東北地方太平洋沖地震　被害対策にかかる緊急要望　その４
２０１１年３月２８日　日本共産党仙台市議団
団長　福島　かずえ

　水道に続き、ガスの復旧が急ピッチで進むことに市民の期待が寄せられています。しかし、いまもなお避難所暮らしを余儀なくされている多くの市民がいます。自宅に戻った方の中にも介護など必要な在宅サービスが再開せず困難を強いられている方や、住宅の補修・修繕へ見通しを失っている方にもたくさん出会います。私どもに寄せられている要望をお伝えします。機敏にこたえられるよう、下記の通り申し入れます。

避難所
１、社会福祉法人などと連携し実際に受け入れる福祉避難所を増やし、ケアの必要な避難者を早急に収容すること。
２、高齢者や障がいのある方、病気の方などのために、市民センター・コミセン・地区集会所などを収容避難所として早急に開設し、心身ともに安静にできるよう生活環境に配慮すること。
３、避難所を閉鎖する際に、行き場のない市民を作らないよう、福祉と連携して行政が責任をもって対応すること。

住まい・仮設住宅など
４、早急に仮設住宅の整備・募集計画を公表し、住宅をなくした市民の不安にこたえること。公表されている３０００世帯では、少ないので実態に合わせて整備すること。民間住宅の借り上げによる仮設住宅を急ぐこと。
５、公的住宅を活用しての一時提供住宅も、仮設住宅に準じて無料で入居できるよう急ぐこと。
６、住宅の応急修理制度や、住宅再建の支援制度について、市民に広報、周知徹底すること。
７、震災によって住宅の修繕が必要になった市民が、地元の業者を使って修繕した場合に、一律10万円（ないし20万円）の助成をする制度（仮称「震災修繕助成制度」）を市独自につくり早急に周知すること。被災者の支援、悪質業者の排除、地元経済の活性化に直接役立つ制度にすること。
８、住宅の危険度判定を迅速に行うこと。破損・倒壊した住宅の除去を被災者負担なしで行えるよう、国に求めること。
９、り災（届出）証明の発行について、市民に必要事項を周知徹底すること。また、若林区で行われているように避難所でのり災届けを取りまとめて行うこと。区の固定資産税課窓口だけでなく、証明発行センターなど身近な窓口でも行うこと。

健康・福祉
１０、市が地域の高齢者など支援の必要な市民を訪問し生活実態をつかみ、食料や暖房など必要な生活支援を行なうこと。
１１、衛生面からも市民に入浴の機会を保障すること。葛岡、今泉、スポパーク松森など温水プール施設の無料開放を行うこと。老人福祉センターなどの入浴施設を市民に開放すること。
１２、温泉施設の協力も得て、市がバスを出して送迎し利用を促進すること。送迎について施設に依頼する場合には、ガソリンなど燃料を市が確保し提供すること。

ゴミ
１３、震災ゴミの集積場所を、増やすこと。特に秋保地区には急ぐこと。崩れたブロック塀などのガレキについては、個人での片付け・運搬は困難なため、業者に委託しての搬入も認めること。費用が出せずに手が付けられない危険なブロック塀などの除却について、市が回収・運搬を行うこと。

交通　
１４、地下鉄南北線台原〜泉中央間の代行バスについて、旭ヶ丘駅、黒松団地入口、八乙女駅入口で停車するようにすること。

水道・下水道
１５、給水車を出すポイントには、水汲みボランティアをボランティアセンターと連携して派遣すること。
１６、水道が出た地域では、市民が水の提供や洗濯など献身的に助け合いを行ってきた。水道料金の特別措置について、漏水分の減量と同様に、過去の実績に基づき水量を減量して料金を計算すること。

農業
１７、津波被害を受けた農地の復旧に国の全面的な支援を求めるなど、農業支援の施策について、現況と計画を農業者に伝えること。

原発事故
１８、福島の原発事故は、市民に大きな不安を与えている。測定結果は、全て公開するように国と東京電力に求めること。
　女川原発での運転再開、プルサーマルの実施を行わないよう、宮城県と東北電力に求めること。

仙台市長
仙台市災害対策本部長
　奥山　恵美子　様

東北地方太平洋沖地震　被害対策にかかる緊急要望　その３
２０１１年３月２３日　日本共産党仙台市議団
団長　福島　かずえ

　ライフラインの復旧に目途がつきつつあり、みなさんのご奮闘に敬意を表します。しかし、いまもなお安否が不明な方や避難所暮らしを余儀なくされている多くの市民がいます。私どもに寄せられている要望をお伝えします。機敏にこたえられるよう、下記の通り申し入れます。

