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藤岡喜美子のブログ

これまで細分化されてきた日本のサードセクターを横断的に再構築し、政府・行政セクター、企業セクターといった
従来のセクターに、イノベーティブで力強く活動するサードセクターが加わることで、3つのセクターが一体的に変化し、多様な主体者が社会問題を解決していく未来に日本に変えていきます。


サードセクターの成長 [2014年01月06日(Mon)]
新年 明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。
本年もよろしくお願い申し上げます。
2013年は、家族への感謝と出会いへの感謝の1年でした。
その幸せに気づきました。
2014年は新たな始動の年
2014年、私は年女。人生の節目。
地道に行ってきたことが徐々に「カタチ」になりそうな、変化を予感。
毎年同じことを行うことは性に合わない。
物事を突き詰めて考え、自らに厳しく、諦めずに努力を続けます。決して楽な道のりとは思っていませんが躍進を信じ駆け抜けます。
2003年7月市民フォーラムで活動を始め、2014年7月で丁度10年経過。
2009年9月日本サードセクター経営者協会を設立し2014年9月で5年目。
サードセクター組織の力量拡大とサードセクターの形成、さらに政府・行政セクター、企業セクターに影響力を与え3つのセクターが一体的に変化し多元的な社会の実現に向けて、はたしてどれだけのことができたのか。
そこで考え、日本サードセクター経営者協会と市民フォーラムは連携し実戦していきます。
今活発に議論されているNPOへの寄付についての活動を否定するものではなく、されど寄付が増えることだけがサードセクターの成長の必要十分条件ではありません。サードセクターの興隆は収入増ではなく、成果をどれだけ生み出せるのかです。同じ資源でも、より多くの成果をあげ、マネジメントによりサードセクターの革新を目指します。「顧客は誰か、顧客にとっての価値は何か」の追求です。サードセクター組織において、他力本願ではなく、自らマネジメントを実践している組織は成功し成長していくはずです。企業よりも徹底して実践していくべきです。理事は到達すべき目標を明確にし、その目標に照らし評価されるものです。またスタッフも有給無給を問わず成果をあげられるかどうかを問い評価していきます。
これらのことを可能とするために、もっと訓練に力を入れていくべきです。CEOから新人ボランティアに至るまで、大義だけでなく、成果と成果達成への責任に焦点を合わせた訓練です。同時にサードセクター組織コンサルタントの養成を行い、人的インフラを整備していきます。
また、企業の経験をサードセクター組織の経営にどのように活かせるのかその可能性に期待し、セクター間の雇用の流動性を高める必要があることから人材養成と職業紹介を行います。
サードセクター組織がよいことをしているという純粋な気持ちがあれば十分ということではなく、成果に責任をもつようになることで、政府・行政セクター、企業セクターにとっても助成金をだしたりする支援対象としてではなく、適切な役割分担において、連携・協力してともに社会問題を解決していくパートナーとしての存在となっていきます。政府・行政セクター、企業セクターへの提言を行っていきます。
集まれ社会起業家、広がれチェンジリーダーへの支援 [2012年03月05日(Mon)]
JACEVOでは、社会的企業育成支援コンソーシアムの全体統括団体として、内閣府地域社会雇用創造事業を2010年4月から2012年3月末まで実施します。2年間の間に、インターンシップ事業は約1200名修了見込み、インキュベーション事業は約200名の社会的起業家を創出します。すぐそこまできている日本の未来を垣間見ながら、社会的起業家が社会を変えることを信じ、自らこの世界に飛び込んできて、自らの力で社会をよりよくしようとされる社会的起業家と出会い、起業支援をしてきました。社会企業、ソーシャルビジネスなどへの期待が高まるとともに、NPOなど社会的企業をめぐる状況が重大な岐路に立っていると自覚しています。本事業により、実に多くのみなさんが社会的起業家としてチャレンジしてくださいました。まだ起業したばかりですが、これだけ多くのみなさんが、起業をされたことは事実です。今後は起業された社会起業家のみなさんがよりたくましく成長し、自律的に、重層的に、持続的に活動を展開できるように内発的な力を引き出し、成長の後押しをしていきたいと思っています。社会的起業家のみなさんが社会をよりよくするチェンジリーダーであることを広く発信し、社会変革の原動力となるように応援をしていきたいと思っています。社会を変えるには、今回チャレンジされたチェンジリーダーとして成功し、さらに多くのみなさんがチャレンジできるような社会にしていくことだと思っています。

