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仙台市議団が4月8日、奥山恵美子仙台市長に緊急要望(その7)を提出しました [2011年04月09日(Sat)]

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その7
2011年4月8日 
日本共産党仙台市議団
団長 福島 かずえ

 4月7日深夜のM7.4の地震(これまでの最大余震)によって、追加的な対応が求められている課題と、復旧・復興にむけて制度を新たに求めていく課題について、緊急に要望します。

@建物の危険度判定について、黄色の注意判定だった建物を中心に改めて検査・判定を行うこと。市民からの新たな判定要請にも応えること。
A市北西部の造成団地を中心に、法面・擁壁が崩落したり、危険な状態が多くみられる。特に民間の宅地と民間の宅地との間の擁壁について、手がつけられず放置されれば、住民の生命が危険にさらされることになる。
中越地震の時、山本団地で適用された「大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」を適用して、早急に崩落防止の措置をとること。その際、国の負担分を四分の一から増やすなどして、住民負担分を出来る限り減らすよう努力すること。
B罹災証明の対象に、宅地被害も認めて証明書を発行すること。(国は自治体の判断で出来ると言っている)
Cがれき撤去についての仙台市の考え方を、早急に市民に示し周知すること。
その際、亘理町のように被災者の意志確認をする手だてをとること。
D昨日の余震で、危険なブロック塀、崩れた外壁、屋根瓦などの除却が切実な課題となっている。市が回収・運搬を行うこと。また、すでに業者等に頼んで撤去した市民にも補助すること。
E避難所が集約されてもなお、その運営が区役所・保健福祉センターまかせとなっている。保健福祉センターの通常業務の役割が大きくなっている中、全庁的な取り組みとして、避難所運営のセクションを別途つくり運営すること。
F災害救助法を最大限生かして、民間の給食・弁当会社も活用するなどして、避難所にいる人々に温かく、栄養にも配慮した炊きだしや給食を市の責任で提供すること。
G大切な情報源となっている「避難所通信」は、避難世帯ごとにわたるよう印刷し配布すること。
H福祉避難所として開設しているところをはじめ、福祉施設への緊急助成金を出すこと。

仙台市長
仙台市災害対策本部長
奥山恵美子様
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