藤岡喜美子のブログ

特定非営利活動法人市民フォーラム21・ＮＰＯセンター（以下：市民フォーラム）の新しい中期戦略の４つ柱の一つです。
私は自らサードセクター組織の経営を実践し、成長意欲のあるサードセクター組織のコンサルティングを行ってきて、多元的な社会を目指すためにも核心の問題と捉えました。
志高く、優秀な人材の確保の問題が決定的に重要であるという認識に立ち、セクター間の雇用の流動性を高めていく事業を行っていきます。

政府・行政セクター、企業セクターに対し、活力とビジョンに溢れたサードセクター組織が影響力をもち、社会変革の潮流を加速させるのではないかと期待されます。しかし、このような変革期を乗り切るためには、サードセクター組織においては、ビジョンに溢れイノベーティンブな経営理念と成果を生み出すための戦略を計画し、実現できる活力ある人材の確保と育成が喫緊です。
さらに、サードセクターが形成されることで、多様な雇用の機会も創出されます。
社会全体で、新しい経済、新しい雇用へと向かうことが新しい社会システムを構築していきます。

政府・行政セクターや企業セクターで活躍してきた人材、特に社会復帰を目指す女性や退職後の団塊世代などや若者がこれまで社会の課題に問題意識を持っていながらも、サードセクターで働くということに関心がない、踏み込む勇気がなかったと思われます。新たな人材がサードセクター組織の経営者やスタッフとなるための人材育成と雇用のマッチングを行います。

また、サードセクター組織が魅力ある職場となるとともに、基盤強化による雇用条件の向上を目指します。

同時にサードセクター組織においては、労働問題に関してはトラブルも発生しており、大きなトラブルにならないようにサードセクターの特性も鑑み、労働問題発生の予防や対処のノウハウの整理も必要です。さらには、中長期的にも考えるべきことを整理し、サードセクターの現状調査と提言活動をおこなっていきます。
市民フォーラムは１９９９年全国初の民設民営のインキュベーション機能をもつNPO支援センターとしてスタートしました。全国各地にNPO支援センターは開設されました。
今、新たにセクター間の人材の流動性を高めるために、人材養成と職業紹介事業、サードセクターの雇用条件の向上を目指す事業を始動し、全国に発信します。

８月３１日（土）１３時よりキックオフのセミナーを開催します。

「人材育成が拓くサードセクターの未来」
http://www.sf21npo.gr.jp/news/130808.html
・セクターを超えるための人材養成と雇用のマッチング
・サードセクター労働問題
など議論をします。

日本サードセクター経営者協会は、従来の政府・行政（第一セクター）や企業（第二セクター）に比べて力量が乏しく、各法人形態にて分断され社会的存在感も小さかった日本のサードセクターが形成され、ビジョンと活力溢れるサードセクターが社会に影響力をもち、三つのセクターが一体的に変化しそれぞれ適切な役割と責任を果たす多元的な社会を実現することをめざしています。

■募集職種と募集人員
�@プロジェクトリーダー及び担当者　若干名
サードセクター組織への起業支援、成長支援のコンサルティング
サードセクター組織の人材養成
調査・研究による政策立案、出版物企画編集、
�A法人運営、会計・労務担当　１名
法人管理、契約管理、会計・労務
※経験者、有資格者歓迎

■勤務地
東京都渋谷区千駄ヶ谷1−13−11

■就業時間
9:00〜18:00

■休日・休暇
休日／週休２日（土日祝日）
休暇／夏期休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇

■給与
月給制（195,000円から252,770円）各種社会保険完備、昇給有
（但し、３ヶ月は試用期間）

■手当
通勤交通費 、住居手当など

■教育制度
組織内勉強会、入職時研修、外部研修派遣、業務知識取得奨励制度 等

■応募方法
以下の提出書類を郵送して下さい。

(1)履歴書（3か月以内の写真添付）・職務経歴書
(2)応募動機を書いた自己紹介文（Ａ４版１枚程度・横書）
(3)小論文（以下４テーマから２つを選択、各Ａ４版１枚程度・横書）
　　テーマＡ「日本サードセクター経営者協会にて業務を遂行する
　　　　　　　うえで重要と思われる３要素について」
　　テーマＢ「社会はどう変わるべきか〜サードセクター組織への期待〜」
　　テーマＣ「日本のサードセクター組織が成長するための課題は何か」
　　テーマＤ「新しい自治体のカタチとサードセクター組織」
(4)企画書・予算書
「NPO創業講座」を80万円規模で実施する場合、企画・予算各A4版1枚程度、横書）

※(1)以外は、全て直筆不可とします。
※(1)について、Ｅメールアドレスをお持ちの方は履歴書に明記して下さい。諸
　連絡はメールで行う場合があります。 また、既卒者等のみ職務経歴書を提出。

■応募先・お問合せ
採用担当：島　久美子
TEL03-5843-6723／FAX03-6447-2685
Eメール：shima.kumiko@jacevo.jp
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11【co-lab千駄ヶ谷4-9】
URL： http://www.jacevo.jp

■選考方法
(1)第１次選考　　書類審査
(2)第２次選考　　個人面談・実技（ＰＣ・事務処理）

JACEVOについて
公益社団法人日本サードセクター経営者協会（JACEVO)は、特定非営利活動法人
から各種公益法人、任意団体、協同組合、社会的企業までを含むサードセクター
の経営者が分野や制度の壁を越えて横断的に集う日本で初めての全国組織です。

本協会は、サードセクター組織の経営者に対して、お互いに経験や意見を交流す
ることで親睦と連携を深める場と機会を提供し（つなぐ）、自らの経営者として
の力量を向上させ次世代の経営者を育てることを支援し（伸ばす）、サードセク
ター経営者の集団として政府・行政や社会に対してセクターの存在価値を主張し
さまざまな提言を行う（提言する）という活動を展開しています。

子育てしながら働く親がいる家庭にとって一番困るのは子どもが病気になった時ではないでしょうか。
市民フォーラムでは、愛知県内において平成１７年より病児病後児の相互援助活動の推進ためにスタッフを養成し、預かりを行ってきました。平成24年度から、病児・病後児預かりの制度が変わります。ここで、私たちは、これまでの制度の継承ではなく、どのような仕組を「地域発」にて、NPO、市民、関連機関、行政の連携・協力により新しいサービスを創出していくのがよいのか考えてみたいと思います。
・平成２４年度より厚生労働省緊急サポートネットワーク事業廃止
・市町村主体のファミリーサポートセンター強化事業へ移行
・愛知県内にてファミリーサポートセンター強化事業実施市町村はわずか7市町村
・ニーズが高い名古屋市は平成２４年度は実施しないこと決定
・愛知県内緊急サポートスタッフ１０００名以上養成（うち登録スタッフ４００名）
・市町村は病気のときこそ、たすけてあげたいという市民の志、たすけあいの心をなぜさらに醸成しようとしないのか。
これまで都道府県単位で、病児・病後児預かりを実施してきました「緊急サポートネットワーク事業」が廃止となり、市町村が実施している「ファミリー・サポート・センター事業」で、お子さんが健康なときも、病気のときもお預かりができるように制度が変わりました。これは制度が変わったということで各市町村が実施するということではありません。
愛知県内の実施状況はどうでしょうか。
●病児・病後児保育室：39か所（内、病児対応が可能なのは18か所）
●派遣型の病児・病後児保育：7市（内、2市が病後児のみ対応）
上記の数字からも明らかですが、病後児ではなく病児は必要とされながらも、病気の時にあずかってほしいという利用者のニーズを満たすことができていないのが実情です。

では病児・病後児保育が広まらない理由はなぜでしょう。
たとえば病児保育室など固定型のサービスでは、現在の補助金は運営補助であり、開設費用は自己負担です。コストがかかります。さらに困っている利用者のニーズにこたえようとすればするほど必要な人員配置をしなければならず、その小児科医の人件費負担がますます増え、それゆえ病児保育室を開設する小児科医がなかなか見つからないということがあげられます。
派遣型（相互援助活動）の病児預かりの一番大きな課題としては、専門家ではない“地域の人”による預かりとなるため、安心・安全な預かりの確保に限界があるということです。預かりの質の平準化やリスクの管理に加え、地域の医療機関など関係機関との連携体制の構築が進まず、市町村での実施が進んでいないのが実情です。
施設型と派遣型では、それぞれメリットとデメリットがあります。

では、どうすればよいのか

愛知県内において、行政・市民・医療機関・保育関係者・企業・NPOなどの多様な主体者が連携・協力し、互いに「場所」「資金」「人」「ノウハウ」などの今ある地域資源を提供し活かし、派遣型と固定型サービスを連携させることで、利用者目線でそれぞれの地域のニーズにあった病児・病後児保育の仕組みができ、広がっていくのではないでしょうか。

今回は、制度変更を受けて、みなさんの地域で、子どもにとって、親にとって、地域にとって安心・安全な病児・病後児保育の仕組みがつくられていくことを目指し、病児・病後児保育について考える機会として、「啓発フォーラム」を開催致します。

愛知県内でも、利用者目線にたち、独自で派遣型の利用料金にバウチャー制度を導入している自治体があります。
困っている人を助けたい、その制度もあるにも関わらず実施を見送る自治体もあります。
ゲストでお呼びする大野城市では国の交付金ではなく、市民とともに独自の仕組をつくっています。
お子さんが病気のとき、どすればよいのか。どうするのか。

　みなさんでお子さんが病気のときに、地域や社会で何ができるのか考えてみませんか?
　子どもが健康なとも、病気のときも、健やかに成長し、地域で安心して子どもを産み育てることができる地域のためには、多くのみなさんのチカラが必要です。より多くのみなさまにご参加頂き、まず何かはじめる・考えて頂くためのきっか　けとして頂きたいと思います。


　詳細は、下記のURLよりご覧ください。
　http://www.sf21npo.gr.jp/

　【開催概要】
●開催日時：2012年3月29日（木）13:30〜16:30
●会場：ミッドランドホール　会議室A（名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランドスクエア内）
　【プログラム】
13:30〜13:45：　オープニング／開会あいさつ
13:45〜14:35　：行政・市民・医療機関・NPOで作った地域の病児・病後児保育の仕組み
　　　　　 　　　　講師／見城俊昭さん（大野城市新コミュニティ課 課長）
14:35〜15:15　：愛知県内の病児・病後児保育の現状と今後に向けての課題と展望
　　　　 　　　　講師／藤岡喜美子（市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長）
15:30〜16:30：パネルディスカッション「病児・病後児保育のこれからを考える」
　　　　　　　　パネリスト
　　　　　　　　山崎嘉久さん（あいち小児保健医療総合センター 保健センター長）
　　　　　　 　　高木陽子さん（女性労働協会 本部事業部）
　　　　　　 　　酒井正樹さん（愛知県健康福祉部子育て支援課 主幹）
　　　　　　 　　見城俊昭さん（大野城市新コミュニティ課 課長）
　　　　　　　　コーディネーター
　　　　　　 　　藤岡喜美子（市民フォーラム21・NPOセンター 事務局長）

９月２日午後１時半から６時まで、岩手県遠野市にて社会的企業のビジネスプランコンペを開催しました。
家も職場も流された方が社会的企業の起業のために自然体で、しかし前向きにプレゼン
テーションされました。
目元があつくなってきました。早く日常の生活を取り戻していただきたいと願います。私たちが勇気をいただいたと思います。

社会的課題の多様化、複雑化、深刻化に伴い、公共の担い手としてＮＰＯなど社会的企業の社会的役割が増大しています。NPOなど社会的企業が「新しい公共」を創出していくことにより、地域における雇用創造を推進するとともに、就職支援にもなっていくと思われます。

公益社団法人日本サードセクター経営者協会では東北復興のために、社会的企業で働くひと、起業するひとのための職業訓練を開講します。
１日６時間、１カ月１００時間、６カ月の本格的な実践的育成コースを仙台地区（宮城県）遠野地区（岩手県）でスタートさせます。

申し込み締め切りは仙台が５日、遠野が１６日です。仙台はまもなくですので申し込みはお急ぎください。
経営者とそこで働く人がともに力を合わせて、企業・団体を復興できるようにこの制度をご活用いただければと思います。

