非営利組織評価センター

JCNEでは、今年度広報ツールを新しく作成しました。今回は、その広報ツールのご紹介をします。



▼「組織評価」のすすめ▼
　「『組織評価』のすすめ」（発行：日本財団　著作：コミュニケーション部橋本朋幸）が出版されています。（写真下部)
　本書では、各章の冒頭に漫画を掲載しています。こちらの漫画では、NPO法人の職員である主人公が活動に悩みを抱えているときに「組織評価」を知り、取り組む様子が描かれています。非営利組織にとって組織評価がどのようなものなのかを、掴んでいただけると思います。
　本書の内容は漫画だけでなく、日本の非営利組織の状況や海外の非営利組織の組織評価の解説、組織評価を活用しているNPO法人のインタビュー、そして、JCNEの組織評価の仕組みなども、幅広い内容が掲載されています。
　これから評価を受けようと考えている法人様の職員の方に、法人内部での共有にご活用いただけたらと思います。
　


◇目次◇
1章　日本にNPOが生まれて20年
2章　信頼されるNPOって何だろう？
3章　日本でも組織評価が始まった
4章　インタビュー --------NPOからみた組織評価

▽組織概要パンフレット▽
　JCNEの行っている事業や沿革などの紹介をしています。
　非営利組織（NPO）や支援者などに対して行っているJCNEの事業が、社会の中でどのように活用できるかを図などを用いて説明しています。（写真左上）

▼グッドガバナンス認証　パンフレット▼
　グッドガバナンス認証を取得するまでの工程やメリットなどを分かりやすく記載しています。
　グッドガバナンス認証を取得されたい団体様やNPOの支援に活かしたいとお考えの方に、ご一読いただきたい内容となっています。（写真中央）

▽グッドガバナンス認証　ミニポップ▽
　全国の中間支援を行っている法人様や行政など、JCNEのグッドガバナンス認証に賛同していただいている団体や関心をお寄せいただいている団体へお渡しし、設置していただいています。
　ラックに付けるタイプと卓上で自立するタイプの２種ございます。（写真　中央・右上）

〇「組織評価」のすすめ、組織概要パンフレット、グッドガバナンス認証　パンフレットは、全国で行われている説明会にご参加いただいた方に、無料でお配りしておりますので、ぜひご参加ください。
◆説明会情報は、 こちら

非営利組織評価センター（JCNE）は世界各国の認証団体からなる国際組織である「International Committee on Fundraising Organizations」（ICFO）に準会員として加盟しています。2018年5月18日〜5月20日の日程で、メキシコ（メキシコシティ）にてICFO総会が開催され、JCNE職員が出席をいたしました。日本唯一の組織評価機関として、歓迎を受けました。
内容の詳細はこちら


ICFOとは？
International Committee on Fundraising Organizations（ファンドレイジング組織に関する国際委員会）の略称。全世界1７ヶ国のNGO・NPOの認証組織が加盟する国際組織である。ICFOは欧州評議会において諮問機関として登録されており、世界各国の認証組織が情報交換を行う場となっている。理事長マルチナ・ジーグラー氏は2016年9月に日本を訪れ、JCNE主催の「米国非営利セクターの近況とNPO評価手法に関するワークショップ」にゲスト登壇している。

5月25日（金）にウズベキスタンからNIMFOGOのスタッフを中心とした視察団が、JCNEを訪問し、互いに両国での非営利組織の置かれている状況に関して説明をしました。
今回の訪問は、ウズベキスタン大使館からの要請により実現したものです。
内容の詳細はこちら


説明の様子


記念撮影

NIMFOGOとは？
Independent Institute for Monitoring the Formation of Civil Societyの略称。
市民社会の基礎を確立していくプロセスを体系的にチェックすることを目的として活動しているウズベキスタンの組織。

（メルマガで配信している組織運営に関わるスケジュールや豆知識、お役立ちコンテンツをまとめたものです。）

昨年末となってしまいましたが、12月19日（火）にシーズ・市民活動を支える制度をつくる会とコラボ講座を開催しました。開催直前の告知でしたが、認定NPO法人を目指す団体の方々やこれからNPO設立を考えている方にご参加いただきました。

