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中村会長 年頭の挨拶 [2025年01月06日(Mon)]
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2025年の年頭にあたり、謹んで初春のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、ロシアのウクライナ侵攻の拡大、イスラエルとハマスの軍事衝突、シリア・アサド政権崩壊、韓国尹大統領の弾劾訴追案可決等、国際情勢に不安定な状況が広がりました。今後、アジア地域を含め、更に不安定さが増してくる懸念があります。2023年11月、日本の海運会社が傭船していたPCC「ギャラクシー・リーダー」がイエメンの武装組織フーシ派に拿捕され乗組員らが拘留される事件が発生しましたが、ウクライナ人、フィリピン人ら乗組員は今現在をもって未だ開放されていません。小職が副会長を努める国際船長協会連盟(IFSMA)ではIMO総会の場等でICS(国際海運会議所)と共同でこれら攻撃に関する深刻な懸念、また拘留されている乗組員らの開放を求める働きかけを声明の形で表明しました。具体的には、同地域に影響力を有する国々に対し、航行の自由を維持するために全力を尽くすと共に、貿易を妨害し、無防備な乗組員を犠牲にする攻撃的で違法な行動に敵対勢力が固執することを思いとどまらせるよう呼びかけるよう要請する内容です。しかしながら具体的な成果を出すことはできておらず、益々混迷を深める懸念があります。
 国連憲章に基づく国家間の紛争解決を目的とした国連の司法機関であるICJ(国際司法裁判所)は、残念ながら今の国際情勢の中でその存在意義を出すことができているとは言えないように感じます。また人道に対する国際犯罪、国際法に反する戦争犯罪を犯した個人を国際社会そのものが直接裁くICC(国際刑事裁判所)に対して、日本は多くの経済的支援を行い、日本人女性が所長を務めていますが(たまたま小職の高校の1年後輩)、逮捕状を出しているプーチン大統領がICC加盟国を訪問しても逮捕されることはありませんでした。またイスラエルを強く支援する方向性を打ち出した米国が、イスラエル・ネタニヤフ首相に逮捕状を出したICCに対して経済制裁を下す動きを示す等、国際法の運用の難しさを感じざるをえませせん。ICJ、ICCが機能しなくなれば、国際法に関する判断は、実態として力のある国に従属しなければならない、まさに混沌とした世界になってしまう強い懸念があります。
 この様な国際情勢の中、我々外航海運の船長が国際紛争に巻き込まれる危惧が従来に増して高まってきています。日本船長協会は有事への対応を想定した国際法ハンドブックを出版すべく準備をしてきましたが、コロナ禍をはじめとする種々の事情で出版が大幅に遅れています。本件については今年度中には出版準備を終えるべく昨年後半から毎月、執筆者の先生に来協戴き、編集会議を行い、活発な議論を行ってきました。ここにきて漸く最終稿に向けた原稿が略纏まります。内容的には海洋法の基本的な部分を含め、有事対応を考慮した国際法ハンドブックとなっています。一問一答方式にすることで、必要なところのみを調べやすくする工夫をしています。緊張感が高まる国際情勢の中、船長には十分事前シミュレーションを行っていただくことが望まれます。同ハンドブックは一般に出版する本となりますが、正会員の皆さまには配布致します。ご活用戴ければ幸甚です。
 上記「国際法ハンドブック」の出版に加えて、本年は通常の活動に加えて二つの大きな事業を予定しています。
 一つは日本船長協会自主設定による分離通航方式の見直しです。昭和45年に設定、その後昭和61年、平成14年に一部改訂を行った自主分離通航方式ですが、電子海図が強制となった今、電子海図上にオフィシャルなものとして表示されない船長協会の自主分離通航方式は周知が難しいこと、また海上保安庁が準輻輳海域と定義する海域にバーチャルブイを設定した推薦航路(IMOの承認を得て電子海図上にオフィシャルに表示されるもの)との整合が一部出来ていないこと、外航船のみを対象とした分離通航帯であったこと等から見直しが必要になっていると考えられます。
 日本国内では公式な分離通航帯を設置することが困難なこと等から、新たにバーチャルブイを採用する推薦航路の検討を行います。船長協会理事の皆さんが所属する船社等から委員を推薦していただき、学識経験者を委員長とする委員会で検討していただきます。検討結果から不要と判断される分離通航方式は廃止し、必要性が認められるところには電子海図に記載される推薦航路として、バーチャルブイの設置と共にSOLAS条約に基づくIMOが指定する航路設定を海上保安庁に要望していくこととしています。
 もう一つの事業は「自動運航船の自動避航システムの船級認証業務への協力」です。既に会報等にて当協会が日本海事協会からの委託を受けて安全性評価、認証基準の具体的提案を行っていることは周知していますが、昨年から今年にかけて、国土交通省海事局による「自動運航船安全基準・検査検討委員会」で検証の具体的基準・手法等の検討が行われてきており、当協会も委員として参画しています。当協会は、「自動運航船は従来船と同等レベル以上の安全性を確保し、COLREG(海上衝突予防法)順守」することを具体的に示すことが重要であると考え、概念論のみならず、日本海事協会の委託により実施した大規模実験に裏付けられた客観的な基準でもって認証する仕組みを構築することを目指しています。これにより日本海事協会において「客観的基準に従った認証業務」が行われるべく関係者と検討を重ね、海事局の委員会において具体的な提案をおこなっています。
 当協会としては、来年から実際に日本近海で実施される長期に亘る内航船での実証実験を対象としたNKによる自動避航システムの認証に全面的に協力していく予定です。
 おわりに、本年の皆様のご健勝とご活躍を祈念し、新年の挨拶とさせて戴きます。
第97回船長教養講座 [2024年12月13日(Fri)]
講演日時:2024年12月13日(金)15:00〜17:00
講 演 者:古城 達也氏 (公益財団法人 海難審判・船舶事故調査協会 理事長 )
講演内容:「青木瀬戸で貨物船と掃海艇が衝突した事故で行政(運輸安全委員会、海難審判所)と司法(東京高等裁判所、尾道簡易裁判所)が示した4つの異なる判断について」

