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藤岡喜美子のブログ

これまで細分化されてきた日本のサードセクターを横断的に再構築し、政府・行政セクター、企業セクターといった
従来のセクターに、イノベーティブで力強く活動するサードセクターが加わることで、3つのセクターが一体的に変化し、多様な主体者が社会問題を解決していく未来に日本に変えていきます。


バウチャー制度(準市場)とNPO [2012年09月22日(Sat)]
 今日は、市民フォーラムの総会です。総会シンポのテーマはバウチャー制度(準市場)とNPOです。
 新しい公共の推進として、NPO法改正、寄付税制の見直しがされました。これは評価すべきことです。ただし、各都道府県においては、新しい公共の支援事業として、制度についての研修会、会計基準の啓発、情報公開への促進、NPOへの寄付が集まるようなワークショップなどが開催されています。
 このままでは・・・・次年度からのNPOはどうなるのか、心配しています。

 まずは、サードセクター組織の自らの経営力を問うべきであり
 サードセクターのパートナーとなる政府・行政の抜本的な改革、特にサードセクターの経営に大きく影響を及ぼす公共サービス改革について、正面から議論すべきではないでしょうか。

 サードセクター組織の収益構造は大まかにいって、寄付10%、利用料金、事業収入50%、公的資金40%であり、直接対価を得にくいサービスを多彩なステークホルダーからひきつけて経営していきます。寄付か公的資金かの問題ではなく、その40%について議論をさけてはいけないはずです。公的資金は納税者へのアカウンタビリティを堅持しつつ、公的資金がサードセクター組織に支払われる際の制度を最大限改善すべきです。そこでバウチャー制度(準市場)が注目されると思います。

 有給職員を雇用するサードセクター組織への有効な支援は競争にて仕事をだすことです。そして利用者がサービスを選択できるようにすることも大切です。そのことで、職員の専門性も上がり、自らの努力で労働環境も改善されていきます。志高き市民が社会の担い手となっていきます。

やさしく、強いサードセクターの経営者やスタッフの力が発揮できる環境をつくることで、公費と公費外を組み合わせ、利用者目線の新しいサービスを提供できるようになってくるのではないでしょうか。

 本日は、登壇者はNPOの実践者、政府関係者、自治体関係者、議員、研究者であり、異なる立場から議論します。また会場には賛成反対両意見の方が参加されます。まずは上面から議論します。

 サードセクターの経営力については、被災者のかたの起業支援にて私たちが学ぶことがあり、また意見を述べます。
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