東北地方太平洋沖地震　災害にかかる緊急要望

塩竃市長　塩竃市災害対策本部長　　　佐藤　昭　殿
2011年３月29日　
日本共産党塩釜市議団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 団長　小野 絹子

　ライフラインの復旧に目途がつきつつあり、市職員の連日のご奮闘に敬意を表します。しかし、いまもなお安否が不明な方や避難所暮らしを余儀なくされている多くの市民がいます。日本共産党塩釜市議団に寄せられている要望をお伝えします。機敏に応えられるよう、下記の通り申し入れます。

１、国に対して、被災地域の復旧・復興に向けて総合的な対策を講じるとともに、自治体への強力かつ弾力的な財政支援を求めること。

【避難所・仮設住宅など】
２、学校ではまもなく新学期が始まります。福祉避難所を増やし、ケアの必要な避難者を早急に収容すること。
３、高齢者や障がいのある方、病気の方などのために、地区集会所などを収容避難所として早急に開設し、充分な暖房器具を確保し、安心して生活できるよう環境に配慮すること。
４、精神的にショックが大きい避難者も多いので、保健センターの役割を高め、ケアできるよう専門家を配置すること。
５、充分な物流体制が確保されるまでの間、高齢者、高齢者福祉施設などへの食料や生活物資を配給するセンターを、小学校区ごとに立ち上げること。ボランティアなどの支援も受け戸別に配給する手立てもとること。その際、避難所運営に準じて市職員の地域担当者を配置すること。
６、早急に仮設住宅の必要数、整備・募集計画を公表し、市有地、県有地、学校の空き教室、教育上充分に配慮した上での学校校庭の活用などをすすめ、住宅をなくした市民の要望にこたえること。
７、震災によって、破損した借家で戻れない状況にある方へ、不動産協会の協力も得て、転居先等の対応をすること。
８、災害救助法に基づく住宅の全壊・流出・半壊、または床上浸水などの被災世帯に、支援メニューを具体的に周知すること。
９、被災者の要望をまとめ、ボランティアの支援も受け、必要な救援物資が迅速に届くようにすること。
10、高齢者・障がい者世帯に対し、安否確認・生活支援を強化すること。民生・児童委員のいない6つの地域について、至急決めるようにすること。

【医療・介護】
11、厚労省は被災した国保加入者に柔軟な対応をとった。仙台市では医療費の免除措置を行った。市も免除すること。
12、長期化する避難所生活者に、医療・介護関係者による充分な対応を今後ともすすめること。

【教育】
13、子ども達への継続したケアができるよう、教職員の異動はしないよう県教育委員会に働きかけること。

【暖房・燃料】
14、避難所、保育所・児童館、高齢者福祉施設での、暖房用機材・灯油の確保、配給に緊急の手立てをとること。小規模ケアハウス、グループホームなど民間施設についても状況をつかみ支援すること。
15、避難所の被災者に、シャワー、入浴の機会を保障すること。温泉施設の協力も得て、市がバスを出して利用を促進すること。

【ゴミ】
16、個人宅・事業所など、実情に即した廃棄物の片付け、運搬・回収を行うこと。
17、震災ゴミは運搬・回収を行うこと。
18、建築士会の協力も得て、住宅・ブロック塀の危険度判定を迅速に行い、除去をすすめること。

【交通】　
19、仙石線・東北本線の復旧、早期開通をＪＲに要望すること。
【水道・電気・ガス】
20、市ガスの復旧を早急にすすめるよう要望すること。
21、断水地域に対する手立てを早急に取ること。
22、電気の通じていない地域への手立てを早急に取るよう要望すること。

【産業・雇用】
23、被災し、営業・生活が困難な事業者への支援を行うこと。
24、ハローワークと連携し、職を失った人、新卒就職予定者への支援、雇用対策を強めること。
25、農・漁業者への支援を強めること。

【税務】
26、被災した生活保護世帯への生活再建のための支援・給付について、「災害救助法」に基づいた対応で対処すること。

【原発事故】
27、福島の原発事故による影響について、市民に正確な情報を知らせること。