チェンジリーダーが成功すること、成果をだすこと

社会的起業家になっても「食えないからやめろ」と迷わずアドバイスする人もいるそうですが、私は、私のできる範囲ですが、応援をし、支援のためのインフラ整備をしていきたいと思っています

ニコニコ放送にて、200名の中から選ばれた9名の方のプレゼンを放映し、応援するかどうか視聴者に聞いたところ、社会貢献性の高いプランは応援するという声が多かったと思います。社会貢献性と事業性のバランス感覚をもち、社会課題を解決するためのともに工夫をしていきたいと思って
います。

サードセクターの岐路にたち [2011年09月17日(Sat)]
 市民フォーラムは1997年の設立から14年目を迎えます。2005年に「中期ビジョン2005」、2007年には設立10年を迎え、私たちインフラ組織はNPO施行後どのような成果を生み出しているのか、自らに問いただし「中期戦略2007(2007−2010)」を策定しました。中期戦略2007−2010の柱は、下記のとおりでした。
1.公共サービスを担い改革するNPOを支援する
2.市民が主役となる新しい政府・行政像を創出する
3.重層的で社会的存在感のあるサードセクターを構築する

2008年12月公益法人改革3法の施行後、約半年で1万をこえる一般社団、財団が設立されています。2011年6月15日NPO法人への寄付を税制面で後押しする「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)」が全会一致で可決、さらに世界に類をみない税制改正が行われました。税を免除されることにより、NPO法人は、これまで以上に社会的使命を果たすという責任を負いその経営力が真に問われることになります。NPOをめぐる状況が重大な岐路にたっていると認識しています。そして私たちインフラ組織も重要な転換を迎えることになると考えます。
中期戦略2011−2014においては下記のことを重点目標として、実行していきたいと思います。
第1に狭い意味でのNPO(特定非営利活動法人や任意団体)だけではなく、それ
以外のさまざまな非営利法人(社団、財団、社会福祉法人、学校法人、医療法
人など)、協同組合、社会的課題への取り組みを優先する株式会社、地縁組織など)
を広く包括する「サードセクター」として、広範に捉え、相互の交流を促進し、重層的なサードセクターを日本において形成していきます。

第2に、サードセクター組織が公共サービスを担い、効率的で質の高い公共サー
ビスを実現できるように、サードセクターの力量強化と行政のシステム改革を支援していきます。

第3に、サードセクターの強化のためには人材問題が決定的に重要であるという
認識に立って、セクター間の人材の流動化やサードセクター組織における雇用条
件の向上などによってサードセクターの人材の確保と育成を支援していきます。

上記のような問題意識にたち、東海地域の若手サードセクターリーダーとサードセクターの行方を語ります。

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特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター
第14期通常総会 記念シンポジウム

「NPOセクター」から「サードセクター」へ
サードセクターの重大な岐路に立ち、重要な転換を
ゲスト:早田吉伸さん
    慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所 研究員
    東海地域の若手サードセクター経営者が語る