==<講演内容>===================
海難審判・船舶事故調査協会が、日本海事センターからの補助金を受けて毎年作成している「船舶事故事例集」の中から、行政と司法が異なる判断をした事例を取り上げ、同じ行政機関でも、運輸安全委員会と海難審判所では、その法目的が異なるため、事故を調査する視点も異なることなどを紹介します。「失敗から学ぶ」実務に役立つ内容です。
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<講演風景>
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来年3月頃、叢書発行予定
BRM研修案内(11月以降) [2024年07月09日(Tue)]
 2024年(令和6年)度におきましては、2024年度から、発行する証書の記述に併せて研修名称を「操船SIM・BRM研修」から「BRM研修」といたします。

 2024年(令和6年)度のBRM研修の開催については、下記のとおりですので、注意事項等ご確認の上、お申し込みをお願いいたします。

【注意事項】
○ 第177回(10月22日〜25日)研修までは日本船長協会の会員が優先となりますが、以後の研修につきましては、受付順となります。
○ 研修人数は操船シミュレータを用いたBRM研修であるため、4名を原則といたしますが、3名の場合も実施したします。
 応募が3名に達しない場合は、実施いたしませんので、別の日程でお願いすることとなります。
○ 受付順での取り扱いとなり、申込が4名を越えた場合、キャンセル待ち、あるいは別日程での申し込みをお願いすることになります。

【実施場所】
○ 独立行政法人海技教育機構 海技大学校
    兵庫県芦屋市西蔵町12−24

【受講料】
※第177回(10月22日〜25日)実施研修まで
  ○ 1名1回(4日間)     209,000円(税込)

※第178回(11月12日〜15日)実施研修より
  ◇会員
  ○ 1名1回(4日間)     209,000円(税込)
  ◇非会員
  ○ 1名1回(4日間)     231,000円(税込)

【実施概要】
○ 4日間のBRM研修において、1日〜3日目までは、海技大学校講師による座学を含めたBRM研修を行います。
○ 4日目(場合によっては3日目の午後から)は、日本船長協会から派遣するインストラクターによるBRM要素を含めた操船訓練を行います。
○ 海技大学校講師による操船シミュレータを用いたBRM研修ではVLCCを用いた研修となります。
○ 船長協会インストラクターによる操船シミュレータを用いた操船訓練では対象船舶を受講生が選択(PCC、バルカー、コンテナ、LNG、VLCC等)できます。
○ 4日目、希望により一部シナリオでは着離桟操船の訓練も可能です。
○ 4日間の研修を終えると「IMO Model Course 1.22」に沿う研修である旨の記載の入った研修証書を海技大学校校長名で発行致します。

