平成２１年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究（第２号） が公開されました。

成果物名　　　報告書：「平成２１年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究（第２号）」
　　　　　　　
団体名　　　　財団法人 海上保安協会

成果物概要　　「助成事業の概要」
　　　　　　　１　事業名
　　　　　　　　　海洋権益の確保に係る国際紛争事例の研究
　　　　　　　２　目的
　　　　　　　　　最近の国際的な組織犯罪の動向及び世界的なテロ事件を契機として、従来 の海洋法の枠組みの見直し、再構築の議論が活発に行われている一方、国内においても海洋への関心が一層高まり、２００７年度には「海洋基本法」等が制定されるとともに、政府一体となって総合的な海洋政策を推進するための海洋基本計画が策定され、海上における法の執行機関である海上保安庁の果たす役割はますます大きくなり、より一層的確な法執行が求められるところである。
このような背景のもと、２００８年度から３ヵ年計画で国際紛争事例のうち、特に「海洋権益の確保」に係るものを意識し、各国の国家実行、それにかかる諸国際裁判所の国際判例等を調査研究し、その動向分析を実施することにより海上執行法制の新たな方向を見極めて将来への提言をまとめる。
　　　　　　　３　事業内容
（１）本事業を推進するため「海上保安体制調査研究委員会」を次の
　　　　　　　　　　とおり開催した。
　　
回数 開催月日 議　　　　　題 担当委員
１ 2009． 6.5 海上保安体制調査研究委員会の進め方等について 山本委員長
２ 　　　 7.10 海上保安庁の国際法的な位置づけ 　　　　　　　　　　　森
３ 8.28 領海内における外国公船に対する執行措置 　　　　奥脇
４ 9.11 早期釈放制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中
５ 　　　10.30 駐留軍への捜査について　　　　　　　　　　　　　　　　　森田
　　　　　　　　　　　　　　海賊行為に対する司法警察権の行使 　　　　西村
６ 11.13 規制の対象となる調査と規制の対象外となる調査の区分　小寺
　　　　　　　　　　　　　　外国公船による我が国ＥＥＺにおける調査への対応　　中野
７ 　　　12.11 調査捕鯨事案のような妨害行為の場合、捜査などを含めどこまで管　　　　　　　　　　　　　　轄権を行使することが可能か検討 　　　　　　　　　　　坂元
８ 2010. 1.15 海上保安庁の活動海域 　　　　　　　　　　　森川

　なお、「平成２１年度海上保安体制調査研究委員会」の構成メンバーは以下のとおり。
委員長　山本草二（東北大学名誉教授）
委員　　奥脇直也（東京大学教授）
委員　　小寺　彰（東京大学教授）
委員　　坂元茂樹（神戸大学教授）
委員　　田中利幸（横浜国立大学教授）
委員　　西村　弓（東京大学准教授）
委員　　森川幸一（専修大学教授）
委員　　森田章夫（法政大学教授）
委員　　森　征人（海上保安大学校教授）
委員　　中野勝哉（海上保安大学校准教授）
　　　　　　　　　　　その他、海上保安庁から官側委員として７名（参事官、課長）及び幹事６　　　　　　　　　　　　名（課長補佐、専門官）の合計２３名で構成。
　　　　　　　　　（２）　報告書の作成
　　　　　　　　　　　 ・題名「平成２１年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究
　　　　　　　　　　　　　（第２号）」　規格Ａ４判、１３０頁、４６０部
　　　　　　　　　　　 　・配布先　衆議院調査局、外務省、警察庁、慶応義塾大学等の大学図　　　　　　　　　　　　　書館、海上保安庁等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
助成機関　　　　　日本財団

成果物種類　　　　報告書：平成２１年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究
　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）」　規格Ａ４判、１３０頁、４６０部
　　　　　　　　　




成果物詳細ページへ(ファイルダウンロード)