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放射性物質 最終処分場問題 農協や市民団体が緊急集会・デモ [2014年07月26日(Sat)]

 宮城県の市町村長会議が25日、仙台市内で開かれ、石原伸晃環境大臣が出席し、放射性廃棄物最終処分場建設のための詳細調査を押し付けようとしています。東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センターと県労連は同日、市町村長会議の会場近くの公園で、「住民合意を無視した処分場建設の中止を求める緊急集会」を開き、340人の県民が参加しました。
 県民センター代表の綱島不二雄氏があいさつし、石原大臣と村井嘉浩県知事に反対の意思を伝えるための集会だと強調。候補地の3カ所(加美町、栗原市、大和町)ともに適地ではないこと、候補地の選定方法に問題があること、放射性廃棄物汚染対処特措法そのものに問題があることを指摘し、「しっかりと反対の意思を示していこう」と呼びかけました。
 処分場候補3市町の農業団体や市民団体の代表が反対の決意を述べました。
 加美よつば農協の三浦静也組合長は、震災から3年4カ月たつが、復興はまだ道半ばで、風評被害の賠償も進んでいないと強調。詳細調査は3カ所から1カ所を選ぶためのものだと指摘し、「徹底して反対するためにがんばりましょう」と訴えました。
 集会後参加者は、のぼり旗やプラカードを手に、「処分場建設反対」「水源地に処分場をつくるな」と訴え、会議場周辺をデモ行進しました。
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