策を確立し、原発ゼロ社会を目指します。
D 沖縄県名護市辺野古における新基地建設・埋め立て工事を直ちに中止し、自然環境の回復を図ります。普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めます。
E 日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ります。
F 3.11から8年。国が最後まで、東日本大震災の被災者の生活と生業の再建と被災地の復興に責任を果たすことを求めます。東日本大震災の痛苦の教訓を生かし、被災者支援制度の抜本的な強化を図ります。
G 子どもの貧困、教育格差の是正のために、保育士の待遇改善、潜在的待機児童の解消、高校授業料の完全無償化、給付型奨学金制度の拡充、高額な大学学費の改善などの子育て施策・教育施策を進めます。
H 若者をはじめ働く人たちが希望の持てる将来像を描けるよう、最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ(1500円の実現を目指す)、8時間働けば暮らせるルールの確立、非正規労働者に対する待遇差別の禁止などの施策を進め、貧困・格差の解消を目指します。
I 高齢者をはじめあらゆる世代のセーフティネット強化のために、国民健康保険料の軽減、医療費自己負担の軽減、介護・福祉労働者の労働条件の改善、医師・看護師の偏在解消等による地域医療の拡充、安心して暮らせる社会保障制度の確立を進めます。
J 安全安心な食の生産とともに、水資源や景観・自然環境の保全、防災機能などの農林水産業の多面的な価値を認め、持続的安定的な発展を図ります。種子法を復活し、家族農業を守り担い手を育てる施策を進めます。
K 多様性を認め合い共生する社会を目指し、LGBTsに対する差別解消施策、日本で暮らす外国人の権利保障、障がい者の教育・雇用・生活の保障を前進させます。女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓、議員男女同数化(パリテ)を実現します。
L 国民の知る権利を守るために、放送事業者の監督を独立行政委員会が行うなど法制度を整備し、報道の自由と公正確保します。
M 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明します。毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報操作・捏造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止します。
                                
2019年6月1日

共産党県委員会と立憲民主党県連、石垣のりこ候補が5月31日に調印した政策合意の全文 [2019年07月04日(Thu)]

■共産党県委員会と立憲民主党県連、石垣のりこ候補が5月31日に調印した政策合意の全文を紹介します。

  
 覚書


 日本共産党宮城県委員会と立憲民主党宮城県連合、参議院議員選挙予定候補者・石垣のりこ氏は、第25回参議院議員選挙に関して、右記の政策課題について合意する。
 協定の締結に基づき、日本共産党宮城県委員会は、宮城選挙区において石垣のりこ氏の当選に向けて全力を尽くす。
 立憲民主党宮城県連合、石垣のりこ氏は右記項目の実現にむけ全力を上げる。
 なお、本覚書は3通作成し、日本共産党宮城県委員会、立憲民主党宮城県連合、石垣のりこ氏が署名捺印し、それぞれ一通ずつ保管する。
   
   

安倍政権の打倒、安倍内閣による憲法改悪に反対し、9条改憲阻止、安保法制の廃止に全力を上げます。
消費税増税を中止し、不公平税制の抜本改革で社会保障の拡大を進めます。
第一次産業を守り、輸出主導から内需主導の経済への転換で国民生活の向上を図ります。
原発再稼働に反対するとともに、原発ゼロを目指し再生可能エネルギーの促進を図ります。
民意を踏みにじって進められる沖縄の米軍辺野古新基地建設に反対します。
                  
            2019年5月31日
                     日本共産党宮城県委員会  中島康博
                     立憲民主党宮城県連合   岡本あき子
                     参議院議員選挙予定候補者 石垣のりこ

参議院選挙の結果についてー日本共産党宮城県委員会が声明 [2013年07月22日(Mon)]