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
■日時
9月25日(日)13時〜16時
■会場
ウインクあいち 1003会議室
〒450-0002愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38
■定員
50名
■プログラム
13:00〜13:10 開会挨拶
13:10〜13:30 趣旨説明
13:30〜14:30 基調講演
       「NPOセクター」から「サードセクター」へ
        早田 吉伸さん
       (慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所 研究員)
14:30〜15:50 パネルディスカッション
       【テーマ】
        ・サードセクターの経営力の向上
          〜フルコスト・リカバリーの把握と活用〜
        ・サードセクターの人材確保と育成
        ●パネラー
         秋元祥治さん(NPO法人G-net 代表理事)
         重徳和彦さん(一般社団法人くにおこし@愛知 代表)
         三矢勝司さん(NPO法人岡崎まち育てセンターりた 事務局長)
         毛受芳高さん(NPO法人アスクネット 理事)
         渡邊潤平さん(NPO法人外国人就労支援センター 理事)
         
        ●コメンテーター
         早田 吉伸さん
         藤岡喜美子(公益財団法人日本サードセクター経営者協会)
        ●コーディネーター
         後房雄(名古屋大学大学院法学研究科 教授)
15:50〜16:00 閉会挨拶

■登壇者プロフィール

早田吉伸さん(慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所 研究員)
大学卒業後、大手ITベンダー入社。パブリックせクター向け情報化プロジェ
クトに従事。地域情報化・電子政府・自治体におけるコンサルティング、事業
計画・開発を担当する2005年4月と2011年2月より、内閣官房に出向、地域活性
政策(地域再生・特区)、IT政策に従事。

毛受芳高さん(特定非営利活動法人アスクネット 理事)
1972年愛知県生まれ。名古屋大学工学部情報工学科卒業、名古屋大学大学院人
間情報学研究科修了。1999年『愛知サマーセミナー』にITを導入する「ASK-NET
プロジェクト」に参画し、2001年にNPO法人化、代表理事に就任。学校と地
域の間にたち、様々な地域の教育資源をコーディネイトする事業を全国に先駆
けて立ち上げ、学校における「教育コーディネーター」の先駆者としての実績
を積んでいる。

重徳和彦さん(一般社団法人くにおこし@愛知 代表)
愛知学泉大学客員研究員、愛知工科大学客員教授、一般社団法人防災新技術協会
専務理事。1970年愛知県豊田市生まれ。平成6年自治省(現総務省)入省。
山形県、青森県、広島県に出向。総務省消防庁にて、新潟県中越地震の崖崩れ現
場での男児救出活動に従事。3男児の父として、各地でおやじの会活動。「大間
・超マグロ祭り」開催をサポート。
NPO法人「青森ITSクラブ」を設立NPO法人「ひろしま創発塾」を設立。官民ネッ
トワークで複雑な問題を抱える人の自立就労を支援する「パーソナルサポート」
に取り組む「地域に飛び出す公務員ネットワーク」を設立(現在、全国の国・地
方の公務員1700人が参加)
平成22年6月、一般社団法人「くにおこし@愛知」を設立し、東日本復興支援
ボランティア「くにおこし隊」5回の派遣で、のべ140人が参加


秋元祥治 氏(特定非営利活動法人G-net代表理事)
1979年12月15日生まれ。岐阜高校、早稲田大学教育学部/政治経済学部にて学
ぶ。97年にはディベート全国一を受けて、岐阜県民栄誉賞を受賞。01年10月、
地域からよのなかを変えていきたいと考 え、G-netを設立。04年には、経済産
業省の進める「チャレンジ・コミュニティ創成事業」に全国最年少のモデルプ
ロデューサーとして選出される。傑出した取り組みに全国的な注目を集め、テ
レビや新聞、雑誌など各種目メディアに露出。経済産業省「地域産業を創り出
す33人の演出家たち」のうちの一人として、また雑誌「AERA」で日本の主な若
手社会起業家の一人として紹介されています。

三矢勝司 氏(特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた事務局長)
1975年愛知県岡崎市生まれ。名古屋工業大学建築学科卒業、名城大学大学院を
経て、千葉大学大学院建築デザイン専攻修了。岡崎・名古屋を中心に、中部地
方の市民参加型まちづくりを支援。名古屋学院大学政策大久手計画工房・東京
事務所(99年)、千葉まちづくりサポートセンター(00〜02年)、チームネッ
ト(03〜04年)を経て、現在NPO法人岡崎まち育てセンター・りた事務局長。学
科非常勤講師、(株)チームネット客員研究員。メールマガジン「週刊まちづ
くり(第1回都市計画家協会賞大賞受賞)」にてコラム執筆多数。特技のファシ
リテーショングラフィックスを武器に「絵になるまちづくり」を実践中。共著
に『まちに森をつくって住む』(OM出版)がある。

