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«被災者の願いに心を寄せて宮城県独自の施策を―定例会最終日の県議会で討論 | Main | 市田書記局長の講演のうち、仙台市政に関わる部分を紹介します»
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仙台市議団が7月21日に奥山仙台市長あてに提出した緊急要望を紹介します [2011年07月21日(Thu)]

東日本大震災 日本共産党市議団要望 その12
2011年7月21日 
             日本共産党仙台市議団
                団長 福島 かずえ


 震災から4ヶ月過ぎました。長期間にわたり、日夜を問わず、職務に励んでいる市職員の
皆さんに敬意を表するものです。しかし、いまなお、救援・救護が必要な被災者がまだまだ
多くいます。そういう被災者や市民からの声が、引き続き私たちに届いております。以下に
要望しますので、早急に実現することを求めます。


@、プレハブ応急仮設住宅で被災者が安心して生活できるよう下記の改善を急ぐこと。
a、仮設住宅地内の舗装や側溝整備
b、雨天時に玄関に雨が入り込まないよう囲いやひさしの設置
c、網戸(半分だけついている)、畳の設置
d,アリなどの虫が家屋に入り込まない改善、防音対策
e、室内物干し用のつっぱり棒の設置
f、南側の物干しが高すぎて手が届かないので、固定踏み台の設置
g、物置の設置(空き住戸の活用も行うこと)
h、暑さ対策として、南側はきだし窓にすだれとフックの設置
i、自動で温度調節ができない浴室の給湯器の改善
j、車のない高齢者は食料や日用品を購入するのが困難。買い物支援などの日常生活支援事業を行うこと
k、孤独死を生まない見守りとコミュニティづくりを市が責任を持って行うこと

A、仮設住宅として提供している公的住宅のうち、市営住宅にはクーラーが設置されていない。急ぎ設置すること。

B、民間賃貸住宅や公務員住宅などの借上げ応急仮設住宅に住んでいる被災者にも、プレハブ仮設住宅と同様の情報提供や支援を行うこと。そのために、借り上げている応急仮設住宅の場所や被災者の把握を迅速に行い、本庁、区役所とも、その情報を共有すること。

C、避難所に引き続き、プレハブ仮設住宅にも、全国から支援物資などが届けられている。プレハブ仮設住宅だけでなく、借上げ仮設住宅などに住む被災者にも、そういう善意が格差なく行き渡るよう、区役所とも相談・工夫・調整し、対応すること。

D、6月議会で約束した借上げ仮設住宅に住む被災者の訪問健康調査や生活実態の把握を早急に行うこと。

E、集会室設置を望む被災者の声に答えて、南小泉JRアパートの借り上げ仮設住宅の空いている住戸を集会室として利用できるようにすること。

F、災害救助法にもとづく応急修理制度がマンションの共用部分でも利用できることになった。急いで、県と相談し、被災者が使いやすい制度をつくり、周知し、運用すること。

G、宅地被害への救済・復旧策として、公共工事として行う復旧工事の制度緩和と被災者が行う復旧工事への助成制度の充実を国に重ねて求めること。また、あわせて、中越地震の際に新潟県が行なった助成制度を見習い、同様の制度を宮城県と市がつくること。

H、損壊ブロック塀の撤去制度を、被災者の立場に立って、早急に使い勝手良くつくり、実施すること。また、すでに自費で撤去したものについても、家屋と同様に遡及して対応すること。

I放射能に汚染された福島県の産業廃棄物が仙台市の処理施設に持ち込まれている可能性があるので、情報収集や調査を早急に行なうこと。

以上
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