藤岡喜美子のブログ

サードセクター組織向けの助成金を活用されてみえる組織は多いとおもいますが。経済産業省関係も補助金も活用できます。
稼ぐNPOを目指されるかたは、ご活用を考えてみてください。
稼ぐための経営戦略をたてて、申請しますので、経営に関する知識が必要となります。
JACEVOの創業スクールの講師を御願いしている中小企業診断士の小久保和人先生が事業再構築補助金ホームページに公開されている採択結果を分析し、これまで採択された事業者のうち、特定非営利活動法人および一般社団法人がどれだけあるのかを調べてくださいました。
採択者総数　 特定非営利活動法人 一般社団法人
第1回公募 8,016 5 18
第2回公募 9,336 11 30
第3回公募 9,021 15 28
第4回公募 8,810 10 30
第5回公募 9,707 18 25
第6回公募 7,669 9 25
計 52,559 68 156

特定非営利活動法人は全体の0.13%、一般社団法人は全体の0.3%です。特定非営利活動法人や一般社団法人も事業再構築補助金の対象です。
ただし、補助対象者となる法人格であっても「収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。
稼いで、社会課題解決を

特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター(以下市民フォーラムという)は、2021年7月18日の臨時総会における定款37条による解散決議をもって解散しました。
　1997年11月23日の設立以来23年余り、長きにわたってご支援、ご協力に感謝申し上げます。
役員の挨拶はHPに掲載させて頂きました。（もう、スタッフはいないので、私が久しぶりにHTMLをつかって、UPしましたからデザイン性がないです。）
http://www.sf21npo.gr.jp/news/20210818.html
　私は2003年市民フォーラム入職、2005年から事務局長を務めさせて頂きました。
　私が入職したころは、市民フォーラムは、全国初の民設民営のＮＰＯ支援施設（ＮＰＯプラザなごや）の開設が特徴であったと思います。その後全国各地に公設公営、公設民営のＮＰＯ支援施設は広がりました。
　しかし、市民フォーラムには、さらに大きな特徴があります。私が事務局長に就任した2005年に中期ビジョン、2007年に中期戦略を策定しました。丁度指定管理者制度導入の時期でしたが、自らは公設民営のNPOセンターとしての選択はせず、自治体改革支援とNPOの力量拡大をふたつの柱とし、自治体改革支援で稼ぎ、対価を得にくいNPO支援をするというビジネスモデルで活動を展開しました。
　自治体改革支援では、市民参画を特徴とするとともに、事業の羅列でなく、目標と指標を設定した総合計画の策定支援、市民活動条例や、自治基本条例などの策定支援などをおこないました。そこで後がツリー型ロジックモデルシートの開発を行いました。
　NPOの力量拡大においては、ボランティアを中心に活動するNPOなのか、有給職員を雇用して活動するNPOなのか、それは「あれか」「これか」の問題ではなく、どちらも大切であるが、支援の在り方が異なる部分があります。私たちは事業型NPOの支援を東海労働金庫に提案しました。この提案が採用されたときは、本当にうれしかった。その内容は、当時コアメンバーの人件費は使えない助成金が多かったと記憶していますが、助成金は人件費や家賃に使え、3年間継続助成、さらに、後と私が個別コンサルティングをおこなうというものです。エントリーシートとしてツリー型ロジックモデルシートとビジネスモデルシートを採用し、事前研修も行いました。10年間プロジェクトを進め、その助成金を活用されたかたは、確かに成長してみえます。
　　　　　日本においては寄付だけでは、活動が難しい分野が多く、公共サービスを担うことができる組織に成長し、民間のよさを発揮して、より利用者目線に公共サービスを改革できるような、そして自主事業もうみだし、トータルで社会課題に取り組むNPOの支援をしてきました。
　個別コンサルティングによるNPO支援は各自治体にも提案させて頂き、実践してきました。また、最近になって話題になっている、ロジックモデルシートは、市民フォーラムでは、個別コンサルティングにおいて、ツリー型ロジックモデルシートの作成支援を行ってきました。最近それらをブラッシュアップしたいという連絡もいただいています。2007年の中期戦略には市民フォーラムのツリー型ロジックモデルシートを掲載しています。
　さらにこどもに関する公共サービスの改革について政府・行政への提言、公共サービスの担い手となるNPO支援、人材養成なども力をいれてきました。
　振り返れば、困難も多く、失敗のほうが多いですが、ささやかな喜びや成果がありました。職員が、コンサルティング会社に再就職し、官僚にロジックモデルの研修を行うまで成長しました。応援させていただいたNPOが、とても素敵に成長されました。
　この間に、ＮＰＯセクターは新たな社団法人、財団法人も含めて、多様で多彩な組織による活動の広がりがあります。第1世代から次世代への継承が始まっています。事業は引き継がれますがビジョンはどうでしょうか。
　私は、2007年にイギリスに調査にいったときのイギリスのサードセクター組織のCEOの言葉が忘れられません。そこは、チャイルドライン、ヘルプライン、シェルター、ステップアップハウスなど、児童虐待に関して有効な事業を複数実践し、自らファンドレイジングを行い、児童虐待という社会問題に正面から取り組んでみえました。さらにこれからは、人材養成に力をいれたいと企画書をみせてくださいました。
　「ＮＰＯは本当に社会問題の解決に貢献できるのか」私たちはこどもの未来のために「新たな公共の扉を拓くことができるのか」と自問自答しています。
　年を重ねた今、だからこそ、わかることもあり、ぶれない信念も自覚します。
　ここで、一度足をとめ、今を生きる大人の責任として、何ができるのか、何をすべきか、考え行動していきたいと思います。
　今後ともよろしくお願いします。