後房雄 氏(名古屋大学大学院法学研究科 教授)
1954年富山県生まれ。専門は、政治学・行政学・NPO論。福祉国家と非営利セク
ター、自治体改革論などが研究テーマ。特定非営利活動法人市民フォーラム21
・NPOセンター代表理事、公益社団法人日本サードセクター経営者協会代表
理事ほか。主な著書に「政権交代への軌跡―小選挙区制型民主主義と政党戦略」
(花伝社2009年)、「NPOは公共サービスを担えるか」(法律文化社、2009
年)、「オリーブの木」(木村書店1998年)など。

藤岡喜美子(公益社団法人 日本サードセクター経営者協会執行理事)
1954年愛知県生まれ。東京海上を退社後、福祉のボランティア団体を複数立ち上
げる。町会議員を1期務める。2003年より特定非営利活動法人市民フォーラム21
・NPOセンター事務局長。2009年9月、JACEVO設立の中心メンバー。市民、行
政、企業の3つのセクターに身をおいた経験から新しい社会システム構築に向け
ての提言や活動を行う。内閣府「新しい公共」推進会議委員。

■申し込み
下記連絡先に、お名前、ご所属(役職)、連絡先を明記の上、お申込みください。
【連絡先】
税制改正から第2ステージへ [2011年07月06日(Wed)]
 昨晩東北から戻りました。震災より4ヶ月が経ちました。復興大臣が早々に辞任したり
と、政局が安定していないため復興への明確な方向性が見えない状況にあります。

 しかしながら、民間ベースでは地元の経営者や従業員、市民が奮起し力強く復興に向け
て動きだ出しています。『民できることは民で!』新しい社会へと歯車を動かそうと
懸命の力をだそうとしています。

 その新しい社会へと、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターが一体的に変化
していくためには、サードセクターの形成が必要であり、サードセクター組織が継続して活動できるように、資源を引きつける工夫と努力ができるインフラ整備が必要です。

NPO活動を支えていくための寄付を促す法改正が実現しました。改正NPO法と、寄付税制の拡充を盛り込んだ税制改正法の成立です。
世界にも類を見ないNPOの税制改正が行われました。NPOのファンドレイジングとしては非常に意味のある内容となっています。関係者のみなさまのご尽力に感謝申しあげます。しかし、この税制改正を活かせるかどうか。わたしたちは有頂天になっているわけにはいきません。

これからは、ひとつひとつのNPOが地域や社会をどのようによくしたいのか、目標を明らかにし、成果に責任をもち、そのための活動支援を自ら引き付けていくというNPOの経営力が真に問われることになります。
制度が変わるだけでも、よいことをしているだけでも寄付は集まりません。自らの組織が成果を生み出し、その成果を「見える化」し、寄付を集める努力をしていく、という「経営力」が問われてきます。

 NPOなど社会的企業は、目標を明らかにし、その活動の資源は会費、寄付、助成金補助金、委託、自主事業、そして、ボランティアの参加、物資などであり、会費・寄付型、市場型、公共サービス型に類型されます。現在公的資金を社会的企業のよさを発揮して活用できる仕組みとして、公的介護保険、障害者自立進法などがあります。
その分野の社会的企業は、その知力を集約し成長し、制度内サービスと制度外サービスを組み合わせ地域や社会をよくするという成果を生み出しつつあります。

後房雄氏は著書「NPOは公共サービスを担えるか」において「アメリカでは公的補助30%、民間寄付13%、会費・料金57%、イギリスでは公的補助47%、民間寄付9%、会費、料金47%となっている。民間寄付の割合の低さ、公的資金決定的重要性は明らかである。」と述べています。また講演などでは、日本のNPOの収入構成は、寄付が3%程度なので、活動基盤を整備するにあたっての第一段階として、寄付を集めるための環境を整備する意義は大きいと思われます。同時に、「公的資金」による支援が決定的に重要だということです。と述べています。

この点について、現在「新しい公共」推進会議のもとに設置されている「政府と市民セクター 等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」では、「政府と市民セクターとの関係のあり方に関する報告書」のとりまとめを近日おこないその後私も委員を務めている新しい公共の推進会議において議論されることになっています。
専門調査会は私もオブザーバーとして参加し、会議録を読んでいますが、課題について意見交換し、課題はよく整理されているという状況にとどまっている印象です。
課題があるので、やらないではなく、将来どうあるべきかを議論し、そのためにどのょうな方策をとるべきか、先進国や先進的な事例を検証し、積極的に前向きに議論を望みます。
事例の調査においても、一般的な表面的な調査ではなく、調査の意義、意味を理解し調査する必要があります。


今後新しい公共の推進会議において議論を深めることになります。

JACEVOは2009年9月に設立しました。「つなぐ」「のばす」「提言する」の3つのプロジェクトの柱は、実践者が研究者とともに、民間にてそのプロジェクトの有効性を確信し、活動を始めたものです。たとえば、新しい公共の支援事業の対象は、JACEVOが広範に捉えた輪郭の組織を対象としています。つまり、広範な社会的企業や団体がつながりつつあります。
さらに公共サービス改革に関し。「提言する」は私たちの使命達成のためには非常に重要な
ことと認識しています。

「公共サービス改革」と「フルコスト・リカバリー」について、JACEVOでは緊急集会を開催し、みなさんのご意見をお聞きしたいと思っています。

NPOが公共サービスを担うことで、公共サービスもよりよくなり、NPOも成長するために、政府・行政とNPOとの関係はどうあるべきか。大きな方向性を捉えたうえでNPOが委託事業を遂行する上での適切な費用をどのように算出するとよいのか、わたしたちは事業のフルコスト(総費用)を把握し、適切な費用に基づいて、政府・行政との委託契約を結ぶことが重要となります。今回の集会では、その内容と今後の方向性について意見交換をしたいと思います。


内容
・政府と市民セクター 等との公契約等のあり方等に関する専門調査会での議論共有
・第2ステージとしての公共サービス改革へ
・フルコスト・リカバリーとは何か
・フルコスト・リカバリー提言に向けての意見交換


<東京集会>
■日時:2010年7月6日(水)18:00〜20:00
■会場:chari千駄ヶ谷3階会議室(渋谷区千駄ヶ谷1−13−11)
    最寄駅:JR総武線「千駄ヶ谷」、都営地下鉄大江戸線「国立競技場」

<名古屋集会>
■日時:2010年7月15日(金)18:00〜20:00
■会場:NPOプラザ名古屋3階会議室(名古屋市北区平安1−9−22)
    最寄駅:JR中央線「大曽根」、地下鉄「平安通」

ほか調整中

=問い合わせ=
一般社団法人日本サードセクター経営者協会
(担当:島)
Tel. 03-5843-6723 E-mail: shima.kumiko@jacevo.jp
幻のマニフェスト [2010年11月22日(Mon)]
 11月14日、年次大会に鳩山前総理をお招きし、「新しい公共」の今後の行方、公共サービス改革とその担い手をテーマにお話をお聞きしました。
 そこで幻のマニフェストをみせて頂きました。このマニフェストは世の中には出ませんでた。表紙は鳩山氏がすごい形相で走ろうとしている絵コンテでした。絵コンテの写真を6月4日に撮ることになっていたそうですが、鳩山氏は6月2日に退任されました。
このマニフェストの精神といったものをもっと大事にすることが、こらからの政権あり方として適正ではないかという思いも込めて、あえて残してみえました。




