Good morning. Captain !

２０２５年(令和7年)度のBRM研修の開催については、下記のとおりですのでご確認の上、お申し込みをお願いいたします。

【実施場所】
○　独立行政法人海技教育機構　海技大学校
　　　　兵庫県芦屋市西蔵町１２−２４

　【実施予定年月日及び募集人数】　　　　　　　　　　

実施回　　　　　　期間　　　　　　　　　　　　　　
応募締切日　　募集人員

第1回(第183回)　4月22日（火）〜　4月25日（金）
4月 1日(火)　　4名

第2回(第184回)　5月13日（火）〜　5月16日（金）
4月22日(火)　　4名

第3回(第185回)　6月 3日（火）〜　6月 6日（金）　
5月13日(火)　　4名

第4回(第186回)　7月 8日（火）〜　7月11日（金）　
6月17日(火)　　4名

第5回(第187回) 8月 5日（火）〜　8月 8日（金）
7月15日(火) 　 4名

第6回(第188回) 9月16日（火）〜　9月19日（金）
8月26日(火) 　 4名

第7回(第189回) 10月14日（火）〜10月17日（金）
9月22日(月) 　 4名

第8回(第190回) 11月 4日（火）〜11月 7日（金）
10月14日(火) 　 4名

第9回(第191回) 12月 2日（火）〜12月 5日（金）
11月11日(火) 　4名

第10回(第192回) 1月13日（火）〜　1月16日（金）
12月23日(火) 　4名

第11回(第193回) 2月17日（火）〜　2月20日（金）
1月27日(火) 　4名

第12回(第194回) 3月 3日（火）〜　3月 6日（金）
2月10日(火) 　4名

【受講料】
　　◇会員　　1名1回(4日間)　　　　　２３１，０００円(税込)
　　◇非会員　1名1回(4日間)　　　　　２５３，０００円(税込)

【実施概要】
○　４日間のBRM研修において、１日〜３日目までは、海技大学校講師による座学を含めたBRM研修を行います。
○　４日目（場合によっては３日目の午後から）は、日本船長協会から派遣するインストラクターによるBRM要素を含めた操船訓練を行います。
○　海技大学校講師による操船シミュレータを用いたBRM研修ではVLCCを用いた研修となります。
○　船長協会インストラクターによる操船シミュレータを用いた操船訓練では受講生が対象船舶
(PCC、バルカー、コンテナ、LNG、VLCC等）を選択できます。
○　４日目、希望により一部シナリオでは着離桟操船の訓練も可能です。
○　４日間の研修を終えると「IMO Model Course １.22」に沿う研修として、海技大学校校長名で研修証書が発行されます。

【注意事項】
○　受付順での取り扱いとなり、申込が４名を越えた場合、キャンセル待ち、あるいは別日程での申し込みをお願いすることになります。
○　研修人数は操船シミュレータを用いたBRM研修であるため、４名を原則としますが、３名の場合も実施したします。ただし、申込人数が３名に達しない場合は、実施いたしません。
○　研修準備及び各研修員への研修資料の送付の関係から、申込締切り日を設けておりますので、締切り日までに申し込みください。
○　申し込みされた者の変更又は取り消しについては、下記あて速やかに連絡をお願いいたします。ただし、申込締切日を過ぎた場合は、キャンセル料が発生いたしますのでご注意願います。
○　申込状況については、随時、当協会のホームページにて掲載いたしますので、ご確認願います。
○　天候、災害などの事態により研修が安全かつ円滑に実施不可能又は不可能となるおそれが極めて大きいと判断される場合は、研修を中止する場合もありますので、予めご了承願います。
○　今年度は、海技大学校としてお食事のご提供はしていませんので、ご自身でご準備をお願い致します。
○　今年度は、海技大学校での寮に空きがないため寮の利用は出来ません。

【申込方法・申込先】
○　研修準備及び各研修員への研修資料の送付の関係から、申込締切り日を設けております。締切り日までに申し込みください。
○　「BRM研修参加申込書」に必要事項を記載の上、E-Mailにて申し込んでください。
(Excel文書には申込書シートが４シートつけておりますので、申込人数が複数の場合は、各シートを利用し、一括して申し込んでください。)
○　「BRM研修参加申込書」に必要事項を記載の上、E-Mailにて申し込んでください。
　　　　E-Mail　アドレスsoumu@captain.or.jp