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が主催する「認定NPO法人取得支援講座」は、認定NPO法人を目指す団体の中でも、取得に向けてどのように準備をしていけばよいのかと検討中の団体のニーズにマッチし、年々受講が増加しています。認定取得にあたっては準備する書類も多く手間がかかるものです。そこをまず、JCNEの第三者組織評価をファーストステップとして活用してみようというコラボ講座です。自己評価から基礎評価への取り組み（組織内の書面の準備と整備の内容）は、団体の組織基盤強化や認定NPO法人取得の第一ステップ（準備段階）として利用できる内容です。シーズ関口氏から、認定制度と組織評価制度の比較をしていただき、いかにJCNEの評価制度を活用するかについてお話いただきました。

認定制度については認定基準の１つであるパブリック・サポート・テスト（PST）のクリアが注目されがちですが、認定基準は８つあります。PST以外の基準は「組織運営等が適正であること」「情報公開が適切であること」「法令違反等がないこと」など組織運営に関わる基準が占めており、組織のガバナンス、会計税務、労務、法務などの「適正性」、情報公開等の「透明性」をクリアする必要があります。基礎評価の23項目基準を確認すると、いかに関連性があるかが分かります。さらに、関口氏によると、不認定や取り下げの原因の多くはPSTではなく、組織運営の基準を満たしていないことによるものとのことでした。次のステップとして認定取得を目標としている団体は多くありますが、PSTをクリアしても組織運営が整備されていないとその後の運営も厳しくなってしまいます。漠然と「認定をとろうか…」と思っている団体はまずJCNEの基礎評価を受け、自団体は認定取得に向けて体制が整っているのかの判断材料に使っていただければと思います。

ご参加いただいた皆さまありがとうございました。少人数でアットホームな講座となりました。来年度も引き続き、シーズとのコラボ講座を開催していく予定です。

（メルマガで配信している組織運営に関わるスケジュールや豆知識、お役立ちコンテンツをまとめたものです。）

基礎評価のお申込みにあたっては、まず団体内で自団体の運営状態を把握するために自己評価を実施していただいています。自己評価チェックシートとその根拠となる資料をご提出いただきます。提出資料に基づき第三者が評価をすることで、内側からは見えなかった課題や法解釈の間違いなど多くの気づきを得ることができます。

例えば、

・総会や理事会の開催を定款通りに実施していなかった。
・議事録の作成方法が間違っていたことに気づいた。
・法定保存文書の保存方法を知ることができた。

などです。

ご準備いただく提出資料については、たくさんのお問合せをいただいております。分かりにくさや書類の多さなどご面倒をおかけしていますが、準備に取り組むことで内部体制の強化にも役立ちます。

少しでも準備が楽になるように、よくある質問を作成しました。
ご活用ください。
https://jcne.or.jp/faq/

（メルマガで配信している組織運営に関わるスケジュールや豆知識、お役立ちコンテンツをまとめたものです。）

基礎評価の23項目のうちNPOが苦手とする項目がいくつかあります。そのうち一つが基準項目20の「法定保存文書の保存をしている」です。日々の活動が忙しかったりすると、なかなか保存文書の管理まで気が回らない団体が多いと思います。「必要な書類はもちろん保存しているけど、ルールまでは…」とおっしゃる団体さんはとても多いです。文書管理は一度整備してしまえば、後は楽です。NPO法においては、書類保存の期間についての定めはありませんが、一般法人法に準じた保存期間を文書保存規程またはルールとして定めることをおすすめします。

例：
保存期間　10年
理事会の議事録
会計帳簿
計算書類等
社員総会・評議員会議事録
社員総会・評議員会のみなし決議の同意書

詳しくは「基礎評価（23 基準）の評価項目の解説」の26〜27ページをご参照ください。
https://jcne.or.jp/data/book.pdf

基準項目20はルールはもちろんですが、運用の実態を確認するためにキャビネット等、ファイル保管の状況を撮影していただき、画像データをお送りいただいています。
基準を満たせるよう整備してから第三者組織評価に挑戦する団体さんもいらっしゃいます。ぜひ参考にしてください。