●「新みやぎ」号外のオモテ面。こちらからダウンロードできます⇒
130722.doc

●「新みやぎ」号外のウラ面。こちらからダウンロードできます⇒130722.xlsx


一、七月二十一日に投開票された第二十三回参議院選挙において、日本共産党は前回(二〇一〇年)より得票・率を大きく伸ばして、改選数の三議席を上回る八議席を獲得。非改選の三議席と合わせて十一議席となり、参議院での議案提案権、党首討論の権利を獲得しました。日本共産党と候補者に支持をお寄せいただいたみなさん、党の前進のために連日奮闘された後援会員、党員のみなさんに心から御礼を申し上げます。
 日本共産党は、比例代表選挙において全国で五百十五万四千五十五票(得票率九・七%)を得て、紙智子参院議員をはじめ目標にしていた五議席を獲得しました。選挙区でも、十二年ぶりに議席を獲得し、吉良よし子(東京都)、辰巳孝太郎(大阪府)、倉林明子(京都府)の三氏が当選を果たしました。
 宮城県内で日本共産党は、比例代表選挙で七万九千七百八十七票(得票率八・五三%)を獲得し、前回から得票で三万六百九票、得票率で三・五四%の前進になりました。
 宮城選挙区でも、いわぶち彩子候補は、議席獲得はなりませんでしたが、若い世代をはじめとして共感を広げて七万六千五百十五票(得票率八・一一%)を獲得し、前回より得票を三万千五百四十二票、得票率でも三・五六%の前進をかちとることができました。当選は、自民党とみんなの党の候補者でした。
 選挙結果の全体は、自民党と公明党が七十六議席を獲得し、非改選と合わせて百三十五議席となり参議院の過半数を占めました。民主党は、改選数四十四人から十七議席に激減し、宮城でも現職を失いました。 

二、日本共産党の県内の比例代表の得票・得票率は、すべての行政区で前回参議院選を上回るものでした。また、昨年十二月の衆議院比例代表選挙との比較でも、得票で一万六千百七十八票、得票率で二・三一%前進し、一町を除くすべての行政区で得票・得票率とも上回りました(一町は得票が同数)。
 県内で自民党と公明党は前回より得票・率とも伸ばしました。民主党は比例代表で二十万票近くを減らしました。みんなの党は、県内の比例代表選で前回より得票・率を微減させました。総選挙で躍進した維新の会は、県内で得票率十一%にとどまりました。社民党は、県内で得票・率とも後退させました。生活の党、みどりの風は、県内でも伸び悩みました。

三、今回の参議院選挙で日本共産党は、自公連立の安倍政権と正面から対決する党であること、どんな問題にも抜本的な打開策をもっていることを示してたたかいました。被災者が主人公の復興への転換、国民の所得を増やして景気回復をはかる道、「ただちに原発ゼロ」が一番現実的であること、憲法改悪を許さず憲法を守り生かす平和な日本をつくること、TPP参加をストップしてアメリカいいなり政治をただすという訴えに、これまでより大きな共感と支持が広がりました。
今回の選挙の争点は、どれも日本の進路を分ける重要問題です。国会で得た新しい力を生かして、公約の実現のために全力をあげます。
 そして、みなさんのご期待にもっとこたえられるように、強く大きな党をつくり、次の国政選挙ではさらに大きな躍進をめざす決意です。
躍進した力を生かして公約実現の全力をあげますーいわぶち彩子さん、こだか洋さんが街頭で決意を述べました [2013年07月22日(Mon)]

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日本の命運がかかった参議院選挙です、棄権しないで投票にお出かけください。 [2013年07月20日(Sat)]

●明日21日投票の参議院選挙は、私たちの将来、日本の命運がかかっています。周りの人に、「棄権はしないで、投票にお出かけください」と、語りかけましょう。

●被災者の医療・介護の負担免除、生活支援を進める一票を!
 生業と住宅の一体再建、被災地の声で復興を進める一票を!
 憲法改悪ストップ、憲法にもとづく国づくりを進める一票を!
 消費税増税ストップ、年金・医療・介護・福祉の充実を願う一票を!
 女川原発再稼働ストップ、「ただちに原発ゼロ」の一票を!
 TPP参加ストップ、農林水産業の再建を進める一票を!

 みなさまのご支持を宮城選挙区はいわぶち彩子、
 比例代表は日本共産党にお寄せください。
7月18日の遊説予定(いわぶち彩子・参議院宮城選挙区候補) [2013年07月17日(Wed)]

いわぶち彩子候補者カーの遊説予定
      =7月18日(木)=
 8:00〜 8:20 塩釜市・JR本塩釜駅
 8:40〜 9:00 七ヶ浜町・中央公民館前
 9:10〜 9:30 七ヶ浜町・汐見台郵便局
 9:40〜10:00 塩釜市・中の島ヤマザワ前
10:10〜10:30 塩釜市・JR西塩釜駅前
10:40〜11:00 多賀城市・伝上山3丁目公園
11:10〜11:30 多賀城市・下馬3丁目樅の木ゴルフガーデン
11:40〜12:00 多賀城市・休場
13:30〜13:50 多賀城市・城南南ヤマザワ前
14:00〜14:20 多賀城市・山王仮設住宅
15:15〜15:35 仙台市・太白区 太子堂
15:45〜16:05 仙台市・太白区 泉崎
16:15〜16:35 仙台市・太白区 上野山2丁目
16:45〜17:05 仙台市・太白区 ひより台第1ロータリ
17:15〜17:35 仙台市・太白区 日本平ロータリー