避難所・仮設住宅など
１、福祉避難所を増やし、ケアの必要な避難者を早急に収容すること。
２、高齢者や障がいのある方、病気の方などのために、市民センター・コミセン・地区集会所などを収容避難所として早急に開設し、心身ともに安静にできるよう生活環境に配慮すること。
３、精神的にショックが大きい避難者も多いので、ケアできるよう専門家を配置すること。
４、十分な物流体制が確保されるまでの間、高齢者などへの食料や生活物資を配給するセンターを小学校区ごとに立ち上げること。ボランティアなどの支援をもらい戸別に配給する手立てもとること。その際、避難所運営に準じて市職員の地域担当者を配置すること。
５、早急に仮設住宅の整備・募集計画を公表し、住宅をなくした市民の不安にこたえること。現在、公表されている３０００世帯では、少ないので実態に合わせて整備すること。
６、避難所の集約が進んでいるが、戻る家のない避難者がいるうちは、避難所を閉鎖しないこと。閉鎖するとき、学校の掃除を職員任せにせず、ボランティアの協力も得て行うこと。
７、住宅の応急修理制度や、住宅再建の支援制度について、市民に広報、周知徹底すること。
８、り災（届出）証明の発行について、市民に必要事項を周知徹底すること。また、臨時の発行窓口・相談窓口をつくり避難所を回ること。
９、震災によって、破損した借家で戻れない状況にある方へ、不動産協会の協力も得て、転居先等の対応をすること。

教育
１０、子ども達への継続したケアができるよう、教職員の異動は最小限にとどめること。



暖房・燃料
１１、保育所・児童館、高齢者福祉施設での、暖房用機材・灯油の確保、配給に緊急の手立てをとること。小規模ケアハウス、グループホームなど民間施設についても状況をつかみ支援すること。
１２、市ガスの復旧までの間、飲食店などの営業で１０キロまでのプロパンガスを臨時的に使用できるよう必要な関係機関に要請すること。（現在配管工事なしに利用できるのは５キロボンベまでだが、数が少なく、入手が困難）
１３、衛生面からも市民に入浴の機会を保障すること。葛岡、今泉、スポパーク松森など温水プール施設の無料開放を行うこと。老人福祉センターなどの入浴施設を市民に開放すること。また、温泉施設の協力も得て、市がバスを出して利用を促進すること。

ゴミ
１４、震災ゴミの集積場所を、増やすこと。特に秋保地区には急ぐこと。若林区・宮城野区など被害の大きい地域では、回収・運搬を行うこと。
１５、住宅の危険度判定を迅速に行うこと。破損・倒壊した住宅の除去を被災者負担なしで行えるよう、国に求めること。

交通　（再掲・交通局に迅速に伝えること）
１６、地下鉄南北線台原〜泉中央間の代行バスについて、旭ヶ丘、黒松団地入口、八乙女駅入口で停車するように。
１７、台原から先、旭ヶ丘、黒松は地下鉄運行できないか、台原〜黒松間の往復運転も含めて検討をすること。
１８、現在運行している路線で、乗客が乗り切れない状況が生まれている。運行本数を増やすこと。
１９、愛子〜秋保、八木山〜長町駅の循環線について運行すること。

水道・下水道
２０、広域水道系の地域では、飲料水とともに、トイレ用など生活用水の手立てが必要。消防用タンク車などで川の水などを運搬し、生活用水を汲めるポイントを設置すること。これらの地域では、水汲みボランティアをボランティアセンターと連携して派遣すること。
２１、水道が出た地域では、市民が水の提供や洗濯など献身的に助け合いを行っている。前2か月分以上の水道料とならないよう水道料金の特例を決め、周知すること。
２２、下水道処理場の機能停止の状況をリアルに市民に知らせ、下水に流さないための具体策を広報し、協力を呼びかけること。（トイレの紙は流さずゴミに出す、お風呂の水は庭に流すなど）


原発事故
２３、福島の原発事故によって、避難してきた方の対応について、市が対応していることを市民に周知すること。

農業
２４、津波被害を受けた農地の復旧には国の全面的な支援を求め、農業者の意欲をささえること。
２５、被害を受けずに残った水田で耕作を行うため、種籾などを流失した農家への緊急支援を行うこと。
２６、被害を受けなかった地域でも、農業の春作業用の燃料が確保できていない。作業が遅れると作物ができなくなるため、燃料の確保に支援すること。

