藤岡喜美子のブログ

　厚生労働省の顧問になられた、慶応大の駒村康平教授にお会いしてきました。
　昨年、私は、名古屋大学で開催されたNPO学会の運営のお手伝いをさせていただきました。その折、駒村先生には、公共サービス改革についてパネラーにてご登壇いただき、それをご縁に子育てサービスのバウチャー制度について相談させて頂いています。
　子育てバウチャー制度について意見交換してきました。
　現金給付である子ども手当との相乗効果にて、子育てしやすい社会を目指していきます。現金給付は財源を確保すれば可能ですが、現物給付はサービスの担い手育成が重要な鍵となります。担い手が育つような制度設計と担い手への個別コンサルティングが緊要です。
　こども手当の導入により、子育てバウチャー制度を導入していた杉並区は、利用者の一部負担を決めたと聞いています。
　杉並区は平成20年の11月から12月にアンケート調査をおこなっています。調査では、利用が多かったのはインフルエンザの予防接種（４９．１％）、ひととき保育（３０．４％）、親子リトミック（２９．１％）となっています。
自己負担を検討したほうがよい分類としては英語関連の親子体験講座　（３７．６％）、カイロ整体師などは産後のお母さんに提供する民間の療法（３６．２％）、あん摩、マッサージ指圧師、柔道整復師の提供する産後の施術（３５．３％）です。
　これらのことも含め杉並区のサービスメニューには現金給付の考え方のサービスも含まれていたために、子ども手当との重複部分を利用者負担としたかもしれません、詳細は調べてみたいと思っています。
　杉並のサービスは現金と現物給付が混在しています。名古屋では現物給付のバウチャーへの移行を考えています。
　名古屋の子育て分野で活動している団体は意思のうえで自律している団体が多いと思っています。これは手前味噌になりますが、私たちインフラ組織は、決しておねだり団体の育成をしてきていません。名古屋であらば、現物給付のバウチャー制度への移行は可能であり、その成果も生みだすことができると思っています。
　駒村先生には、どのようにして、公共サービスの担い手を育成するのか、私の実践を踏まえお話しましたら、そのような実践的な話は非常に面白いと興味をもって頂きました。公共サービスを担い、NPOの付加価値をつけて提供し、同時に自らも力量拡大することで、さらに利用者視点の「公」のサービスを力強いNPOが創出していくはずです。