詳しくはホームページをご覧ください。

2025年の年頭にあたり、謹んで初春のご挨拶を申し上げます。
　昨年は、ロシアのウクライナ侵攻の拡大、イスラエルとハマスの軍事衝突、シリア・アサド政権崩壊、韓国尹大統領の弾劾訴追案可決等、国際情勢に不安定な状況が広がりました。今後、アジア地域を含め、更に不安定さが増してくる懸念があります。2023年11月、日本の海運会社が傭船していたPCC「ギャラクシー・リーダー」がイエメンの武装組織フーシ派に拿捕され乗組員らが拘留される事件が発生しましたが、ウクライナ人、フィリピン人ら乗組員は今現在をもって未だ開放されていません。小職が副会長を努める国際船長協会連盟（IFSMA）ではIMO総会の場等でICS（国際海運会議所）と共同でこれら攻撃に関する深刻な懸念、また拘留されている乗組員らの開放を求める働きかけを声明の形で表明しました。具体的には、同地域に影響力を有する国々に対し、航行の自由を維持するために全力を尽くすと共に、貿易を妨害し、無防備な乗組員を犠牲にする攻撃的で違法な行動に敵対勢力が固執することを思いとどまらせるよう呼びかけるよう要請する内容です。しかしながら具体的な成果を出すことはできておらず、益々混迷を深める懸念があります。
　国連憲章に基づく国家間の紛争解決を目的とした国連の司法機関であるICJ（国際司法裁判所）は、残念ながら今の国際情勢の中でその存在意義を出すことができているとは言えないように感じます。また人道に対する国際犯罪、国際法に反する戦争犯罪を犯した個人を国際社会そのものが直接裁くICC（国際刑事裁判所）に対して、日本は多くの経済的支援を行い、日本人女性が所長を務めていますが（たまたま小職の高校の1年後輩）、逮捕状を出しているプーチン大統領がICC加盟国を訪問しても逮捕されることはありませんでした。またイスラエルを強く支援する方向性を打ち出した米国が、イスラエル・ネタニヤフ首相に逮捕状を出したICCに対して経済制裁を下す動きを示す等、国際法の運用の難しさを感じざるをえませせん。ICJ、ICCが機能しなくなれば、国際法に関する判断は、実態として力のある国に従属しなければならない、まさに混沌とした世界になってしまう強い懸念があります。
　この様な国際情勢の中、我々外航海運の船長が国際紛争に巻き込まれる危惧が従来に増して高まってきています。日本船長協会は有事への対応を想定した国際法ハンドブックを出版すべく準備をしてきましたが、コロナ禍をはじめとする種々の事情で出版が大幅に遅れています。本件については今年度中には出版準備を終えるべく昨年後半から毎月、執筆者の先生に来協戴き、編集会議を行い、活発な議論を行ってきました。ここにきて漸く最終稿に向けた原稿が略纏まります。内容的には海洋法の基本的な部分を含め、有事対応を考慮した国際法ハンドブックとなっています。一問一答方式にすることで、必要なところのみを調べやすくする工夫をしています。緊張感が高まる国際情勢の中、船長には十分事前シミュレーションを行っていただくことが望まれます。同ハンドブックは一般に出版する本となりますが、正会員の皆さまには配布致します。ご活用戴ければ幸甚です。
　上記「国際法ハンドブック」の出版に加えて、本年は通常の活動に加えて二つの大きな事業を予定しています。
　一つは日本船長協会自主設定による分離通航方式の見直しです。昭和45年に設定、その後昭和61年、平成14年に一部改訂を行った自主分離通航方式ですが、電子海図が強制となった今、電子海図上にオフィシャルなものとして表示されない船長協会の自主分離通航方式は周知が難しいこと、また海上保安庁が準輻輳海域と定義する海域にバーチャルブイを設定した推薦航路（IMOの承認を得て電子海図上にオフィシャルに表示されるもの）との整合が一部出来ていないこと、外航船のみを対象とした分離通航帯であったこと等から見直しが必要になっていると考えられます。
　日本国内では公式な分離通航帯を設置することが困難なこと等から、新たにバーチャルブイを採用する推薦航路の検討を行います。船長協会理事の皆さんが所属する船社等から委員を推薦していただき、学識経験者を委員長とする委員会で検討していただきます。検討結果から不要と判断される分離通航方式は廃止し、必要性が認められるところには電子海図に記載される推薦航路として、バーチャルブイの設置と共にSOLAS条約に基づくIMOが指定する航路設定を海上保安庁に要望していくこととしています。
　もう一つの事業は「自動運航船の自動避航システムの船級認証業務への協力」です。既に会報等にて当協会が日本海事協会からの委託を受けて安全性評価、認証基準の具体的提案を行っていることは周知していますが、昨年から今年にかけて、国土交通省海事局による「自動運航船安全基準・検査検討委員会」で検証の具体的基準・手法等の検討が行われてきており、当協会も委員として参画しています。当協会は、「自動運航船は従来船と同等レベル以上の安全性を確保し、COLREG（海上衝突予防法）順守」することを具体的に示すことが重要であると考え、概念論のみならず、日本海事協会の委託により実施した大規模実験に裏付けられた客観的な基準でもって認証する仕組みを構築することを目指しています。これにより日本海事協会において「客観的基準に従った認証業務」が行われるべく関係者と検討を重ね、海事局の委員会において具体的な提案をおこなっています。
　当協会としては、来年から実際に日本近海で実施される長期に亘る内航船での実証実験を対象としたNKによる自動避航システムの認証に全面的に協力していく予定です。
　おわりに、本年の皆様のご健勝とご活躍を祈念し、新年の挨拶とさせて戴きます。

