CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

«みやぎ憲法9条の会が全県で大判ビラ25万枚の配布を計画 | Main | 村井知事が原発輸出を「耐震性ある」と美化、宮城県原発センターが質問書»
記事の分類
記事(掲載月から検索)
記事(掲載日から検索)
<< 2020年05月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
コメント
https://blog.canpan.info/jcpmiyagi/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/jcpmiyagi/index2_0.xml
医療・介護の免除復活を求める 仙台市に仮設9自治会長が名を連ねて [2013年05月09日(Thu)]

130507.JPG
 被災者の医療・介護窓口負担免除措置が3月末で打ち切られた問題で、仙台市の被災者や市民団体は8日、市に対して復活を求める要請をしました。同免除措置は、国が昨年9月末で全額負担を8割負担に切り下げ、県と市町村が2割を負担した免除措置も、財政難を理由に、継続を求める市民の声を無視して3月末で打ち切られました。
 100人以上が参加した同要請では、代表して宮城野区民要求連絡会の出浦秀隆氏が要請書を手渡し、仮設住宅の自治会長らが切々と実情を訴えました。「72歳になり、医療費も安月給の息子から出してもらうしかない。風邪を引いても、腰が痛くても病院に行けない」「母は介護を受けている。預金を取り崩して利用料を払っているが、いつまで持つかわからない」「被災者の状況が良くなって打ち切るなら分かるが、状況が変わらないのにどうして打ち切るのか。岩手県や福島県にできてなぜ宮城県でできないのか、納得できない」と継続を迫りました。
 応対した藤本章副市長は、国が全額負担すべきものというのが市の基本姿勢だと述べ、「国に要望する」と答えました。
 同要請は、仮設住宅の市内17の自治会から、半数以上の9自治会長が名前を連ね、市が被災者の医療・介護一部負担金の免除措置を復活させ、県や国に復活を働きかけることを求めています。
 同要請には、日本共産党の仙台市議団が同席しました。
トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント