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藤岡喜美子のブログ

これまで細分化されてきた日本のサードセクターを横断的に再構築し、政府・行政セクター、企業セクターといった
従来のセクターに、イノベーティブで力強く活動するサードセクターが加わることで、3つのセクターが一体的に変化し、多様な主体者が社会問題を解決していく未来に日本に変えていきます。


緊急事態宣言と経済対策 [2020年04月09日(Thu)]
今回の新型コロナウィルスのこと等災害や疫病の流行時は、立場の弱い人たちに、より多くの困難が押し寄せます。政府・行政はそういった困っている当事者の声を聴き、経済対策も含めた大局的な政策を出すとともに、サードセクター組織の多様で多彩な公共サービスが期待されます。私は、個人の見解ですが、福祉問題は、経済が豊かになっていないと解決できないと考えています。
感染への精神的な不安、外出が不安なため自宅で過ごされる期間が長くなれば、心身に不調を来す方も出てくるでしょう。仕事のキャンセル等で収入が減ってしまい経済的な不安にさいなまれている方もいらっしゃるでしょう。介護や子育てをしてみえるかたには、多くの肉体的負担がのしかかります。
厚生労働省は、集団発生を防ぎ感染の拡大を抑制し、患者の増加を抑える。同時に医療対応の体制を強化するという方針です。
安倍晋三首相が「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法)」に基づく「緊急事態宣言」発令し、同時にリーマン危機時(事業規模56.8兆円)を上回る規模の経済対策(事業規模108兆円)を決定しました。私が思う目玉事業は、収入が大きく減少した世帯などへの現金給付(一世帯当たり30万円)、中小企業などへの新たな給付金制度の創設です。これには、一定の評価はできます。
ただし、今後なおスピード感をもった先手の対応が必要です。あとで無駄になっても、今「瀬戸際」の日本が様子見の施策を実行していては、効果が薄れると思っています。
最初はクルーズ船や、一部地域のことでしたが、日本全国に感染が拡大し、イベント開催の自粛、学校休校、東京五輪の延期、外出の自粛、政府による緊急事態宣言と事態は刻々と変化しています。また、いまや、だれしも他人事ではなく自分事になっています。感染拡大防止と経済対策は同時進行。さらに制度の枠内で提供している各種支援はスピード感をもって、現場に即した、迅速な対応が求められています。
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