多くのみなさまにご案内をお願いいたします
転送歓迎
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厚生労働省　緊急人材育成支援事業・社会的事業者等訓練コース
東北（宮城、岩手）にて開講

NPOなど社会的企業を起業したい、そこで働きたい、いまの団体・企業の成長の
原動力となりたいというみなさんのための実践的な６カ月の訓練コースです。

★受講料無料（交通費、テキスト代は自己負担です）
★給付金支給（一定の要件をみたす方に支給されます）

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◆NPOをはじめとする社会的企業の起業・経営・就職に必要な実践的な知識とス
タッフ経験を、セミナーと実習を通して身につけていきます。
◆NPO等を取り巻く法律や制度、多様な形態の法人化、会計や労務などの基礎知
識や技能を学ぶことができます。
◆多様な資源提供者からどのように資源を引き付け、社会や地域の課題を解決し
ていくのか、NPOなど社会的企業の経営の特徴を学ぶことができ、持続可能なビ
ジネスプランの作成をサポートします。
◆NPO法人等社会的企業の経営支援を行なうことができる日本サードセクター経営者協会認定
初級コンサルタント資格が取得できます。

この基金訓練は、無料で受講することができますが、テキスト代、交通費等は自
己負担となります。

【宮城県、仙台会場】
■訓練期間：2011年9月29日（木）〜2012年3月28日（水）（6ヶ月間）9：00〜15：50
■定　　員：25名
■申込み締切：2011年9月5日（月）まで
■選考日：2011年9月5日（月）面接、筆記試験
■面接・訓練場所：TKP仙台西口ビジネスセンター
〒980-0014　仙台市青葉区本町1-5-31シエロ仙台ビル2F
仙台駅西口から徒歩約6分（450m）
■受講料等：無料（ただし、テキスト代7,215円、訓練先・職場体験先までの交
通費は自己負担）
■対象者……以下の１〜３の条件を満たす方

【岩手県、遠野会場】
■訓練期間：2011年9月26日(月)〜2011年3月26日（月)9：00〜15：50
■定 員：15名
■申込み締切：2011年9月16日（金）
■選考日：2011年9月19日(月)　13:30〜　（選考方法：面接、筆記試験）
■面接・訓練場所：遠野市産業振興会館（ＪＲ遠野駅から徒歩約10分）
岩手県遠野市東舘町6−16
■受講料等：無料（ただし、テキスト代7,215円、訓練先・職場体験先までの交
通費は自己負担）
■対象者……以下の１〜３の条件を満たす方



【訓練カリキュラム】
■学科（座学）……「社会的企業への期待と広がり」「社会的企業の経営の特徴」
「社会的企業の経営」「就職ガイダンス」
・社会的企業の目標（ミッション、ビジョン）設定、ビジネスプラン具体化の方
法、ならびに会計、労務の基礎知識技能の習得、関連する法知識（公益法人改革
関連3法、NPO法改正）等を学びます。
■実技（企業実習）……「企業実習」「実習先講座」「企業実習のふり返り」
・NPO法人等の社会的企業（NPO中間支援、教育・国際交流、子ども支援、ホーム
レス支援など）でのOJTが中心となります。
■日本サードセクター経営者協会認定コンサルタント資格
・NPO法人等社会的企業の経営支援を行なうことができる初級資格を取得できます。

【応募方法】
最寄りのハローワークで相談のうえ「受講申込書」の交付を受け「受講申込書」
を封筒に入れ封印し、宛名・表書きの上、下記事務局に提出してください。

【基金訓練受講資格】
１．ハローワークに求職申込みを行っている方
２．ハローワークにおいて、キャリア・コンサルティングを受けて、基金訓練の
あっせんを受けた方
３．訓練を受けるために必要な能力等がある方
４．過去に公共職業訓練を受講したことがある方は、訓練修了後1年以上経過し、
かつ、平成21年６月８日以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受
講しようとする訓練の期間が合計して24か月を超えない方

