被災者の医療・介護窓口負担免除措置が３月末で打ち切られた問題で、仙台市の被災者や市民団体は８日、市に対して復活を求める要請をしました。同免除措置は、国が昨年９月末で全額負担を８割負担に切り下げ、県と市町村が２割を負担した免除措置も、財政難を理由に、継続を求める市民の声を無視して３月末で打ち切られました。
　１００人以上が参加した同要請では、代表して宮城野区民要求連絡会の出浦秀隆氏が要請書を手渡し、仮設住宅の自治会長らが切々と実情を訴えました。「７２歳になり、医療費も安月給の息子から出してもらうしかない。風邪を引いても、腰が痛くても病院に行けない」「母は介護を受けている。預金を取り崩して利用料を払っているが、いつまで持つかわからない」「被災者の状況が良くなって打ち切るなら分かるが、状況が変わらないのにどうして打ち切るのか。岩手県や福島県にできてなぜ宮城県でできないのか、納得できない」と継続を迫りました。
　応対した藤本章副市長は、国が全額負担すべきものというのが市の基本姿勢だと述べ、「国に要望する」と答えました。
　同要請は、仮設住宅の市内１７の自治会から、半数以上の９自治会長が名前を連ね、市が被災者の医療・介護一部負担金の免除措置を復活させ、県や国に復活を働きかけることを求めています。
　同要請には、日本共産党の仙台市議団が同席しました。