　２０２４年(令和６年)度におきましては、２０２４年度から、発行する証書の記述に併せて研修名称を「操船SIM・BRM研修」から「BRM研修」といたします。

　２０２４年(令和６年)度のBRM研修の開催については、下記のとおりですので、注意事項等ご確認の上、お申し込みをお願いいたします。

【注意事項】
○　第177回(10月22日〜25日)研修までは日本船長協会の会員が優先となりますが、以後の研修につきましては、受付順となります。
○　研修人数は操船シミュレータを用いたBRM研修であるため、４名を原則といたしますが、３名の場合も実施したします。
　応募が３名に達しない場合は、実施いたしませんので、別の日程でお願いすることとなります。
○　受付順での取り扱いとなり、申込が４名を越えた場合、キャンセル待ち、あるいは別日程での申し込みをお願いすることになります。

【実施場所】
○　独立行政法人海技教育機構　海技大学校
　　　　兵庫県芦屋市西蔵町１２−２４

【受講料】
※第177回(10月22日〜25日)実施研修まで
　　○　1名1回(4日間)　　　　　２０９，０００円(税込)

※第178回(11月12日〜15日)実施研修より
　　◇会員
　　○　1名1回(4日間)　　　　　２０９，０００円(税込)
　　◇非会員
　　○　1名1回(4日間)　　　　　２３１，０００円(税込)

【実施概要】
○　４日間のBRM研修において、１日〜３日目までは、海技大学校講師による座学を含めたBRM研修を行います。
○　４日目（場合によっては３日目の午後から）は、日本船長協会から派遣するインストラクターによるBRM要素を含めた操船訓練を行います。
○　海技大学校講師による操船シミュレータを用いたBRM研修ではVLCCを用いた研修となります。
○　船長協会インストラクターによる操船シミュレータを用いた操船訓練では対象船舶を受講生が選択（PCC、バルカー、コンテナ、LNG、VLCC等）できます。
○　４日目、希望により一部シナリオでは着離桟操船の訓練も可能です。
○　４日間の研修を終えると「IMO Model Course １.22」に沿う研修である旨の記載の入った研修証書を海技大学校校長名で発行致します。

【申込方法・申込先】
○　研修準備及び各研修員への研修資料の送付の関係から、申込締切り日を設けております。締切り日前までに申し込みください。
○　「BRM研修参加申込書」に必要事項を記載の上、E-Mailにて申し込んでください。
　(Excel文書には申込書シートが４シートつけておりますので、申込人数が複数の
　場合は、各シートを利用し、一括して申し込んでください。)