【生活給付金の申請資格】
詳しくはお近くのハローワークまでお問合せください。
１．主たる生計者であること（単身を含む）
２．申請者本人の年収見込み（*1）（各種控除前）が200万円以下であること
３．申請者の世帯全体の年収見込み（各種控除前）が300万円以下であること
４．金融資産（*2）が800万円以下であること
５．現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
６．就職安定資金融資（常用就職活動費）、技能者育成資金融資、住宅手当緊急
特別措置事業による給付、総合支援資金の貸付、地方公共団体等が実施する類似
の給付・貸付を利用していないこと
（注1）年収見込みは直近１ヶ月間の収入×12月にて算出してください
（注2）金融資産とは：現金、預貯金、債権、株式及び投資信託

【事務局】

■宮城県仙台会場
公益社団法人日本サードセクター経営者協会・仙台オフィス
仙台市青葉区本町1-5-31シエロ仙台ビルTKP仙台西口ビジネスセンター5F（仙台
駅西口より徒歩6分）
TEL　080-2613-1904　担当角田
■岩手県遠野会場
岩手県遠野市東舘町6−16
TEL 0198−62−1400　担当島

「新しい公共」

そのコンセプトは「新しい」わけではありません。
私たち市民は、社会をよくするため、人の問題を解決するために行動してきました。

問われているのは具体的にどのようにしていくかです。

日本には孤軍奮闘、自らの工夫と努力で、社会の課題を解決するとともに、活動を継続してきたサードセクターの経営者がいます。
その経営者が中心となり、政権交代の翌日、２００９年９月１日、日本サードセクター経営者協会（jacevo）は設立しました。

jacevoには、３つのプロジェクトの柱があります。
「つなぐ」サードセクターの経営者がお互いに経験や意見を交流し、連携を深める。
「のばす」自らの経営力を向上させるとともに次世代を育成する。
「提言する」サードセクターの経営者として、政府や行政に対しセクターの形成と力量拡大のために提言する。

この３つのプロジェクトをすすめ、第１セクター、第２セクターに比べ力量が乏しく、存在感が小さいサードセクターを名実ともに確立させていくことを目指します。多様な主体者によるサードセクターが形成されることで、新しい社会の姿がみえてくるでしょう。

「公」はもともと市民ひとり一人が創出し、担ってきました。
市民は、主権者、サービスの利用者、物品を購入する消費者だけでなく、自らが生産者、活動者として、社会的役割を担っていきます。

営利企業とは異なる、もうひとつの「民」の力としてサードセクターへの期待が高まっています。
サードセクターの形成に必要なのは「ひと」の力であると思います。
社会企業の経営者やスタッフの経営力の向上が、組織をたくましく成長させ、セクターを形成していきます。

★iSB 公共未来塾１期生募集★

サードセクターの経営者が自らの知恵と工夫や努力を分析し、専門家とともに提供する、人材育成と起業支援の両面からの新しいスタイルのビジネススクールです。

内閣府の地域社会雇用創造事業 として、社会的企業育成コンソーシアムが運営する社会的企業育成支援基金により実施していきます。詳細はHPをご覧ください。http://i-sb.org/

サードセクターで活動する社会的企業は「新しい社会」をつくる原動力となるはずです。
その源は「ひとの力」です。
「新しい社会」では、民間としての企業セクター・サードセクター、政府・行政セクターの間を、「ひと」が動きます。

新たな「ひと」があつまり、「新しい社会」をつくっていきます。

iＳＢ公共未来塾にはふたつの特徴があります。

幸せで豊かな暮らしにするためには、個人や家庭には多様で、複雑な課題があり、それらを解決するためのサービスを必要としています。利用者から対価を得ることが困難な分野は営利目的の企業はあまり参入しません。政府行政のサービスでは公平性・平等性などの制約とともに制度という壁があります。そこで企業や政府行政の限界、隙間のみを担うという狭義の社会企業ではなく、政府・行政が提供する公共サービスの実施を担い、サービスに付加価値をつけ利用者目線のサービスを提供します。その公的資金を基盤とし、民間人として市民として、その志と専門性で地域や社会に、さらに「公共」と雇用を創り出していきます。

これを私たちは、「公共サービス型ビジネスモデル」と名付けています。
これがiＳＢ公共未来塾の一つ目の特徴です。

　二つ目の特徴は、社会課題をどのように解決するのか、企画立案、実施、評価、改善の各段階のサイクルを回す道具としての「ロジックモデル」、活動を継続するためにとのように資源を引き付けるのか、その工夫と吸引力を整理する「ビジネスモデル」という、社会企業の経営力を向上させる二つのソリューションを用意しました。

