東北地方太平洋沖地震　被害対策にかかる緊急要望　その８
２０１１年4月13日　日本共産党仙台市議団
団長　福島　かずえ
　
�@仮設住宅の建設・募集を急ぐこと。新規に建設するプレハブ仮設住宅が1000戸では少ない。もっと増やすよう県に求めること。合わせて、県の判断待ちにならずに、希望者全員が入居できるよう必要な戸数を、市が地元産材を活用するなどして用意すること。
�A自力で住まいを確保した被災者も応急仮設住宅と同様に対応することを、市民に徹底すること。その際、家電や生活必需品などの支給について、現金支給も認めること。
�B仮設住宅の応募資格について市民に周知徹底すること。
�Cがれき撤去について、沿岸部から始めるとの仙台市の考え方が示された。自前で対応した場合も、国で費用を補填すると国会で答弁されている。このことも合わせて、早急に市民に周知すること。
�D倒壊等の危険がある家屋等の解体・撤去についても、市が責任をもって行うこと。待ちきれずに自力で行う人についても、同様の支援を行うこと。
�Eがれき撤去など雇用創出基金も活用して、被災者の雇用を増やすこと。震災対応のマンパワー不足を補うため、市職員を新規に雇用すること。
�F宅地被害への対応策を早期に実施できるよう、職員を増やし体制を強化すること。
�G罹災証明の対象に、宅地被害も認めて証明書を発行すること。面的な被害を受けている地域では、エリア指定をかけて罹災証明の発行を直ちに行うこと。
�H罹災証明の発行を急ぐために、家屋被害認定業務へ他都市からの応援を国の負担で求めること。
�I緊急小口資金貸付の申し込みを、市社協の窓口を各区に設置するなど充実させること。市外から仙台市に避難している避難者が申し込みできるように、県庁内に宮城県社協の窓口を設置するよう県に求めること。
�J震災被災者が医療機関を受診した際、医療費自己負担が無料となることを、市民や医療機関に周知徹底すること。医療機関の窓口に制度のお知らせを掲示すること。
�K水道料金の特例として、ボランティアで献身的に給水を行った市民に対して水道使用量の減量を行うこととなった。ホームページに掲載するとともに、「使用水量のお知らせ」とともに各戸にお知らせのチラシを配ること。

仙台市長 仙台市災害対策本部長 　奥山恵美子様