民主党が目指す社会像として
官を拓く
国を拓く
未来を拓く
とあります。

 民主党政権が目座す社会像は、未来へ、参加する社会へ、社会の主役が代わる社会です。

 そして鳩山氏は政治というものがそんなでしゃばる時ではない、皆様方が主役になってもっと社会を柔軟に動かしていく、その動かしていく主体が皆様であり、政治の役割というものが、それをうまく見えないような形、あまり気が付かれないような形でサポートをするのが政府の役割ではないかと、政治の役割ではないかといってみえました。
 政治ができることは、市民の皆さんやNPOが活発な活動を始めた時に、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と、予算を増やすためだけの規制を取り払うことだけかもしれません。しかし、そうやって市民やNPOの活動を側面から支援していくことが、二十一世紀の政治の役割と考えていますとお話されました。

また、わたしの記憶に残っているのは、困っている人を助けるのはその人に一番近い人が助けるのがよく、できない場合に補完していく。人は一番近い人に助けてもらうのが幸せだとお話されていたのが印象的でした。

地域でできることは地域で、
そして地域でできないことを政府・行政が補完していきます。

鳩山氏はサードセクターと控えめにいわないで、ほんとうは皆さんがファーストセクターであるともおっしゃってみえました。

 大きな変革のために必死で走り、つまづきもありましたが、軸をぶらすことなく、推し進めることができる信念を貫いたマニフェストだと思いました。

 jacevoは現在内閣府の委託事業にてiSB公共未来塾を実施しています。
 私は、事業の責任者として、この名前にこだわりました。
社会起業塾ではなく、公共未来塾です。

社会を変えるのは、私たち社会企業であり、市民です。

その変革の原動力は「ひと」です。
今年は大変お世話になりました [2009年12月31日(Thu)]
 8月30日、自民党政権から民主党政権への「政権交代」が実現しました。

 12月末には、2010年の政府予算もきまりました。これまで、各省と財務省と官僚間で行っていた折衝を、政務官、副大臣、大臣などの政治家同士で行いました。
私たち国民が直接選挙で選んだ政治家が予算編成をしています。
地方分権、地域主権とし、主権者である国民がコントロールする新しい「国のかたち」へと変わりつつあります。

その歩みは確かであると思います。

 そして、「自治体のかたち」も変わりつつあります。私は名古屋市の経営アドバイザーも務めていますが、名古屋市では、4月に河村市長が誕生し、河村マニフェストの推進と「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」の実現にむけ、脱官僚、脱職業議員の改革を行い「自治体のかたち」を変え、自治体を主権者である市民に取り戻す庶民革命を行っています。

「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」は政治ボランティア化条例ともいわれます。政治ボランティア化というのは、議員がボランティア、つまり無償での活動であるべきということではなく、脱職業議員ということです。議員は職業としてではなく、高い志をもって、社会に貢献するボランティア精神が肝要であり、2期ぐらいで本業にもどるという発想です。だからこそ、河村市長も60歳であり、市長報酬を60歳の平均賃金の800万としています。議員もその年齢の平均賃金でよいのではないかと主張しています。議員の報酬について問題提起をしています。政治ボランティア化により議員就任中は、市民をみて議員活動を行うことができるはずです。

全国で初めての10%減税条例が11月議会にて承認され、次年度に向けて具体的な予算編成にはいっています。人事委員会勧告に基づき減額されている平均給与をさらに引き下げる方向で調整しています。市役所の職員は、「自分たちの人件費の削減は、これまでは行財政改革で削られるばかりでしたが、市民にお返しすることができるのですね、市民に喜んで頂けるのですね。それならばひと肌ぬぎます」と話している人もみえました。河村市長は市民を信じ、そして職員を信じ改革を進めています。リーダーの意志の強さは改革を加速させます。
このように全国で新しい首長が誕生しています。

