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船長実務勉強会 [2026年07月3日（Fri）]
講演日時：2026年7月3日（金）15:00〜17:00
講 演 者：真山 全氏 （大阪学院大学国際学部教授 ）
講演内容：「ホルムズ海峡は武力紛争時に封鎖できるのか-海洋法・海戦法規・海上中立法規の観点から」
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米･イスラエルによる攻撃で2026年に始まった戦争でイランは、ホルムズ海峡の通航制限を行った(イラン領海部分についてのイランの措置は国際法上は封鎖とはいわない。)。そこでの中心的な法的問題は、国際航行に使用されている海峡を領海内に持つ国は自衛権の行使としてもそこでの外国船舶の通航を阻止できないのかである。これは海洋法と海戦法規･海上中立法規の効力関係に関する重要論点を含み、また日本が自衛権を行使する際に日本領海内にそのような海峡があればその通航制限ができるかにもかかわる。本報告では今次戦争でのホルムズ海峡通航制限を国際法から検討する。
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＜講演風景＞

講演日時：2025年6月27日（金）15:00〜17:00
講 演 者：野川 忍氏 （明治大学専門職大学院法務研究科教授、交政審海事分科会長、船員部会長 ）
講演内容：「海上労働とハラスメント-法的観点から見た対策-」
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船員の世界でも生じているさまざまなハラスメント問題につき、具体的な対応の前提となる法的な対処の基準をわかりやすく解説。
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＜講演風景＞

詳しくはホームページをご覧ください。

講演日時：2024年12月13日（金）15:00〜17:00
講 演 者：古城　達也氏 （公益財団法人 海難審判・船舶事故調査協会 理事長 ）
講演内容：「青木瀬戸で貨物船と掃海艇が衝突した事故で行政(運輸安全委員会、海難審判所)と司法(東京高等裁判所、尾道簡易裁判所)が示した４つの異なる判断について」

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海難審判・船舶事故調査協会が、日本海事センターからの補助金を受けて毎年作成している「船舶事故事例集」の中から、行政と司法が異なる判断をした事例を取り上げ、同じ行政機関でも、運輸安全委員会と海難審判所では、その法目的が異なるため、事故を調査する視点も異なることなどを紹介します。「失敗から学ぶ」実務に役立つ内容です。
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＜講演風景＞


来年3月頃、叢書発行予定

講演日時：2023年11月17日（金）15：00〜17：00
講 演 者：白木　毅嗣 （UK P&I Club : トーマス・ミラー株式会社Claims Manager）
講演内容：トラブルの初期対応―P&I保険の観点から船長への助言


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海難事故に限らず航海ではトラブルがつきもので、万一事故が発生した場合、ベテランの船長でもパニックになる場合があります。このような状況下でP&I保険から見た船長が取るべき対応（何を記録して、何をしなければならないか）等について、実務的な観点から解説して戴く。
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＜講演風景＞

講演日時：2022年9月1日（金）15:00〜17:00
講 演 者：日野 岳彦 （Skuld Japan Assistant Vice President）
講演内容：リチウムイオンバッテリー・海上輸送の問題点について


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近年、EV車の普及に伴い 自動車船での輸送が増加している。
また、欧州においてはカーフェリーでEV車と搭載する機会が増えてきている。
そのような中でリチウムイオン電池と思われる火災が発生している。
保険会社で集計されたデータを基に、リチウムイオン電池による火災の発生、
メカニズム、消火方法について解説して戴く。
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＜講演風景＞

講演日時：東京開催2022年11月18日（金）15:00〜17:00
　 　 　 ：神戸開催2022年11月25日（金）14:00〜16:00
講 演 者：南 健吾 （日本大学 法学部 法律学科 教授）
講演内容：自動運航船の登場により船舶衝突の民事責任の責任原則はかわるのか？

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自動運航船と現行法の責任原則について確認した上で、特に完全自律運航船による衝突事故に関する損害賠償責任をどのように考えるべきか、現行法の過失責任原理を厳格責任原理に変容させる必要はあるか、について説明がされた。
現行法における衝突責任原理では、商法690条の要件として
�@「船長その他の船員が」
�A「その職務を行うについて」
�B「故意又は過失によって」
�C「他人に損害を加えた」
があり、自動運航化船では 特に�@が問題となっている。
さらにサイバー攻撃や船舶保険との関係で、サイバー攻撃により自動運航船が攻撃され、衝突事故を起こされた場合に、船舶所有者は被害船社に対して責任を負うのか、船舶保険において油濁損害賠償保障法のような厳格責任原理を採用できないか、など 多くの問題点に踏み込んで解説がされた。
今後、厳格責任原理を採用するにしても、過失責任原理を維持するにしても、それぞれ問題点を抱えており、更なる議論が必要となってくる。
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＜講演風景＞

株式会社キャリアリンクが主催するオンラインキャリア教育プログラム「キャリアチャレンジデイ On-line-Meets」に
参加して、上記三校の二年生に対し講演を実施しました。
同イベントは掲題の三中学校をオンラインで結び、４つの企業団体が講師として講演ブースを設け、３校の生徒達がそれぞれ希望する講演を２回聴講するという形で実施されました。今回参加した企業は金融/鉄道＆不動産/マーケティングそして当協会という様々な業種が選ばれました。
同イベントでは、主催者側より提示された講演テーマに沿った内容が求められますが、一般的な企業と当協会は成り立ちや仕組みが異なる為、先方の想定とは合致しない部分は有りますが、出来るだけテーマに沿うように、従来とは変更したものとし、且つ、２０分と非常に短い手持ち時間の為、限定した内容としました。　常務理事 長田

講演日時：2022年9月2日（金）１５：００〜１７：００
講 演 者：真山 全 （大阪学院大學　国際学部 教授）
講演内容：露のウクライナ侵攻と海洋法･海戦法規･海上中立法規−海上通商妨害はどう規律されるか−

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ロシア軍によるウクライナ侵攻に対して、武力行使・武力紛争に関する国際法からみた場合の論点を整理して、ロシア軍による武力行使の評価-戦争の正当な原因の追究の問題、敵対行為等の評価-武力紛争法(国際人道法))の問題、第三国の対応における中立法の問題、違法な武力行使の法的帰結、ロシアとウクライナが交渉して合意した場合の効力、国際的な裁判機関による紛争処理及び個人の刑事責任の追及を解説した上で、黒海やトルコの海峡における海戦及び海上通商妨害についての説明がされた。
この中で武力紛争非当事国（ここではトルコ）における海洋法の領海やEEZの境界、海峡の通行制限措置（モントルー条約）、海戦における対艦船攻撃、紛争当事国商船の乗組員の地位、紛争当事国の商船に対する捕獲と封鎖等説明があり、日本が同様の立場になった場合の海上において適用される条約や規則を分かりやすく解説されて講演である。
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＜講演風景＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１月１７日（日）午後、鹿児島港に停泊中の練習船大成丸の船上にて、講演を行いました。今回は、海洋少年団の皆様が参加され、上は高校生から下は小学生と幅広い年齢の方が講演と見学会に参加されました。当初予定されていた４５名が、都合で１０名に減ってしまったのが残念でしたが、普段見ることのできない練習船の見学もあり、楽しんでもらえたのではないかと思います。今回のように幅広い年齢層ですと、講演内容をどうするかが難しいのですが、昨年後半よりとり入れたクイズ形式で講演したため、内容は小学生低学年でもある程度は理解できたと思います。今回の講演が、今年度最後の講演となりますが、来年度も引き続き活動を続けてまいります。