BRM研修参加申込書はホームページよりダウンロード

○　申込先
E-Mail　アドレスsoumu@captain.or.jp
(一社)日本船長協会　総務部　０３−３２６５−６６４１

　11月以降の研修実施予定年月日及び募集人数

　期間 　　　　　　募集人員
第178回BRM研修
（2024年度 第 8回） 11月12日(火)〜 15日(金）
(申込締切り10月22日) ４名
第179回BRM研修
（2024年度 第 9回） 12月3日(火)〜　6日(金）
(申込締切り11月12日) ４名
第180回BRM研修
（2024年度 第10回） 1月28日(火)〜 31日(金）
(申込締切り1月7日) ４名
第181回BRM研修
（2024年度 第11回） 2月18日(火)〜21日(金）
(申込締切り1月28日) ４名
第182回BRM研修
（2024年度 第12回） 3月4日(火）〜7日(金）
(申込締切り2月10日) ４名

詳しくはホームページをご覧ください。

令和６年５月２４日、海事センタービルにおきまして一般社団法人日本船長協会の第６６回定時総会が開催されました。

（１）審議事項
　　　第1号議案　令和５年度事業及び会務報告について
　　　第2号議案　令和５年度収支決算及び資産報告について
　　　第3号議案　役員の一部改選について
　　　第4号議案　その他
（２）報告事項
　　　報告事項1　令和６年度事業計画について
　　　報告事項2　令和６年度収支予算について
　　　報告事項3　令和５年度公益目的支出計画実施報告書に
　　　　　　　　 ついて
　　　報告事項4　その他

２０２４年(令和６年)度におきましては、２０２４年度から、発行する証書の記述に併せて研修名称を「操船SIM・BRM研修」から「BRM研修」といたします。

　２０２４年(令和６年)度のBRM研修の開催については、下記のとおりですので、注意事項等ご確認の上、お申し込みをお願いいたします。

【注意事項】
○　本研修は日本船長協会の会員が優先となります。
○　研修人数は操船シミュレータを用いたBRM研修であるため、４名を原則といたします
　が、３名の場合も実施したします。
　応募が３名に達しない場合は、実施いたしませんので、別の日程でお願いすることとなります。
○　受付順での取り扱いとなり、申込が４名を越えた場合、キャンセル待ち、あるいは別
　日程での申し込みをお願いすることになります。

【実施場所】
○　独立行政法人海技教育機構　海技大学校
　　　　兵庫県芦屋市西蔵町１２−２４

【受講料】
○　1名1回(4日間)　　　　　２０９，０００円(税込)

【実施概要】
○　４日間のBRM研修において、１日〜３日目までは、海技大学校講師による座学を含め
　たBRM研修を行います。
○　４日目（場合によっては３日目の午後から）は、日本船長協会から派遣するインスト
　ラクターによるBRM要素を含めた操船訓練を行います。
○　海技大学校講師による操船シミュレータを用いたBRM研修ではVLCCを用いた研修と
　なります。
○　船長協会インストラクターによる操船シミュレータを用いた操船訓練では対象船舶を
　受講生が選択（PCC、バルカー、コンテナ、LNG、VLCC）できます。
○　４日目、希望により一部シナリオでは着離桟操船の訓練も可能です。
○　４日間の研修を終えると「IMO Model Course １.22」に沿う研修である旨の記載の
　入った研修証書を海技大学校校長名で発行致します。

【申込方法・申込先】
○　研修準備及び各研修員への研修資料の送付の関係から、申込締切り日を設けておりま
　す。締切り日前までに申し込みください。
○　「BRM研修参加申込書」に必要事項を記載の上、E-Mailにて申し込んでください。
　(Excel文書には申込書シートが４シートつけておりますので、申込人数が複数の
　場合は、各シートを利用し、一括して申し込んでください。)
　＊申込書はホームページよりダウンロードできます。
○　申込先
E-Mail　アドレスsoumu@captain.or.jp
(一社)日本船長協会　総務部　０３−３２６５−６６４１

