宮城県議会９月定例会本会議で９月１６日、大震災で生じた石巻ブロック（石巻市、東松島市、女川町）のがれき処理を鹿島など９社のＪＶ（共同企業体）へ業務委託する議案が、自民党、改革みやぎ（民主党系）、公明党などの賛成多数で可決しました。１９２３億円もの事業を大手ゼネコンに一括発注し、地元企業をそっちのけにするもので、日本共産党は厳しく反対しました。
　日本共産党の遠藤いく子県議は反対討論で、瓦礫撤去の契約価格は県の年間予算の４分の１にも匹敵すると指摘。このような極めて巨額の事業を大手ゼネコンに一括発注するのはあまりにも極端で、それを１日だけの審議で議決するのは非常識であると訴えました。
　提案と審議の拙速さについて、環境アセスメントに時間がかかり、焼却炉本体の着工は早くても２０１２年２月以降になること、放射性物質のサンプル調査はこれから行うことになっていることを上げ、調査と提案の順序が逆ではないかと、追及しました。ましてや、「先議議案」とすること自体に問題があると指摘しました。
　さらに遠藤県議は、このＪＶに委託することを決める過程で多数の談合があったとの情報が寄せられており、刑事事件に発展する可能性さえ排除できないと指摘、議論をつくすことが必要だとうったえました。
　県の構想では当初、東松島市の鳴瀬野外活動センターに焼却プラントを置くことにしており、東松島市は独自にがれき処理を地元業者の参加で準備していました。東松島市は、がれき処理の「県の方針が突如、一括処理に変わった」と説明しています。「市町から県にお願いしたいという意向があった」とする宮城県の小泉保環境生活部長の答弁は「虚偽の答弁と言わなければなりません」と追求しました。
　女川町では、ゴミの有価物に関する不正が浮上し、議会が９月１５日、「ガレキ処理業者の不正行為に関する調査特別委員会」を設置し調査することになりました。ところが県議会の環境生活委員会では、日本共産党の議員が不在で、様々な問題が浮上したにもかかわらず、議案を簡易裁決で全員一致可決。「継続審査」というやり方があったにもかかわらず、このような対応がとられたことを、遠藤議員は「議会のチェック機能が問われる対応」と批判しました。
　最後に遠藤県議は、厳格な環境アセスの実施、できるだけ分離分割発注をおこない地元業者優先にすること地元雇用を確保し労働者への適正な賃金を実行させること、遺品・形見や有価物などへの慎重・適正な対応と配慮など、国会論戦でも確認されている地点をしっかり踏まえて対応することの大切さが鮮明になっているとして、千年に一度の大震災対策に、宮城県議会が重大な汚点をのこすと討論を締めくくりました。
　石巻ブロックの災害廃棄物は８４６万トンで、県全体の４７％。このうち６８５万トンが処理の対象です。