いわぶち彩子候補の個人演説会の予定
       =7月18日(木)=
18:30〜 仙台市・太白区 西多賀市民センター
19:30〜 仙台市・青葉区 吉成市民センター
7月17日の遊説予定(いわぶち彩子・参議院宮城選挙区候補) [2013年07月16日(Tue)]

いわぶち彩子候補者カーの遊説予定
      =7月17日(水)=
 8:20〜 8:40 栗原市・瀬峰駅前
 9:00〜 9:20 栗原市・高清水 ウジエ前
 9:40〜10:00 栗原市・一迫 あやめの里前
10:40〜11:00 大崎市・鳴子
11:25〜11:45 大崎市・岩出山
13:30〜13:50 大崎市・三本木 JA支所
14:30〜14:50 大崎市・松山 ぎんや前
15:30〜15:50 大崎市・鹿島台 JA前
16:20〜16:40 大郷町・大郷郵便局近く
17:20〜17:40 塩釜市・白萩 七十七銀行前

いわぶち彩子候補の個人演説会の予定
       =7月17日(水)=
18:30〜 塩釜市・新玉川住宅集会所
18:30〜 塩釜市・庚塚 北部診療所
19:00〜 塩釜市・香津町 今野一彦宅
志位和夫委員長を迎えて、仙台駅前に1500人の聴衆が集まりました。 [2013年07月16日(Tue)]

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宮城県社会保障推進協議会のアンケートに対する日本共産党の回答を紹介します。 [2013年07月13日(Sat)]

宮城県社会保障推進協議会の公開アンケートへの回答
              日本共産党宮城県委員会
                  2013年6月30日

【1】、被災地では、将来への不安を抱え、長引く避難生活で疲労が蓄積し、体調不良や持病の悪化などが広がり、長期にわたる医療や介護が必要とされています。今年4月からは、多くの被災者が継続を求めて声をあげ続けたにもかかわらず宮城県では、減免が打ち切られ、その後、健康の悪化を危倶するデータ結果等様々公表されています。東日本大震災により被災した被保険者等に対する、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の一部負担金の免除、並びに介護保険の利用者負担の免除を国の責任で復活・継続するべきと考えています。
賛否とご意見を聞かせ下さい。あわせて復活・継続のためのご尽力頂けますか?

<回答>
賛成です。復活・継続に尽力します。必要な被災者の生活支援を継続するべきです。医療と介護の負担免除を国が昨年9月までで打ち切ったことは誤りです。受診抑制や治療の中断、重症化を招いており、国の責任で復活するために全力をあげます。その際に、宮城県が寄付金などを活用してただちに復活させ、国に財政負担を迫ることが期待されています。県と各市町村への働きかけも強める決意です。

【2】、現在据え置かれている70歳から74歳までの医療費の自己負担割合を、来年度から段階的に2割に引き上げることが検討されています。この患者負担引き上げは受診の抑制と重症化につながりかねないなど大きな問題があり実施すべきではないと考えます。
賛否とご意見を聞かせ下さい。

<回答>
賛成です。現在の患者負担でも受診抑制、治療中断、治療内容の変更などを生んでいることは、東北大学の研究者からも報告されています。70〜74歳の窓口負担の2割への引き上げは中止させます。日本共産党は、大企業優遇税制などを見直して、「現役並み所得」の人も含めて、当面すべての高齢者の負担を一割とします。将来は、1983年までがそうだったように、高齢者の医療は窓口負担ゼロにします。

【3】、生活保護基準(最低生活費)、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を基本とした生存権保障水準そのものを決する、極めて重要な基準です。生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の減額基準、就学援助基準など、人々を支える多様な施策にも連動しているため、引き下げは、市民生活全体に大きな負の影響を与えるものです。
この生活保護基準を引き下げるべきではないと考えます。
賛否とご意見を聞かせ下さい。また、生活保護の申請や開始の要件を厳しくすることに賛成か反対かのご意見とあわせてお聞かせ下さい。

<回答>
賛成です。生活保護水準(最低生活費)は、国民生活の最低基準(ナショナルミニマム)を具体化したものだとされており、引き下げるのではなく「健康で文化的な生活」という憲法の規定を物差しに考えるべきです。ごく少数の悪質な不正受給を口実に、生活保護の申請や開始要件を厳しくすることには反対です。むしろ国民全体の1.6%という低すぎる生活保護利用率の引き上げこそ急ぐべきです。