「社会の課題を解決すること」と「継続して活動する資源を引き付けること」を両立させた「社会的企業の経営センス」を磨き、日本をより豊かさが実現できる社会に変えていきませんか。

私たちは、「公共サービス型ビジネスモデル」を持った社会的企業が一定規模で
日本に定着し、力強く存在感のあるサードセクターの形成を目指します。

今、未来へ向かい、
フロントラインの社会企業の経営力を向上させ、成果を生みだすことができる、つまり社会をよくすることができるように、
日本サードセクター経営者協会は、アクセルを踏み込みます。

このプロジェクトを通じて、３つのセクターの「ひと」が、新しい社会の実現に向けて、出会い、集い
これからは、セクターの間をひとり一人の能力が活かされるように人が動き、
これからは、ともに、ひとにやさしく、豊かな国になる活動ができるようになることを願ってやみません。

ともに願い行動すれば、きっと願いはかなうでしょう。

　JACEVOの会員でもあるはらから福祉会の武田さんにお会いしてきました。はらから福祉会には２度目の訪問です。



　最初に訪問した時に一番記憶にのこったのは、障がい者の働く場に必要な職員は福祉の専門家ではなく、優秀な営業マンが必要だと言われたことです。当たり前のことですが、障がい者の施設は売り上げをあげる努力をしていなかったところが多かったということです。

　はらからは現在２８０名受け入れています。困ったら、はらからということで何とかしようとして誰でも受け入れるために、施設をつくり、ここまできたということです。現在でも50人ぐらいならば7万円は支払うことができますが、人数が増えてきているので、全員に7万支払うことができていません。全員に7万支払うことができるように、２５年の節目に新しい施設づくりはストップして、次の戦略をたて実践している段階です。利幅をあげること、販路を広げることを戦略的に展開してみえます。

　今回は、同じく、JACEVOの会員である郡上の「りあらいず和」の理事長と一緒に訪問しました。



この団体は4月にA型として、施設を開設したばかりですが、すでに10人の障がい者に月給7万円を支払っています。配食サービスをおこなっています。４０００万ぐらいまでは右肩あがりで成長することができますが、その後は戦略が必要です。顧客を安定的に確保するために、私がコンサルティングに入り、次の戦略をねっていましたが、郡上の「おいしい水」に目をつけ、お豆腐の販売を考え、調査と相談にいきました。
　障がい者の働く場をつくるという思いを実現するのは、障がい者の給料と職員の給料は相関関係です。障がい者の給料を払えていなくて、スタッフの給料があることはよくないことです。ただし、自分たちの給料を支払うことができない組織は組織として成り立たないと思われます。ともに努力して働く場をつくっています。
はらからでは、障がい者のひともスタッフも朝5時から仕事をしていました。
また生物ですので、スタッフの営業努力もとてもよく伝わってきました。

　愛知県の事業ですが、市民フォーラムが委託を受けて「公共を担うNPO育ち塾」を昨日開校しました。

　この事業の公募がだされたときに、私は驚きました。
よくぞ、踏み切ってくれたと思っています。

　「公共を担うNPO」をの人材を育てようという中期目標です。驚きませんか？
行政がとうとう下請け人材を養成し、市民フォーラムはその片棒担ぎをしているともいわれかねませんね（笑）




これはJACEVOの活動の基本方針にも関連することです。

　愛知県ではほかにも地域子育て支援人材養成事業（地域子育て支援拠点職員及び放課後児童指導員）が公募されています。

この考えは、NPOが公共を担い、公共サービスにNPOの付加価値を加え、利用者の視点のサービスに変換します。制度に対しても担いながら提言していきます。つまり、制度に対してぐちゃぐちゃ文句を言うのではなく、自ら公共サービスを担いながらも、提言し、実践していきます。そして、毎日仕事をすることで専門性を高め、体力をつけ、さらに、あたらな「公」のサービスを資源を引きつけながら、活動を展開していきます。