　　【実施予定年月日及び募集人数】

期間 募集人員
第１７１回　BRM研修
（2024年度 第１回） ５月１４日（火）〜１７日（金）
(申込締切り４月２５日) ４名
第１７２回　BRM研修
（2024年度 第２回） ６月１１日（火）〜１４日（金）
(申込締切り５月２３日) ４名
第１７３回　BRM研修
（2024年度 第３回） ７月９日（火）〜１２日（金）
(申込締切り６月２０日) ４名
第１７４回　BRM研修
（2024年度 第４回） ８月２７日（火）〜３０日（金）
(申込締切り８月８日) ４名
第１７５回　BRM研修
（2024年度 第５回） ９月１０日（火）〜１３日（金）
(申込締切り８月２２日) ４名
第１７６回　BRM研修
（2024年度 第６回） １０月８日（火）〜１１日（金）
(申込締切り９月１９日) ４名
第１７７回　BRM研修
（2024年度 第７回） １０月２２日（火）〜２５日（金）
(申込締切り１０月３日) ４名
※１１月以降の研修日程は、決まり次第掲載いたします。概ね１回/月実施していく予定です。

2024年の年頭にあたり、謹んで初春のご挨拶を申し上げます。

昨年は、協会として大きな行事であった国際船長協会連盟（IFSMA）の東京総会を無事開催することができました。コロナ禍も完全に終息したわけではありませんが、4年振りに対面での開催となりました。ウクライナ侵攻による欧州からのフライト迂回飛行、運賃の高騰等がありましたが、ウクライナ船長協会会長を含め、15カ国、30人程の海外からの参加者があり、略計画通りの規模での開催となりました。東京での開催にあたっては、日本郵船株式会社、株式会社商船三井、日本財団から財政面での支援を頂きました。改めて謝意を表します。

総会に併せて開催されたシンポジウムでは、海技者の教育訓練関係、自動運航船関係等のセッションが設けられ各国からの講演が行われました。講演内容や議論の概要は月報477号で赤塚理事が紹介記事を執筆されています。その中でも、IMOにおける自動運航船に関する合同作業部会と法律委員会における進捗状況として、自動化の程度や運航管理の仕様に違いがあっても遠隔オペレーションセンターを含め自動運航船には常に人間の船長が存在しなければならないと云う方向で基本的に合意されているとの紹介がありましたが、海難事故発生時における、船籍国、オペレーションセンター所在国の責任関係適用法令、オペレーションセンターでの海技者資格要件等の国際的な法体系の整備の必要性等の議論が注目されていました。

日本船長協会からも「自動避航システムの安全性評価・認証基準の提案」と題して講演を行いました。これは、日本でも2025年に内航の自動運航船が実用レベルで就航させるプロジェクトが進行しているものの、各計器メーカー等が開発している自動避航システムはブラックボックスであることから、日本海事協会に対して安全性評価、認証基準の必要性を指摘し、大規模なシミュレータ実験を経て具体的な基準を提案した内容の紹介です。世界各国の計器メーカーにおける開発の技術者は海上衝突予防法の15条（横切り船）、16条（避航船）等の理解し易い条文はよいとしても、17条（保持船の最善の協力動作）、38条（切迫した危険のある特殊な状況を避けるための動作）、39条（船員の乗務）などの難解なルールへの対応は極めて難しいのではとの危惧からの提案です。
日本船長協会の提案を簡単に要約すれば、自動避航システムで航行する船舶は遭遇する他船舶に不安を与えることなく、海上衝突予防法に規定される各船間の航法等が適用される前にリスク軽減を行う様、その客観的な基準を遭遇する船舶との相対距離と方位変化率等で定めたものです。
今回IFSMAのシンポジウムで紹介したところ、幾つかのポイントを得た質問を会場、またメールで戴きました。国内においては、既に航海計器メーカーにも日本海事協会を介して基準案の説明会を実施しています。当協会は現行の海上衝突予防法を改定することなく、自動避航システムを機能させる、また小型船から大型船まで、遭遇する在来航法の船舶に不安を与えないシステムの客観的な基準が認証基準となるよう働きかけていきます。

ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、ウクライナ船長協会から、オデッサを中心としたウクライナ情勢の報告として、日々空襲警報が出る状況であり、また多くの船舶が紛争地域に留まっている状況であるとの説明等がありました。
終息の方向が見えないウクライナ紛争に加えて、イスラエルとハマスの軍事衝突等、様々な懸念材料が生じています。昨年11月には紅海南部とアデン湾を航行する商船に対する攻撃があり、日本の船社が傭船した船舶が拿捕、乗組員が拘留される事件が発生しました。その後も、イスラエル関係船舶に対する攻撃として多数の船舶が準軍事組織による攻撃を受けています。
IFSMAでは昨年12月のIMO総会でICS（国際海運会議所）と共同でこれら攻撃に関する深刻な懸念を声明の形で表明しました。具体的には同地域に影響力を有する国々に対し、航行の自由を維持するために全力を尽くすとともに、貿易を妨害し、無防備な乗組員を犠牲にする攻撃的で違法な行動に敵対勢力が固執することを思いとどまらせるよう呼びかけるよう要請しました。IFSMAのようなNGOがIMOの総会で発言することは通常許可されていないそうですが、例外的に声明を出すことを許されたと云う経緯があります。

日本船長協会では、日々運航に従事している船長・航海士のためのガイドブックとなる国際法ハンドブックの発刊作業を進めています。同ハンドブックの中では、国際法の基本と過去の遭遇事例を含め、Q＆A方式で判り易く記述する予定です。

今年も地域紛争の収まりが見えず、国際情勢が我々海事社会に与える影響が懸念されますが、日本船長協会としてもIFSMAと連携し、状況の推移を注視して参ります。
最後になりましたが、会員の皆様のご健勝とご活躍を祈念し新年の挨拶とさせて戴きます。

船長教養講座を開催いたします。
2023年11月17日（金）15：00〜17：00
東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル2階

船長実務勉強会を開催いたします。
2023年9月1日（金）15:00〜16:30
東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル2階

令和５年５月２６日、海事センタービルにおきまして一般社団法人日本船長協会の第６５回定時総会が開催されました。

（１）審議事項
　　　第1号議案　令和4年度事業及び会務報告について
　　　第2号議案　令和4年度収支決算及び資産報告について
　　　第3号議案　役員の改選について
　　　第4号議案　その他
（２）報告事項
　　　報告事項1　令和5年度事業計画について
　　　報告事項2　令和5年度収支予算について
　　　報告事項3　令和4年度公益目的支出計画実施報告書に
　　　　　　　　 ついて
　　　報告事項4　その他




＜船長表彰＞
商船三井オーシャンエキスパート株式会社の自動車専用船「ORCHID ACE」伊藤雄輔船長の人命救助の功績が報告され、同氏に中村会長から表彰楯及び記念品が授与されました。

「日本の輻輳海域における安全な航海 - 大阪湾・瀬戸内海・関門編 -」の英語版です。(英語タイトル:A guide to Safe Navigation in Japanese Congested Waters OSAKA WAN・SETONAIKAI・KANMON)東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海、関門などの輻輳海域では、海上衝突予防法と異なる日本独自の通航方法(海上交通安全法、港則法)が定められています。そのため、全ての船舶は、航路ごとの交通ルールを事前に確認し、安全に航行することが求められています。このDVDでは、航路毎の航法に加え、大阪湾、明石海峡、備讃瀬戸(含む水島航路)、来島海峡、豊後水道及び関門海峡の地形、気象・海象や漁業の特徴、航路内外の特色、台風等緊急時の対応や海上交通センター及び実施すべき通信等の紹介と解説をしています。さらに、別フォルダにて、関連する情報のpdfファイルもDVD内に納めています。

ビデオの内容は次の通りです。
・オープニング
大阪湾
・概要
・航法・航路
・交通・漁業
明石海峡
・概要
・航法・航路
・交通・漁業
・通信
備讃瀬戸・水島航路
・概要
・航法・航路
・交通・漁業
・通信
来島海峡
・概要
・航法・航路
・交通・漁業
・通信
豊後水道
・概要
・航法・航路
・交通・漁業
関門海峡
・概要
・航法・航路
・交通・漁業
・通信

■時間　　　　　:79分
■制作年度　　　:2021年

販売価格：１枚　３，９６０円（税込）・送料別
申し込み先
当協会ホームページ： http://captain.or.jp/　
なお、サンプル動画試聴もできます。
TEL 03-3265-6641 Fax 03-3265-8710　
E-Mail　jca-tokyo@captain.or.jp
一般社団法人日本船長協会

（本教育用DVDは国際船員労務協会殿からの助成事業として作成したものです）