【申込方法・申込先】
○ 研修準備及び各研修員への研修資料の送付の関係から、申込締切り日を設けております。締切り日前までに申し込みください。
○ 「BRM研修参加申込書」に必要事項を記載の上、E-Mailにて申し込んでください。
 (Excel文書には申込書シートが4シートつけておりますので、申込人数が複数の
 場合は、各シートを利用し、一括して申し込んでください。)

BRM研修参加申込書はホームページよりダウンロード

○ 申込先
E-Mail アドレスsoumu@captain.or.jp
(一社)日本船長協会 総務部 03−3265−6641

 11月以降の研修実施予定年月日及び募集人数

 期間       募集人員
第178回BRM研修
(2024年度 第 8回) 11月12日(火)〜 15日(金)
(申込締切り10月22日) 4名
第179回BRM研修
(2024年度 第 9回) 12月3日(火)〜 6日(金)
(申込締切り11月12日) 4名
第180回BRM研修
(2024年度 第10回) 1月28日(火)〜 31日(金)
(申込締切り1月7日) 4名
第181回BRM研修
(2024年度 第11回) 2月18日(火)〜21日(金)
(申込締切り1月28日) 4名
第182回BRM研修
(2024年度 第12回) 3月4日(火)〜7日(金)
(申込締切り2月10日) 4名

詳しくはホームページをご覧ください。
2024年船長実務勉強会 [2024年07月05日(Fri)]
講演日時:2024年7月5日(金)15:00〜17:00
講 演 者:原 裕一氏 (古野電気株式会社 自律航行システム開発部 部長 )
講演内容:「自動運航を支える技術 〜古野電気の取組み〜」

==<講演内容>===================
1.自動運航船と自動運航を支える技術
2.MASS CODE発効に向けた開発スケジュール
3.MEGURI 2040の紹介 - Stage 1及びStage 2の概要
4.自律航行実現に向けた古野電気殿の取り組み
  認知支援
  避航操船支援
  離着岸支援
  陸上(運航)支援
===========================
<講演風景>
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後日、ホームページに動画をアップします。
第66回定時総会 [2024年05月24日(Fri)]
令和6年5月24日、海事センタービルにおきまして一般社団法人日本船長協会の第66回定時総会が開催されました。

(1)審議事項
   第1号議案 令和5年度事業及び会務報告について
   第2号議案 令和5年度収支決算及び資産報告について
   第3号議案 役員の一部改選について
   第4号議案 その他
(2)報告事項
   報告事項1 令和6年度事業計画について
   報告事項2 令和6年度収支予算について
   報告事項3 令和5年度公益目的支出計画実施報告書に
         ついて
   報告事項4 その他

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BRM研修案内 [2024年03月22日(Fri)]
2024年(令和6年)度におきましては、2024年度から、発行する証書の記述に併せて研修名称を「操船SIM・BRM研修」から「BRM研修」といたします。

 2024年(令和6年)度のBRM研修の開催については、下記のとおりですので、注意事項等ご確認の上、お申し込みをお願いいたします。

【注意事項】
○ 本研修は日本船長協会の会員が優先となります。
○ 研修人数は操船シミュレータを用いたBRM研修であるため、4名を原則といたします
 が、3名の場合も実施したします。
 応募が3名に達しない場合は、実施いたしませんので、別の日程でお願いすることとなります。
○ 受付順での取り扱いとなり、申込が4名を越えた場合、キャンセル待ち、あるいは別
 日程での申し込みをお願いすることになります。

【実施場所】
○ 独立行政法人海技教育機構 海技大学校
    兵庫県芦屋市西蔵町12−24

【受講料】
○ 1名1回(4日間)     209,000円(税込)

【実施概要】
○ 4日間のBRM研修において、1日〜3日目までは、海技大学校講師による座学を含め
 たBRM研修を行います。
○ 4日目(場合によっては3日目の午後から)は、日本船長協会から派遣するインスト
 ラクターによるBRM要素を含めた操船訓練を行います。
○ 海技大学校講師による操船シミュレータを用いたBRM研修ではVLCCを用いた研修と
 なります。
○ 船長協会インストラクターによる操船シミュレータを用いた操船訓練では対象船舶を
 受講生が選択(PCC、バルカー、コンテナ、LNG、VLCC)できます。
○ 4日目、希望により一部シナリオでは着離桟操船の訓練も可能です。
○ 4日間の研修を終えると「IMO Model Course 1.22」に沿う研修である旨の記載の
 入った研修証書を海技大学校校長名で発行致します。