公募にいたるまでの経緯を私の視点から説明します。
　愛知県では「あいち協働のルールブック２００４」を県と各NPOがそれぞれ署名しています。全国で初めての取り組みでした。その後、実務者会議を設置し、協働の促進の課題を議論し実践してきています。私もその委員ですが、昨年の議論にて人材問題を捉え検討してきました。

　また、市民フォーラムでは公共サービス問題を核心に捉え、公共サービスの決定と実施を分離し、政府・行政は実施において最大限民間活力を活かし、仕事をだし、NPOはそれを担いつつのさらなる力量形成を提唱してきました。

これまで、愛知県にはその本旨はあまり届いていなかったとの印象を受けています。どちらかといえば、財政規模がそれほど大きくなく、よいことをしている団体をどのように支援すればよいのかと議論に傾斜していました。
また、よいことをしている団体は、よいことをしているから公的資金をいれるべきともいいます。

そうではなく、政府・行政が仕事を積極的にだします。可能なかぎりの民間委託を考えます。NPO向けの支援的な委託を考えるのでは、行政が提供している公共サービスをNPOが担うことでその質と量の拡充を図っていきます。

自治体のありかたについえは別の機会にお話したいと思います。

愛知県の担当課は、そのことに、やっと気づいてもらったのかもしれません。実務者会議がイエスマンの会議であってはならないと、3年前より、私が委員として発言をしています。まわりの団体からは「こいつ何いっているのか」という批判の目線を受けながらも自身が正しいと思ったことは正論を貫いてきました。なんども説明をしました。

　私たちは、重層的なNPOが多彩な活動をすることが重要であり、小さな組織を否定しているのでもなく、サードセクターを森と例えれば、高木、低木、草が生い茂っている姿を描けば、あきらかに日本のサードセクターは自律した高木が少ないのではないでしょうか。外郭団体的な高木は多いかもしれませんが（笑）
自律した高木が生い茂るために、新しいNPOの成長と伝統的なNPOの自己改革が必要です。

JACEVOはサードセクターという広い輪郭を捉え、自律した高木、もしくはそれらをめざす
成長意欲のある経営者のあつまりであり、現在集まりつつあります。

英知と勇気と良心のあるサードセクターの経営者の集まりです。

現状の課題は多くありますが、めざす姿がはっきりしていると、課題や苦難を乗り越えることができます。あるときはリスクも覚悟できます。自分で責任のとれる範囲のリスクは背負うつもりでないと、NPOの先駆的な経営はできないかもしれません。

　JACEVO設立後、第2回の理事会を開催しました。とても多忙な理事のみなさまが、万障繰り合わせ理事会に出席してくださいます。理事会では、事業の展開について意見交換していただきました。
　9月にJACEVOを設立し、10月30日の理事会開催までの期間、事務局は、事業計画に基づき、助成金の申請や、政府・行政への提案を行ってきました。どこの組織も同じですが、非営利組織は毎年の資金調達が宿命のようなものです。10月は市民フォーラムの次年度の提案なども重なり、なかなか多忙な毎日でした。

提案には、企画立案力、折衝能力が必要です。
　
　この間にJACEVOの事務局職員のリクルーティングをおこない、企業セクターより、このセクターに飛び込んできてきれた人材に出会うことができました。ほかのセクターに比べ、サードセクターの賃金は低いのが現状です。せっかくの出会いですので、このセクターの飛び込んできてくれた人材に対し、その能力にあった給与を支払うことができるように努力していきたいと思っています。能力にあった給与ということが大切だと思っています。そして、それだけの成果をだしてくれると思っています。

　JACEVOは政権交代とほぼ時を同じくして設立しました。大きく日本が変わるこのときにサードセクター形成とサードセクター組織の力量拡大をめざす活動をする組織であらば、その原動力となる事務局は最初に人を選ぶことが重要であると思っています。お金ができてから人を配置するのではなく、組織の飛躍に貢献する人を配置します。

　その彼はなんの偶然か私と同じ姓の「藤岡」です。サードセクターのことはまだよく理解していませんが、とても勘所がよく、好奇心が旺盛で、なんでも積極的に行動します。つまり問題解決型です。彼の個性がこのセクターに新しい「風」を吹き込んでくれるでしょう。会員のみなさまもぜひ応援をお願いいたします。