東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと原発賠償みやぎ相談センターは13日、文部科学省、農林水産省、経済産業省に対して、国の「原子力損害の範囲の判定に関する中間指針」の風評被害地域に宮城県を含めるなどの指針の見直しを求める要望書を提出しました。
　要請団は精神的な損害と牛肉以外の風評被害について「中間指針」では宮城県が対象外にされているため、東京電力に個別に損害賠償を請求しても指針を理由に拒否されている現状などをあげ、宮城県における損害をすべて指針に盛り込み、賠償の対象として明確にするよう求めました。
　シイタケの原木を毎年1万5000本出荷している丸森町の高橋一さんは「昨年11月から今年の3月まで出荷がゼロだった」と苦しい実情を訴えました。
　要請団からは「岩手県や関東圏で風評被害が認められているのに対して、なぜ宮城県が対象外にされているのか」「政府が現場の実態を知って、指針の改定に踏み込んでほしい」などの声が出されました。
　資源エネルギー庁原子力損害対応室の担当者は「指針にないから払わないということは許さない立場でやらせてもらう」と答えました。文部科学省原子力損害賠償対策室の担当者は「現時点では指針の見直しの議論はされていない」としました。
　要請には日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。