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イチゴ生産復旧急げ 震災被災農家の支援要請  [2012年05月31日(Thu)]

 日本共産党の紙智子参院議員は29日、国会内で、東日本大震災で被災したイチゴ農家の経営再開のために宮城県亘理町、山元町の両町が申請している国の復興交付金事業について、政府の担当者に一日も早い経営再開が可能となるよう要請しました。
 両町は一月に、被災農家の経営再開は国の全面的な支援が不可欠として、イチゴ団地の造成費を国が全額負担する復興交付金事業の適用を申請(1次)しました。ところが、復興庁は、この申請を「計画の熟度が低い」「過大だ」などといって承認しなかったため、4月初旬に再度申請(2次)、5月25日にようやく認められました。
 しかし、政府の対応のまずさから工事着工が遅れたため、今年の生産再開には間に合わず、農家から「今年こそはと思っていたのに」「2年続けて無収入」と落胆や怒りが広がりました。また、事業内容が鉄骨ハウスなどをすすめられたことにも、「暖房費がかさみ、経営が成り立つのか」「農家の努力の余地がない」などの声も出て、両町の日本共産党町議を通じて紙議員に届けられました。
 農水省の担当者は、交付金が承認されたので早急に事業着工し、一部でも今年度の作付けが再開できるように努力したいと語りました。
 紙議員は、事業の遅れに国の責任があると指摘しながら、農家が一日でも早く生産に踏み出せるよう事業を急ぐこと、多額の投資が生きるよう経営や技術面での支援を行政や農協等を通じて強めること、農家の今年の収入確保に強めることなどを求めました。
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