仙台市長
仙台市災害対策本部長
　奥山　恵美子　様

　県議会の東北地方太平洋沖地震災害調査特別委員会が２５日に開いた理事会で、日本共産党の横田有史県議団長が被災地の実情を考えて小中高校の異動人事は凍結すべきたと問題提起しました。
　南三陸町出身の高橋長偉議員（本吉郡区）が、「子どもたちのことをまったく考えていない対応だ」「これから疎開も始まる。顔を知った先生がいることが、子どもにとって非常に大事な心の支えだ」と発言。佐々木喜蔵議員（石巻区）も、「震災前に決めていた人事を予定どおり進めようとしているだけだ。震災に配慮したなどと言うのは許せない」と、県教委を批判しました。相沢光哉委員長（仙台市青葉区）が「凍結ですね」と、各会派の意向を確認。全会派の一致で県教委に緊急に申し入れることが確認されました。

「とても異動できる状況ではない」（３月20日、石巻市の小学校より）　
　津波にあい、避難場所にもなっている学校です。人事異動、凍結して下さい。『子どもを亡くし、クラスの子どもも行方不明。後片付けも終わらない。諸表簿にも全く手を付けられない。とても異動できる状況ではない』と泣いている同僚もいます。親をまだ探し続けている講師もいます。新学期が４月２１日という話だが、まだ不明児童が１２名いる。これで学級編成ができるのか。新採が２名来るようだが、地域にはアパートも何もない。県教委は一度見に来てほしい！
＝宮城県教職員組合のニュースより＝

東北地方太平洋沖地震　被害対策にかかる緊急要望　その２
２０１１年３月１８日
日本共産党仙台市議団
団長　福島　かずえ

　人命救助・避難対応でのみなさんのご奮闘に敬意を表します。市内の地域によって避難所が徐々に集約される段階になっています。現在求められる対応策について、私どもに寄せられている要望をお伝えします。機敏にこたえられるよう、下記の通り申し入れます。

避難所など
1.家が倒壊するなど自宅に帰ることが困難な避難者は、長期の避難所生活を強いられることになります。女性や妊婦・子どもたちにも配慮した避難生活が送れるよう、プライベート空間の確保など改善すること。
2.市民センター・コミセン・地区集会所などを収容避難所として開設し、避難者の生活環境に配慮すること。
3.高齢者や病人を受け入れる福祉避難所を、地区集会所なども活用して設置し支援のための人も配置すること。倒壊したグループホームなどからの避難者について、早急に手立てをとること。
4.避難所を閉鎖する地域では、地域の高齢者などへの支援物資を確保し、配給するセンターを小学校区ごとに立ち上げること。ボランティアなどの支援をもらい戸別に配給する手立てもとること。その際、避難所運営に準じて市職員の地域担当者を配置すること。

暖房・燃料
5.保育所・児童館は、来週から子どもたちが増えることが予想される。ガス暖房の施設が多いため、暖房用機材・灯油の確保、配給をしなければ受け入れられない状況です。緊急に手立てをとること。
6.ガスの復旧に時間がかかることから、プロパンガスを避難所、福祉施設に確保すること。使い残しているプロパンガスボンベを避難先へ移動して使用できるよう業界に指導すること。
7.家庭用にカセットボンベが十分供給できるように流通確保の手立てをとること。
8.市ガスの復旧に時間がかかることから、葛岡、今泉、スポパーク松森など温水プール施設の無料開放を行うこと。老人福祉センターの入浴施設の市民開放を行うこと。

ゴミ
9.家庭ごみの収集について、有料ごみ袋の入手は困難であることから、専用袋以外でも収集することを市民に周知すること。
10.震災ゴミの集積場所を、増やすこと。被害の大きい地域では、回収・運搬を行うこと。
11.破損・倒壊した住宅の除去を被災者負担なしで行なうこと。

仮設住宅など
12. 仮設住宅の建設を急ぎはじめること。その際、女性や子どもたちに配慮した仮設住宅とすること。民間の土地の借り上げも行って仮設住宅建設場所を確保すること。従来のコミュニティを生かした生活が送れるよう配慮すること。
13．市営住宅、ＵＲ住宅などはもちろん、公務員住宅、ＮＴＴやＪＲ住宅など既存企業住宅や、民間アパートなどを借り上げて、家を失った人々が生活することができる戸数を確保すること。
14．住宅再建への援助制度について、市民に広報すること。