【申込方法・申込先】
○ 研修準備及び各研修員への研修資料の送付の関係から、申込締切り日を設けておりま
 す。締切り日前までに申し込みください。
○ 「BRM研修参加申込書」に必要事項を記載の上、E-Mailにて申し込んでください。
 (Excel文書には申込書シートが4シートつけておりますので、申込人数が複数の
 場合は、各シートを利用し、一括して申し込んでください。)
 *申込書はホームページよりダウンロードできます。
○ 申込先
E-Mail アドレスsoumu@captain.or.jp
(一社)日本船長協会 総務部 03−3265−6641

  【実施予定年月日及び募集人数】

期間 募集人員
第171回 BRM研修
(2024年度 第1回) 5月14日(火)〜17日(金)
(申込締切り4月25日) 4名
第172回 BRM研修
(2024年度 第2回) 6月11日(火)〜14日(金)
(申込締切り5月23日) 4名
第173回 BRM研修
(2024年度 第3回) 7月9日(火)〜12日(金)
(申込締切り6月20日) 4名
第174回 BRM研修
(2024年度 第4回) 8月27日(火)〜30日(金)
(申込締切り8月8日) 4名
第175回 BRM研修
(2024年度 第5回) 9月10日(火)〜13日(金)
(申込締切り8月22日) 4名
第176回 BRM研修
(2024年度 第6回) 10月8日(火)〜11日(金)
(申込締切り9月19日) 4名
第177回 BRM研修
(2024年度 第7回) 10月22日(火)〜25日(金)
(申込締切り10月3日) 4名
※11月以降の研修日程は、決まり次第掲載いたします。概ね1回/月実施していく予定です。

中村会長 年頭の挨拶 [2024年01月04日(Thu)]
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2024年の年頭にあたり、謹んで初春のご挨拶を申し上げます。

昨年は、協会として大きな行事であった国際船長協会連盟(IFSMA)の東京総会を無事開催することができました。コロナ禍も完全に終息したわけではありませんが、4年振りに対面での開催となりました。ウクライナ侵攻による欧州からのフライト迂回飛行、運賃の高騰等がありましたが、ウクライナ船長協会会長を含め、15カ国、30人程の海外からの参加者があり、略計画通りの規模での開催となりました。東京での開催にあたっては、日本郵船株式会社、株式会社商船三井、日本財団から財政面での支援を頂きました。改めて謝意を表します。

総会に併せて開催されたシンポジウムでは、海技者の教育訓練関係、自動運航船関係等のセッションが設けられ各国からの講演が行われました。講演内容や議論の概要は月報477号で赤塚理事が紹介記事を執筆されています。その中でも、IMOにおける自動運航船に関する合同作業部会と法律委員会における進捗状況として、自動化の程度や運航管理の仕様に違いがあっても遠隔オペレーションセンターを含め自動運航船には常に人間の船長が存在しなければならないと云う方向で基本的に合意されているとの紹介がありましたが、海難事故発生時における、船籍国、オペレーションセンター所在国の責任関係適用法令、オペレーションセンターでの海技者資格要件等の国際的な法体系の整備の必要性等の議論が注目されていました。

日本船長協会からも「自動避航システムの安全性評価・認証基準の提案」と題して講演を行いました。これは、日本でも2025年に内航の自動運航船が実用レベルで就航させるプロジェクトが進行しているものの、各計器メーカー等が開発している自動避航システムはブラックボックスであることから、日本海事協会に対して安全性評価、認証基準の必要性を指摘し、大規模なシミュレータ実験を経て具体的な基準を提案した内容の紹介です。世界各国の計器メーカーにおける開発の技術者は海上衝突予防法の15条(横切り船)、16条(避航船)等の理解し易い条文はよいとしても、17条(保持船の最善の協力動作)、38条(切迫した危険のある特殊な状況を避けるための動作)、39条(船員の乗務)などの難解なルールへの対応は極めて難しいのではとの危惧からの提案です。
日本船長協会の提案を簡単に要約すれば、自動避航システムで航行する船舶は遭遇する他船舶に不安を与えることなく、海上衝突予防法に規定される各船間の航法等が適用される前にリスク軽減を行う様、その客観的な基準を遭遇する船舶との相対距離と方位変化率等で定めたものです。
今回IFSMAのシンポジウムで紹介したところ、幾つかのポイントを得た質問を会場、またメールで戴きました。国内においては、既に航海計器メーカーにも日本海事協会を介して基準案の説明会を実施しています。当協会は現行の海上衝突予防法を改定することなく、自動避航システムを機能させる、また小型船から大型船まで、遭遇する在来航法の船舶に不安を与えないシステムの客観的な基準が認証基準となるよう働きかけていきます。

ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、ウクライナ船長協会から、オデッサを中心としたウクライナ情勢の報告として、日々空襲警報が出る状況であり、また多くの船舶が紛争地域に留まっている状況であるとの説明等がありました。
終息の方向が見えないウクライナ紛争に加えて、イスラエルとハマスの軍事衝突等、様々な懸念材料が生じています。昨年11月には紅海南部とアデン湾を航行する商船に対する攻撃があり、日本の船社が傭船した船舶が拿捕、乗組員が拘留される事件が発生しました。その後も、イスラエル関係船舶に対する攻撃として多数の船舶が準軍事組織による攻撃を受けています。
IFSMAでは昨年12月のIMO総会でICS(国際海運会議所)と共同でこれら攻撃に関する深刻な懸念を声明の形で表明しました。具体的には同地域に影響力を有する国々に対し、航行の自由を維持するために全力を尽くすとともに、貿易を妨害し、無防備な乗組員を犠牲にする攻撃的で違法な行動に敵対勢力が固執することを思いとどまらせるよう呼びかけるよう要請しました。IFSMAのようなNGOがIMOの総会で発言することは通常許可されていないそうですが、例外的に声明を出すことを許されたと云う経緯があります。

日本船長協会では、日々運航に従事している船長・航海士のためのガイドブックとなる国際法ハンドブックの発刊作業を進めています。同ハンドブックの中では、国際法の基本と過去の遭遇事例を含め、Q&A方式で判り易く記述する予定です。

今年も地域紛争の収まりが見えず、国際情勢が我々海事社会に与える影響が懸念されますが、日本船長協会としてもIFSMAと連携し、状況の推移を注視して参ります。
最後になりましたが、会員の皆様のご健勝とご活躍を祈念し新年の挨拶とさせて戴きます。
2023年「船長教養講座」 [2023年11月17日(Fri)]
講演日時:2023年11月17日(金)15:00〜17:00
講 演 者:白木 毅嗣 (UK P&I Club : トーマス・ミラー株式会社Claims Manager)
講演内容:トラブルの初期対応―P&I保険の観点から船長への助言


==<講演内容>===================
海難事故に限らず航海ではトラブルがつきもので、万一事故が発生した場合、ベテランの船長でもパニックになる場合があります。このような状況下でP&I保険から見た船長が取るべき対応(何を記録して、何をしなければならないか)等について、実務的な観点から解説して戴く。
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<講演風景>

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第47回 国際船長協会連盟(IFSMA)総会・シンポジウム開催 [2023年11月01日(Wed)]

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第47回 国際船長協会連盟(IFSMA)総会・シンポジウム開催

*開催日時:2023年10月26日(木) 09:00〜17:30
          10月27日(金) 09:00〜12:00
*会場:都市センターホテル

==<総会・シンポジウム内容>============
一般社団法人 日本船長協会は、10月26日(木)と27日(金)の2日間、東京で開催されるIFSMAの総会に併せ「船員教育関係」、「自律運航船(MASS)関係」及び「海事一般」に関するシンポジウムを開催しました。
 「船員教育関係」では、「船員訓練」、「学生海事協力」、「学生協力体験」について、「自律運航船(MASS)関係」では、「MASSに関するIMO WGでの進捗状況」、「MASSに関するIFSMAの見解」、「自動避航システムの安全性評価の客観的基準の提案」、「日本財団「MEGURI2040」完全自律運航船舶プログラムの紹介」について、「海事一般」では、「船長職は今日、より簡単になったか?」、「船員の相互承認を可能にする」、「ウクライナ情勢について」、「電気自動車の火災制御」、「船長のための海事法実践ガイド」について講演がありました。
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<講演風景>
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船長教養講座開催案内 2023年11月17日 [2023年09月19日(Tue)]
船長教養講座を開催いたします。
2023年11月17日(金)15:00〜17:00
東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル2階

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