「赤旗」１月１２日付の記事から紹介します。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって関税が原則的に撤廃されると、国産ヒジキやワカメは全滅し、国産ウナギの６割、アジやイワシ、ホタテは半減する―。林野庁と水産庁がまとめた「国境措置撤廃による林水産物生産などへの品目別影響試算」は、漁業関係者や林業関係者に衝撃を与えています。
　日本はすでに水産物の輸入大国です。２００９年現在、輸入水産物は２６０万トン、２兆３０００億円にのぼっています。水産物の自給率は約５５％です。水産庁は今回の試算にあたって、関税率が１０％以上で、かつ、生産額が１０億円以上の１３品目を対象に試算しました。アジ、サバ、イワシ、ホタテ、タラ、イカ・干しするめ、コンブ・コンブ調整品、干しのり・無糖のり・のり調製品、カツオ・マグロ類、サケ・マス類、ウナギ、ワカメ、ヒジキです。
　水産物全体の生産減少額は4200億円です｡しかし､｢１３品目以外にも多大な影響があると思います｡二つの基準以外に統計データが明確でない魚種などは含んでいません｣(担当の加工流通課)｡
　生産額１０億円のヒジキは、生産量が１００％減少するとした理由は「品質格差がなく、全て置き換わる」としています。減少率６４％のウナギは、「業務用は置き換わり、家庭消費用は残る」として、２４０億円の生産減を見込んでいます。
　サバは、「ノルウェーサバなど国産品と品質的に同等の生鮮用は置き換わり、安価で貿易に適さない加工向けは残る」として、２４０億円の減です。
　減少率５０％のアジやイワシは、「加工向けは置き換わり、鮮度をはじめとする品質面で国内品が優位となる生鮮食用向けは残る」としています。
　林産物では、すでに丸太が１９６０年代に自由化され、関税ゼロです。ＴＰＰによって、わずかに税率がかかっている合板などが「価格低下分（関税相当分）に相当する生産量の国産品が輸入品に置き換わる」として、４９０億円の減少を見込んでいます。