藤岡喜美子のブログ

　長妻大臣へ子育て政策の提言をおこないました。民主党の「子ども手当」が注目され賛否議論されています。シンボリックに子育てに公的資金を投入することは私たちも期待するところです。
　ただし、この政策実現のために必要な予算は５兆３０００万円です。１９年度、現金・現物あわせた子育てに関する総予算は４兆７３５億円（対GDP比較０．８１％、欧州では２〜３％）です。子育て手当を導入することで、総予算は９兆３７４億円となりますが、現金給付と現物給付のバランスは、フランスは現物給付が１．６２、現金給付１．３９に対し、日本では現物給付は０．４６、現金給付は１．２８となり、現金給付が優位となります。
　今求められているのは、総額を欧州並みにすると同時に、それぞれの家庭に対する経済的支援だけでなく、家庭の状況に合わせた効率的なサービスの提供と担い手の育成、インフラ整備について考える必要があると思われます
　現状のサービス形態を整理するとともに、全国画一的ではなく、地方分権化をすすめ、地方の裁量権を拡大し、さらに、地域の資源を活かすための、地域の実情に合わせたバウチャー制度の導入を提案しました。

すでに導入している自治体の平成１９年度予算です。
・杉並区（約7億円）
・板橋区（約1200万円）
・秋田市（約5300万円）
・金沢市（約1800万円）
　名古屋市は次年度導入にむけて準備を進めています。
　使途を制限したバウチャー導入により、公共サービスの質と量、身近さを可能とします。さらに、その制度を担い手としてのＮＰＯなどが活用し、いかに力量拡大を促進していくのか、その育成も視野に入れた制度設計と対象サービスの範囲の拡大の検討も進めていく必要があります。
　私たちは、成長意欲のあるＮＰＯの支援を行っていますが、このバウチャー制度により、公的資金がサービスの担い手に投入され、スタッフを配置し、毎日仕事をすることで専門性を高め、さらなる自主活動による「公」を創出していきます。

　ところで、今日は長妻大臣とお話させていただき、古川副大臣、大塚副大臣、福山副大臣、鈴木副大臣とお話をさせていただいたことがありますが、知識が豊富で、誠実に説明をしてくださいます。
　政治が変わり、日本が変わると実感できます。
　そして、今の自分は何ができるのかをよく考えます。