交通
15．地下鉄南北線台原〜泉中央間の代行バスについて、旭ヶ丘、黒松団地入口、八乙女駅入口で停車するように。
16．台原から先、旭ヶ丘、黒松は地下鉄運行できないか、台原〜黒松間の往復運転も含めて検討をすること。

水道
17．水道の復旧地域が広がる中、断水地域での給水ポイントを増やすこと。ガソリンが不足し車での水確保が困難になっています。歩いて行ける範囲に給水ポイントを設けること。
（緑ヶ丘コミセン、南吉成小、南吉成コミセンなど）

18．広域水道系の地域では、飲料水とともに、トイレ用など生活用水の手立てが必要。消防用タンク車などで川の水などを運搬し、生活用水を汲めるポイントを設置すること。
　
原発事故
19．原発事故で放射線物質が放出されている問題について、仙台市でも東北大　学などの協力を得て、測定を行うこと。国や電力会社まかせの情報でなく、直接観測したデータに基づき、住民に必要な指示をだすこと。

仙台市長
仙台市災害対策本部長
　奥山　惠美子　様

東北地方太平洋沖地震　被害対策にかかる緊急要望　その１
２０１１年３月１４日
日本共産党仙台市議団
団長　福島　かずえ

　前例のない大地震・大津波に見舞われ、人命救助を最優先に被害者対策に全力をあげられていることに敬意を表します。
　私どもに寄せられている被災者からの要望に機敏にこたえられるよう、下記の通り申し入れます。

１、行方不明者の捜索をはじめ、孤立状態にある被災者の救助に全力をあげること。
２、人口透析患者の人工透析受け入れ病院の確保に全力をあげること。
３、酸素吸入の必要な患者に対して、酸素ボンベを確保して供給すること。
４、医療・福祉施設において自家発電を維持できるよう、Ａ重油や軽油、灯油の供給対策に全力をあげること。また、関係者の車両に必要なガソリンの入手が困難になっていることから、国に対し、必要な燃料が供給されるよう強く要望すること。
５、医療・福祉施設において、食料、暖房が確保されるよう万全を期すこと。重度心身障害者施設ではオムツが足りないとの要望があり、対策を講じること。
６、避難所において水と食料、暖房と照明の確保、毛布、衣料、トイレ、女性の生理用品・オムツ、粉ミルク、哺乳瓶など避難住民の必要物資と体制、医療の確保に全力をあげること。臨時保育の体制をとること。
７、高齢者、障害者などを受け入れる福祉避難所を準備すること。
８、市民に必要な情報が正確に伝わるようにすること。
９、原子力発電所の事故について、市民に正確な情報を出すこと。


仙台市長
仙台市災害対策本部長
　奥山　惠美子　様

　日本共産党は３月１３日１６時４０分から、参議院の大門実紀史議員、紙智子議員、横田有史県議，遠藤いく子県議、福島かずえ仙台市議団長，五島たいら党県書記長，中嶋廉党県政策委員長が村井嘉浩宮城県知事に面会し、緊急要望を提出しました。
　要望書の全文は以下の通り。

「東北地方太平洋沖地震」被害対策にかかる緊急要望

　前例のない大地震に見舞われ、人命救助を最優先に被害対策に全力をあげられていることに敬意を表します。
　私どもに寄せられている被災者からの要望に機敏に応えられるよう、下記の通り申し入れます。
１、行方不明者の捜索をはじめ、孤立状態にある被災者の救助に全力をあげること。
２、人工透析患者の人工透析受入れ病院の確保に全力をあげること。
３、医療・福祉施設において自家発電を維持できるよう、A重油や軽油、灯油の供給対策に全力をあげること。また、関係者の車両に必要なガソリンの入手が困難になっていることから、国に対し、必要な燃料が供給されるよう強く要望すること。
さらに、食料の備蓄が底をつきかけていることから、食料が確保されるよう万全を期すこと。重度心身障害者施設ではオムツが足りないとの要望があり、対策を講じること。
４、避難所において水と食料、暖房と照明の確保、毛布、衣料、トイレ、女性の生理用品・オムツなど避難住民の必要物資と体制、医療の確保に全力をあげること。また、福祉避難所を準備すること。
５、救難・救援を求める県民に必要な情報が正確に伝わるようにすること。
６、女川原発において数百倍の放射線が検知されており、施設の緊急点検を行い、万が一にも施設外への放射能漏れがないよう万全を期すこと。