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藤岡喜美子のブログ

これまで細分化されてきた日本のサードセクターを横断的に再構築し、政府・行政セクター、企業セクターといった
従来のセクターに、イノベーティブで力強く活動するサードセクターが加わることで、3つのセクターが一体的に変化し、多様な主体者が社会問題を解決していく未来に日本に変えていきます。


社会的企業が雇用を創出する [2011年08月15日(Mon)]
日本の中小企業の数は1996年から2006年までに13%減少しました。最近は中小企業の業況は、総じて持ち直しの動きが見られましたが、東日本大震災の影響により大幅に悪化しているということです。産業、生活の基盤たる中小企業経済、社会において、中小企業は重要な役割を担っており、震災でも、産業のサプライチェーンを担い、地域の住民生活を支えるなど、その重要性が再認識されています。特に利用者や消費者が地域住民であらば、地域や社会の課題を解決する団体や企業は地域の人から指示され、さらに業績あげることが期待されます。
 社会的企業への期待としては、新たな雇用を創出することができるかどうかが重要です。
 震災後の急速な景気後退や深刻化した構造的課題の中、社会的企業の起業や成長が重要であるととらえれば、従来のNPO施策では不足であり、従来の中間支援組織の権能や専門性ではその支援は難しいと感じています。社会的企業の起業と力量拡大のためのインフラ構築に関し起業支援、資金繰り対策、事業引継ぎ、事業復興、地域密着型金融等の支援を行っていくことが重要であり、それらの提言はしていきたいと思っています。

同時に、社会的企業の経営者をみつけ、後押しすること、そこで働く人材養成も急務です。

日進月歩のNPOなど社会的企業を取り巻く環境について調査・分析し、社会的企業を起業したい、そこで働きたい、いまの団体・企業を成長させたいというみなさんのために6カ月という期間使って、JACEVOと市民フォーラムが連携し、本格的な起業支援、人材育成のための訓練を始めます。

★受講を修了された方はJACEVO 認定コンサルタント初級資格(=プログラムオフィサー2級)が取得きます★

厚生労働省 緊急人材育成支援事業、社会的事業者等訓練コース
『社会的起業家育成支援科』
■訓練期間:平成23年9月12日(月)から平成23年3月9日(金)まで(6ヶ月間)
■定  員:30名
■受講料等:無料(ただし、テキスト代5,500円、訓練先・職場体験先までの交通費は自己負担)
■募集期間:平成23年8月17日(水)まで
■選 考 会:平成23年8月18日(木)
■選考方法:面接、筆記試験
■選考結果通知:平成23年8月19日(金)
■選考会・訓練 実施場所:NPOプラザなごや 3階
〒462-0819 愛知県名古屋市北区平安1-9-22

【訓練カリキュラム】
学科
ソーシャルビジネスやNPO、経営など組織のスタッフとして必要な知識を座学で学びます。

・社会的企業とは
・社会的企業の経営
・社会的企業の法人化
・社会的企業の事務局業務(全般、経理、労務)
・社会的企業で働く心得とマナー

実技
・ビジネスプランの作成(市民フォーラム21オリジナルのシートを使い、起業す
る社会的企業のビジネスプランを作成、プレゼンテーションを行ってブラッシュ
アップしていきます。)
・パソコンの実技研修(Word、Excel、PowerPointなど)
・ファシリテーション、コーチング、ビジネスマナー研修
・団体・企業研修(地域で活動する各分野の社会的企業で実習を行います)
詳しくはHPをご覧ください。http://www.sf21npo.gr.jp/1108_kikin.html

【応募方法】
住所を管轄するハローワークで受講申し込み後、必ず市民フォーラム21・NPOセ
ンター(052-919-0200)へ電話でご連絡ください。選考のご案内をさせて頂きま
す。
【基金訓練受講資格】
1.ハローワークに求職申込みを行っている方
2.ハローワークにおいて、キャリア・コンサルティングを受けて、基金訓練の
あっせんを受けた方
3.訓練を受けるために必要な能力等がある方
4.過去に公共職業訓練を受講したことがある方は、訓練修了後1年以上経過し、
かつ、平成21年6月8日以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受
講しようとする訓練の期間が合計して24か月を超えない方

【生活給付金の申請資格】
詳しくはお近くのハローワークまでお問合せください。
1.主たる生計者であること(単身を含む)
2.申請者本人の年収見込み(*1)(各種控除前)が200万円以下であること
3.申請者の世帯全体の年収見込み(各種控除前)が300万円以下であること
4.金融資産(*2)が800万円以下であること
5.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
6.就職安定資金融資(常用就職活動費)、技能者育成資金融資、住宅手当緊急特別措置事業による給付、総合支援資金の貸付、地方公共団体等が実施する類似の給付・貸付を利用していないこと
(注1)年収見込みは直近1ヶ月間の収入×12月にて算出してください
(注2)金融資産とは:現金、預貯金、債権、株式及び投資信託

【お問合せ・お申込】
特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター
(担当:竹田takeda@sf21npo.gr.jp)
〒462-0819
愛知県名古屋市北区平安1-9-22
TEL:052-919-0200  FAX:052-919-0220
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