二度とお会いすることができない悲しみを胸に
謹んでお悔やみを申し上げます。

一期一会（いちごいちえ）とは、平たく言えば、これからも何度でも会うことはあるだろうが、もしかしたら二度とは会えないかもしれないという覚悟で人には接しなさい、ということです。

昨日、久しぶりのひとに会いました。一期一会が大切ねと。会いたいなとおもったら行動に移すのがいいよねと。その時、私はなぜか、東日本大震災発生後、アレルギーのこどものために、ともに行動をしたNPOの方のことを思い出し、下記のようなことがあったこと滔々と語りました。
そしてそのあとすぐに、その方の悲しい知らせを受けました。
もう少し長生きして、アレルギーのお子さんのための活動をしたかったと話されていたそうです。

２０１１年３月１１日東日本大震災の直後、愛知県に事務所があるアレルギー支援の団体に被災地のアレルギーの患者の保護者の方からSOSのメールが入りました。「年長の男の子に卵、甲殻類のアレルギーがあります。支援物資届けていただけないでしょうか。」わずか２４時間で、非常勤職員１人の愛知県のNPOに８件のSOSがはりました。ネットで懸命に支援してくれる人をしらべたのでしょう。外部へのアクセスがまだ困難な時期です。彼らはすぐに東北へ向かい、製造メーカーにある在庫とともに組織が備蓄していたアルファ米を、現地へ届けました。それでもたりません。震災発生後４日目の２０１１年３月１５日、被災地を支援している団体から私のところに電話がありました。
「『アレルギー患者は日頃から災害に備えているので２、３日は何とかなるけれども、その先は全く見通しがありません。助けてくれるところもありません』など悲壮なメールや電話が私どもに入ってきています。都道府県、市町村が災害用に備蓄しているアルファ米の現地への供給要請を市町村にしてください。現地での活動費がたりません。応援してください。」
その方が市の担当課に電話をしても被災地の市町村から要請がないと救援物資はおくることはできないといい、被災地はそれどころではなく、要請は無理であるとか何度かやりとりをされたそうです。私は、市町村とはつながりのある活動をしていましたので、私から担当課に連絡するも、公費で購入しているアルファ米を民間からの要請ではおくれないとつれなくも即答。命がかかっていますので、私もやむにやまれず直接市長に電話をしたりしていました。
活動費は寄付や助成金などでつなぎました。国外で活動しているNGOのように初動資金の蓄積があり、体力があるわけではありませんので、綱渡り状態でした。財政基盤が脆弱でありながらも、被災地の救援をできないとあきらめるのではなく懸命に活動を続けられました。東北でお会いしたときに、「おれの身体くさいよ」と苦笑いしてみえたこと思いだします。私は自らと自らの組織の力不足に嘆くも、少しでもと思い活動をしていました。
彼は市の職員でした。引き続き被災地の支援をしたいと休職をお願いするもかなわず、退職して支援活動を続けられました。
私もこの１年沿岸部の起業支援をしていて時間にゆとりがなく、彼に連絡をとることなく、どうしてみえるかな、最近メールがこないな、連絡をしてみようかなと思った矢先の朴報でした。
いったい、私は何をしているのでしょうか。
中途半端なことばかりではないのかと

JACEVOも多くのみなさまのご支援、ご協力により、設立４年目となります。設立時の理念に基づき「つなぐ」「のばす」「提言する」の３つの機能をすすめていきます。
●「のばす」機能としては、
非営利組織の起業支援と人材養成、力量拡大のためのコンサルティング、非営利組織のコンサルタント養成を行っていきます。
また、女性は家庭や地域の活動、働くことにおいて、子育て期、中高年期、介護期といった人生の各段階に応じて多様で多彩な生き方を選択し、実現できるように、その選択肢を社会全体で広げていくためにも、それらを可能とする非営利組織の力量拡大をめざし、インフラ網を構築をしていきます。
一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、こんな地域や社会をつくりたい、つくっていく一翼を担っていけるように応援していきます。
特に東北の復興支援においては、被災地の女性が、生活の安心と雇用を自らの手で手に入れるための社会的企業の起業支援をしています。ブログなどでも順にご紹介していきます。
●「提言する」機能については
自治体改革・公共サービス改革（特に土木事業ではなくマンパワーサービス事業）と民間のよさを活かす関係の在り方への提言と実行のための具現化の提案をしていきます。
●「つなぐ」機能としては
　これまでに、全国各地、各セクター、すばらしいリーダーや仲間に出会うことができました。その方たちがうねりを起こしています。遠く離れていても、互いに「手をつなぎ、」「大きく社会を変える、生き方の価値観」をかえるうねりをさらに大きくしていく応援をしていきたいと思います。
　これは海外の成功事例を参考にはしますが、海外の物まねではなく、日本版としてサードセクターが形成されるようにしていきます。
志民、女性の底力を信じ、大小様々で多様な法人形態の活動、多彩な分野の活動、全国各地域で活動するサードセクター組織がサードセクターに対するアイデンテティに気づき、自律的に成果をうみだすべく活動し、これまで分断されてきた日本のサードセクターの形成を目指します。