地域の中で市民自らができることは、市民自らの責任と自らの権限でおこなっていくということが基本にあります。そして、市民にできないもの、あるいは地域で、民間でできないものを市民のコントロールのもとに行政がおこないます。

市民は主権者として選挙で直接、首長や議員を選びます。政府・行政セクターに対しては納税者であり、利用者です。企業セクターに対しては、顧客であり、労働者です。
さらに、市民が主体的に積極的に政府・行政にかかわり、またサードセクター組織として公共サービスの担い手ともなっていきます。

サードセクター全体は、この11年で量的にも質的にも急成長を遂げましたが同時に、次のステップへと飛躍できるかどうかが問われています。
つまり、社会や地域の課題を解決するために、その成果を生みだすことができる組織となるように「経営力」が問われています。

政府・行政とNPOの関係、そして企業との関係、広く遠い視野にて、新しい社会システム構築のための一翼を担うべくみなさまのご助言、ご協力、ご支援のもと、政府行政セクター・企業セクターの比べ存在感が低いサードセクターの形成のため、目標達成のためにとどまることなく挑戦をしていきたいと思っています。



来年は、公共サービス改革セミナーを地域を巡回しながらの第2弾、第3弾を実施し、同時に政治主導といわれる時代に、政務官、副大臣、大臣など3役への提言を行っていきたいと思います。

また3月29日にはバブが再び来日しますので、フルコストリカバリーについて、
セミナー、勉強会を開催したいと考えています。


新しい年は、未来のためにさらに大きく変革のうねりがおきる年です。この時代に市民活動ができることに感謝し、努力をしていきたいと思っています。

来年もよろしくお願いいたします。

そして、みなさまどうぞ、よいお年をお迎えください。
JACEVO設立までの動き [2009年09月22日(Tue)]
 私たちは、地域をよりよくしたい、社会を変えたいという思いから、サードセクター組織の力量拡大のための活動を実践してきました。今、私たちは、本当に成果を生み出すことができる組織となるために「経営力」が問われています。

2007年秋、
 私が事務局長を務める市民フォーラム21・NPOセンター(以下市民フォーラムという)は、組織となり10年をむかえ、2008年12月NPO施行10年を前にして、インフラ組織としての自らの10年を振り返りました。
「私たちは、ほんとうに社会を変える原動力になっているのか。」

2 005年私は市民フォーラムの事務局長に就任しました。まさしく自転車操業でした。市民フォーラムは今でも基盤が確立しているとは言い切れませんが、「組織」として結果をだし、成果を生み出す「努力」ができる組織とやっとなることができました。なかなか変わらない社会に「憤り」の拳を握りしめ、試行錯誤にて実践し、そして多くの失敗を重ね、その経験を糧にさらに、留まることなく、前へ前へと進み、些細ですが成功体験もあり、問題解決を可能とする「組織」と成長しつつあると実感しています。それは少ないながらも、恵まれた環境でもなく、高い志を有し、「よいことをしている」だけではなく、毎年の結果から成果を生み出すという、歯車をまわし続けている市民フォーラムのスタッフの原動力と理事や会員のみなさま関係者のみなさまのご支援に支えられています。ここに感謝の気持ちを込めてお礼を申し上げます。

 同じようにさまざまな工夫をして活動するリージョンレベルの中間支援組織である、特定非営利活動法人せんだいみやぎNPOセンターの加藤氏、社会福祉法人大阪ボランティア協会の早瀬氏、ナショナルセンターで事業型NPOの成長支援を実践している特定非営利活動法人NPO事業サポートセンターの田中氏と市民フォーラムの代表理事後が対談し、サードセクター形成とサードセクター組織の力量拡大に関し、問題意識が同じであることを実感しました。時を同じくして、市民フォーラムは訪英調査を行い、ACEVOというイギリスのサードセクターのインフラ組織の実態を知ることとなりました。