（メルマガで配信している組織運営に関わるスケジュールや豆知識、お役立ちコンテンツをまとめたものです。）

事業年度終了後の事業報告や登記は経験豊かなNPO法人にとってはルーティンの手続きとなっているかと思います。特定非営利活動法人は事業年度終了後3か月以内に、事業報告書を所轄庁に提出する必要があります。また、法務局へ資産の変更登記の届け出を出す必要があります。

（3月期決算の場合、6月末まで）
・前年度の事業報告書等を所轄庁に提出
・資産の変更登記
※資産の総額の登記期限が2か月から3か月に変更になりました。社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度の資産の変更登記については、事業年度終了後3か月以内となりました。

基礎評価との関連性：
基準項目13に「直近の登記事項を登記している」とあります。コンプライアンスの分野となりますが、法人運営をしている限り、法令順守をすることが求められます。JCNEの評価を受けていただいた団体さんの中でも、設立後年数が浅いなどで、資産の変更登記に関して、「変更がない」または「赤字で資産が0円だから」といった理由で変更登記をしていない団体もありました。自己判断で法令に反した運営をしていることもあります。ぜひ一度、コンプライアンスの観点からも組織運営を見直すため、第三者組織評価をご活用ください。

詳しくは「基礎評価（23 基準）の評価項目の解説」の18ページをご参照ください。
https://jcne.or.jp/data/book.pdf

（メルマガで配信している組織運営に関わるスケジュールや豆知識、お役立ちコンテンツをまとめたものです。）

2017年5月30日、改正個人情報保護法が完全施行されました。今後はNPO法人等も個人情報取扱事業者となり、義務や罰則等の適用対象となります！

改正前は小規模な個人情報を取り扱う事業者は個人情報取扱事業者ではありませんでしたが、5月30日以降は民間事業者が対象となり、法人格も問われないためNPO法人、一般社団、任意団体であっても活動のなかで個人情報を取り扱う場合は対象となります。

個人情報とは、社員名簿はもちろんのこと、シンポジウムや説明会を開催しているようなNPOの場合はその名簿やボランティアの名簿、またはメールマガジンの登録データなど多岐に渡ります。活動の中で人とつながるNPOは少なからずとも個人情報を保有している団体さんがほとんどではないでしょうか。この機会に取り扱っている個人情報の確認や安全管理体制の整備をおすすめします。JCNEの評価基準でも、基準項目14「個人情報保護に関する規程を定め、取得目的を明示している」で、自団体と関わりのある個人の情報を守る組織運営がなされているかを確認しています。自己診断の際にご活用ください。

詳しくは「基礎評価（23 基準）の評価項目の解説」の19ページをご参照ください。
https://jcne.or.jp/data/book.pdf

＜参考情報＞
個人情報保護委員会ウェブサイト
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/201703_simple_lesson.pdf
個人情報保護法質問ダイヤル
電話番号　０３−６４５７−９８４９
受付時間　土日祝日及び年末年始を除く　9:30〜17:30

非営利組織評価センター（JCNE）は世界各国の認証団体からなる国際組織であるICFOに準会員として加盟しています。2017年6月16日〜6月18日の日程で、ベルリンにてICFO総会が開催され、理事長太田が出席をいたしました。日本唯一の組織評価機関として、歓迎を受けました。


ICFO理事長マルチナ・ジーグラー氏とJCNE理事長太田



ICFOとは？
International Committee on Fundraising Organizations（ファンドレイジング組織に関する国際委員会）の略称。全世界1７ヶ国のNGO・NPOの認証組織が加盟する国際組織である。ICFOは欧州評議会（Council of Europe） において諮問(consultative status)として登録されており、世界各国の認証組織が情報交換を行う場となっている。理事長マルチナ・ジーグラー氏は2016年9月に日本を訪れ、JCNE主催の「米国非営利セクターの近況とNPO評価手法に関するワークショップ」にゲスト登壇している。

日本財団CANPANプロジェクトと共催しております「非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会」を７月２１日（金）に開催いたします。

組織評価にご関心をお持ちの方、評価のお申し込みをご検討されている団体の方、ぜひご参加ください。

非営利組織のための「第三者組織評価」制度説明会
https://jcne.or.jp/2017/06/16/seminar20170721/