　２０１１年、NPO法の改正、寄附税制の見直しが実現し、その活用に多くのNPO関係者は歓喜しています。私が心配しているのは、NPO自身が他力本願でなく、経営力を向上させる努力をしているかどうかです。それは簡単なことでなく、真摯に組織内でしっかり議論し、計画をつくりマネジメントしているのかです。さらに、サードセクターとしてのアイデンテティをもち、サードセクターが形成され、政府・行政セクター、企業セクターと連携・協力し、社会を変えることができているかどうかです。そのためにも、政府のNPO政策は重要ですが、政権も短期に交代し、混迷を極めていることを心配しています。
　�@市民による自発的な活動（町内会、コミュニティ組織、NPOなど）と�A市民に一番近い自治体への市民参加や活動とは明確に区別して考える必要があります。日本においては、その区別が明確でなく、結局。支援も中途半端なままです。
　ただし、全国各地の先駆的な自治体においては政府の方針や政策とは別に地域における市民の自発的な活動については、試行錯誤でありながらも�@については、地域内分権（都市内分権、近隣政府）など新しい取り組みも始まり、�Aについても民間提案型事業など公共サービス改革も含め自治体の経営への市民参加も進められています。特に�Aにおいて、サードセクター組織への支援として、有給職員を雇用し、継続的に事業を実施していくような組織に対しては、行政は中途半端な助成金ではなく、仕事をだすことが有効です。そして成果を約束し、必要以上の管理はさけ、サードセクター組織の良さを発揮できるようにしてほしいと思います。
●民主党のNPO政策
（2009年10月鳩山総理（当時）の施政方針演説）
私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。
（2010年6月菅総理（当時）の施政方針演説）
鳩山前総理が、最も力を入れられた「新しい公共」の取組も、こうした活動の可能性を支援するものです。公共的な活動を行う機能は、従来の行政機関、公務員だけが担う訳ではありません。地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する活動を応援します。
とあります。
　「新しい公共」の推進として、平成22年度補正予算234億円、平成23年度予算1858億円の2092億円が、各府省予算として計上されました。2011年6月に新寄付税制とNPO法改正が国会で立。認定NPO法人、公益財団・社団、学校法人、社会福祉法人等の50％の所得税額控除が実現。認定NPO法人の基準も緩和されました。
　私は「新しい公共」に期待し、「新しい公共の推進会議」委員として提言をしてきました。ところが、いつまでたっても狭義のNPO法人や市民活動団体に関する議論が多く、寄附税制の見直しとその活用の話ばかりで、落胆を隠せませんでした。さらに野田前総理の施政方針演説については「新しい公共」の言葉が消え、「新しい公共」の推進会議の開催もほとんどありませんでした。
結局「新しい公共」の理念実現のための核心の部分には踏み込みこまれなかったといわざるをえません。
　新しい公共の実現のためには、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターが一体的に変化していくことが必要であり、政府・行政セクターの改革、つまり、新しい政府、新しい自治体の在り方を目指し改革すべきであり、企業との連携・協力についても積極的な議論はあまりありませんでした。
　新しい公共の推進会議の報告書では市民セクターと称し、JACEVOではサードセクターとしていますが「特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、特定公益増進法人（学校法人、社会福祉法人等）、協同組合、法人格を持たない地縁団体（自治会、町内会、婦人・老人・子供会、ＰＴＡ、ボランティア団体等）等の民間非営利組織のほか、公益的な活動を主な目的とする営利組織からなるセクター。（引用：内閣府「新しい公共」推進会議 資料より）」と広範な輪郭を捉えました。このことは評価すべきことです。にも関わらず、会議における議論や専門調査会などは狭義な組織を主に捉えていました。さらに、「新しい公共」の自立的な発展の促進の ための環境整備」を進めるとし、平成22年11月26日に87.5億円の補正予算が成立しました。しかし、全国の都道府県においてはNPO担当課がその事業の実施を担い、広範なサードセクター組織を対象にしているかどうかは疑問です。いくつかの都道府県では、特定非営利活動法人に向けての事業であると明言しているところもありました。
　ただし、「新しい公共」の概念は民主党政権にて新しく始まったものではなく、されど、民主党が国家戦略の柱としたことは評価されるものです。そのうねりは、おきてきています。私たちは「新しい公共」をより具現化していく役割があると思っています。
●自民党のNPO政策
　自民党は町内会、自治会など、地域の基礎的コミュニティが、関係者の懸命の努力にもかかわらず、想像以上に劣化している現状に、改めて、大きな危機感を持ち、地域コミュニティの劣化防止のため、平成２１年５月に「コミュニティ活動基本法」の素案をつくっています。
○　行政は、町内会・自治会等住民の自発的な地域コミュニティ活動をしっかり把握する。
○　行政は、このような地域コミュニティ活動をバックアップする。
○　個人情報保護法の過剰運用を排し、適切な情報提供を受けられるようにする。
ことを骨子とするものです。この時の素案のイメージ図にはNPOという言葉が見当たらなかったと記憶しています。
そして、今回の「自民党 政策BANK」では「活力」の「６ 地域活性化・地方分権」にて、「地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援」が盛り込まれ、町内会・自治会・消防団など地縁団体を支援する「コミュニティ活動基本法」の制定と併せて、NPOなどの育成・支援が公約されています。
また、自民党の議員さんがどこまでまとまっているかはわかりませんが、新自由主義であり、民間にチャンスがありますので、当然民間非営利組織にもチャンスがあります。
●NPO政策の今後
民主党は、１９９８年以降全国で４万６千をこえている特定非営利活動法人をはじめ、比較的小さなボランティアサークルや共助の精神の組織をイメージしていたのではないでしょうか。また、もし自民党が従来の地縁的組織の再生と狭義の特定非営利活動法人の育成をイメージしているのであらば、それは、新しい自治体のカタチを目指し、先駆的にNPO政策をすすめようとする自治体をさらに混迷させます。
下記のことが期待されます。
１．市民による自発的な活動
�@町内会、コミュニティの活動について
・自己決定、自己責任にてまちをよりよくしていくことができる重要な市民活動であり、行政のお手伝いではなく、自治の主役としての意識改革が必要です。
・有給職員をおくなど本格的な体制強化が必要です。
・そのためには、中途半端な補助金ではなく仕事をだすのがよいと思われます。
�ANPOを狭義に捉えるのではなく、急増する非営利型の一般社団・財団も含め、新しい公共の推進会議の報告書にあるような広範な輪郭の法人形態を捉え、公益的な活動ができるような支援が必要です。
２．自治体への市民参加
�@市民参加の重要な主体として、町内会やコミュニティを位置づける必要があります。
�A行政のパートナーとなるような、有給職員を有し、持続的に活動できる非営利組織の育成・支援が必要です。
�B民間のよさが発揮できるように公共サービス改革をすすめる必要があります。
そこでは、サードセクター組織の自律性をいかに堅持あるかが鍵です。
（市民活動の整理については、JACEVO代表理事後房雄の論文を参考にしています。）