2008年1月
 せんだいみやぎNPOセンター、大阪ボランティア協会、市民フォーラムの3者にて、成果を生み出す組織となるため、サードセクター組織の力量拡大のためには全国のインフラ整備が重要であるとの認識から研究会を隔月で開催することにしました。
 これまでは、税制についての提案、NPOの啓蒙のためのイベント、新人・中堅スタッフのための研修が中心であった狭義のNPOの中間支援組織の活動について、それでよいのかと自らに問いただしました。必要性をとらえていなかったのか、なぜできなかったのか。研究会では、市民フォーラムの訪英調査を含めイギリスのNPO政策の流れとACEVOの役割などを共有し、議論しました。

2008年9月
 3者にてイギリスへACEVOの調査にいきました。初代の理事長、事務局長、会員に直接ヒヤリングを行いました。(サードセクター組織のCEO=ACEVOの紹介による)ACEVOのような組織が日本でも必要であることを確信し、同時に日本でつくっていくことの難しさを痛感しました。
 帰国の翌日、調査報告会を行いました。2009年3月に設立準備会を立ち上げ、9月1日に設立する覚悟をきめました。
 JACEVOの設立趣旨を意見交換し、その目的達成のためにどのようなことを行っていくのか、研究し、学び、意見交換し、プロジェクトの柱建てを行いました。
 その議論をまとめ、呼びかけ人への説明を始めました。研究会のメンバーの3者がこれまでに直接会い、「実質上の経営者である」と3者が自らの言葉で語ることができる経営者を一方的に、それぞれの主観にてお名前を挙げ、有名な組織だからとか、組織のバランスをとるということはしませんでした。法人形態、分野、地域、年齢などバランスをとり呼びかけ人としてお願いするみなさまのリストをつくりました。
 私は全国50名の人に会い42名の方に呼びかけ人になっていただきました。研究会のメンバーもそれぞれ短期間にもかっかわらず、日本全国奔走し、63名の方に呼びかけ人になっていただきました。呼びかけ人のみなさまには、乱暴なお願いにも関わらず、共感していただけたことに感謝申し上げます。また、共感はしていただけるも、なお、地域課題、社会課題に新たに挑戦し解決のためにご自身の全エネルギーを使いたいということで、辞退された方もみえました。そこで、事務局が信頼されること、事務局が機能することの大切さをひしひしと感じていました。

2009年3月
63名の呼びかけ人によりJACEVO設立準備会を立ち上げ、9月1日設立に向けて、半年間の事業骨子を承認いただきました。全国6地域にて会員拡大キャンペーンとして、呼びかけ人とJACEVOに関心のあるみなさまと幹事が直接意見交換しました。述べ393名のみなさまに参加いただき、JACEVOの必要性を伝えて議論を重ねてきました。また、子育て部会を設置し、子育て政策を提言するために研究会や勉強会を何度も開催し、提案をいたしました。名古屋では月1回勉強会と提言のための準備を毎月集まり開催しています。

2009年9月
設立時社員128名にて日本で初めてのサードセクターの経営者を対象とした組織を設立しました。1日から5日まで全国4か所にてACEVOの最高執行責任者スティーブン・バブ氏を招聘し総会記念イベントを開催、述べ333名のみなさんにご参加いただきました。

JACEVOが、ほんとうに社会を変えることができる組織になれるかどうか、奇しくも政権
交代の本格的メカニズムが始動した日本で、新たな全国インフラ組織の活動が始まりました。

明確な目標、熱い想い、確かで有効な計画、たゆまぬ努力が多くのみなさまの願いの吸引力となり、組織が力強くなっていくはずです。設立に至るまでに多くのみなさまのご支援、ご協力を賜りました。ほんとうにありがとうございます。事務局としましては、できない理由ばかりを述べるのではなく、自ら試行錯誤にて課題解決のために実践していきます。できたばかりの組織ですが、サードセクターという広い輪郭を捉え、日本における非営利活動の実践者、サードセクター組織の経営者が集まりつつあります。今後ともみなさまのご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

このブログでは今後の事務局長としての私の動きや、主張などをお伝えしていきます。
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