宮城県知事　村井嘉浩殿
国への情報提供を求めて、福島原発事故にともなう放射能モニタリング体制を強化し、計測結果の詳細な公表を行うことを求める要請書
日本共産党宮城県議団
２０１１年４月１２日
東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めた。政府は昨日、福島第一原発の事故による放射能汚染が継続していることに伴い，年間積算線量率が一定のレベルを超えると予想される地域についての新たな指示を出した。今回「計画避難地域」とされた飯舘村等については，福島原発からは３０キロメートル以上離れているが，「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）で早くから放射能汚染が出ることが予測されていた。また，アメリカ政府がエネルギー省のホームページで無人観測機等による測定データ等を公開しているが，実測でも放射能汚染が福島原発の北西方向に広がっている。原子力安全委員会が公表した資料では、年間の積算線量が１０ミリシーベルトを超えると推定される範囲は宮城県の丸森町にかかり始めている。
福島原発の全機が冷温安定状態になり環境中への放射能放出が止まるまでおよびその後の一定期間について、宮城県でも放射能のモニタリングを継続する対応が求められていることは明らかである。これから南東の方角から季節風が吹く時期を迎えれば、福島原発による放射能がこれまで以上に宮城県域に飛来することが危惧される。ところが、県の『震災復興基本方針』にはこの点が欠落している。
貴職に，政府に対して各種の測定データの提供を求めること、および「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（スピーディ）をはじめ感度の良い予測システムを活用したモニタリング体制の構築を求める。県民の健康を守り、農産物・水産物等の風評被害を防いで確実に農林水産業を再構築するために、飛来する放射能の動きが把握できるように広域的で系統的なモニタリング体制に変更するよう求める。原子力利用の『公開』の原則に基づくとともに、県民の安心感を醸成するために、測定の機器と方法、測定された数値、換算方法、検出された核種、評価の尺度など、測定データと把握している情報の徹底した公開を要望する。
１、大気中の放射線量率のモニタリングについて
　　緊急時放射能影響予測システム等の情報を入手して気象学の専門家の意見も聞いて、汚染の動きがわかるようにモニタリング地点を選定し測定箇所を増やすこと。
２、水道水及び県内産原乳や農産物、海水と海産物の放射能測定について
農林水産物の放射能測定を要請した４月４日付けの国からの事務連絡について、宮城県の対応方針を明確にすること。
継続的な測定と情報公開を行うこと。
海藻、魚類については種類ごとに検出された核種についての情報を公開すること。
３、プルトニウム汚染の有無を把握する体制をつくること
以上