【4】、乳幼児の医療費無料制度は、すでに全都道府県、全市区町村で実施され、親たちへの大きな励ましとなっています。しかし、市町村の独自制度として行われているために、財政困難などを理由として制度内容には大きな格差があります。
安心して子どもを産み、育てることのできる社会への第一歩とするために、小学校就学前の子どもを対象とした国の医療費無料制度を早期に創設するよう求めています。
賛否とご意見を聞かせ下さい。

<回答>
賛成です。欧州諸国やカナダでは、公的医療制度の窓口負担はゼロか、あっても少額の定額制です。日本共産党は、将来は応能負担の税制をもとに医療の窓口負担をゼロにすることを展望しており、当面はます現役世代の負担を2割に引き下げ、高齢者は「現役並み所得」の人も含めて1割にしようとしています。ただし、子どもについては、さしあたり就学前までは国の制度としてただちに無料にする考えです。

【5】、TPPにおける関税以外の貿易輸入制限(非関税障壁)の撤廃により、医療分野でも「株式会社の参入」や「混合診療の解禁」に道が開かれることになります。「株式会社の参入」は、医療そのものを金儲けの道具にし、営利化を進行させる。「混合診療の解禁」により自由診療が拡大し、お金がなければ患者が医療機関に受診できないことにつながり、「国民皆保険」制度の瓦解につながると考えます。国民皆保険を守る立場から、TPP参加はやめるべきと考えます。
賛否とご意見を聞かせ下さい。

<回答>
賛成です。TPPは「非関税障壁の撤廃」が原則です。アメリカ流の薬価ルールが押し付けられて高すぎる薬価がさらに跳ね上がる、医療に株式会社の参入が進められて“儲け第一”の医療が拡大する心配があります。アメリカ保険業界は現物給付型の保険商品を持ち込むことを狙っており、「混合診療」の解禁、公的医療の解体が危惧されます。「治療の格差」「命の格差」を生むTPPは阻止すべきです。

【6】、消費税は来年4月に8%に、15年10月から10%に引き上げられようとしています。予定通り実施されれば、地域経済を更に悪化させ、企業倒産、雇用不安がひろがります。来年4月から予定されている消費税増税はするべきではないと考えます。
賛否とご意見を聞かせ下さい。

<回答>
賛成です。13・5兆円もの増税は、国民の暮らしとデフレ不況で弱っている国内産業にかつてない打撃を与え、日本経済を失速させます。円安による輸入原材料や燃油の高騰で苦しんでいる被災地の企業を追い撃ちし、復興を妨害します。もともと消費税は低所得者ほど負担が重い、最悪の不公平税制です。増税は中止し、税収減の原因である、ゆきすぎた法人税減税と資産家優遇の税制を見直すべきです。

【7】、年金については3年かけて2.5%を切り下げることが決められており、今年度は0・8%の引き下げが実施されます。現在、高齢者の42%、女性の65%が年収100万円未満です。さらに生活できない高齢者がいっそう増えます。生存権をさえ脅かしかねない年金2.5%の引き下げをやめるべきと考えます。
賛否とご意見を聞かせ下さい。

<回答>
賛成です。年金生活者の暮らしを守り、年金への信頼をとり戻すために「減らない年金」に変えます。物価下落を名目にした年金削減、今年から実施予定の2・5%の年金削減を中止し、「マクロ経済スライド」自体を撤廃します。また、受給資格を得る加入期間を無条件で25年から10年に短縮し、低年金の底上げを進めます。将来は全額国負担の最低保障年金を実現し、安心・信頼できる年金にします。

【8】、障害者差別解消法が今国会で成立しました。障害者や家族が意思表示したのに障害に応じた合理的配慮をしないことを禁じ、障害者の性別や年齢、障害の状態に応じて「社会生活上の障壁」を除去するよう求めています。基本的にはきわめて不十分な法律であると考えますが、その実効性を持たせるためにどうしたらよいかご意見をお聞かせ下さい。

<回答>
障害者政策委員会「差別禁止部会」の意見書の水準に及ばない法律です。2016年度の施行予定を早め、地方自治体で上乗せ・横出しを活用してよりよい条例制定を進めます。また、国政の場で、見直しを先送りせず、順次実施するよう求めます。差別を定義し、「必要かつ合理的な配慮」は障害者権利条約の合理的配慮と同様であること、合理的配慮の不提供が差別であることを明記させます。事業者による合理的配慮の提供を「努力義務」から「義務」とすべきです。法の施行状況や差別事例の分析を通じて紛争の解決や救済のしくみを拡充すべきです。


いわぶち彩子候補の遊説の様子をお知らせします(7月7日分) [2013年07月08日(Mon)]

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