社会を変える起業家 (3)
税制改正から第2ステージへ
[2011年07月06日（Wed）]
昨晩東北から戻りました。震災より4ヶ月が経ちました。復興大臣が早々に辞任したり
と、政局が安定していないため復興への明確な方向性が見えない状況にあります。
しかしながら、民間ベースでは地元の経営者や従業員、市民が奮起し力強く復興に向け
て動きだ出しています。『民できることは民で！』新しい社会へと歯車を動かそうと
懸命の力をだそうとしています。
その新しい社会へと、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターが一体的に変化
していくためには、サードセクターの形成が必要であり、サードセクター組織が継続して活動できるように、資源を引きつける工夫と努力ができるインフラ整備が必要です。
ＮＰＯ活動を支えていくための寄付を促す法改正が実現しました。改正ＮＰＯ法と、寄付税制の拡充を盛り込んだ税制改正法の成立です。
世界にも類を見ないＮＰＯの税制改正が行われました。ＮＰＯのファンドレイジングとしては非常に意味のある内容となっています。関係者のみなさまのご尽力に感謝申しあげます。しかし、この税制改正を活かせるかどうか。わたしたちは有頂天になっているわけにはいきません。
これからは、ひとつひとつのＮＰＯが地域や社会をどのようによくしたいのか、目標を明らかにし、成果に責任をもち、そのための活動支援を自ら引き付けていくというＮＰＯの経営力が真に問われることになります。
制度が変わるだけでも、よいことをしているだけでも寄付は集まりません。自らの組織が成果を生み出し、その成果を「見える化」し、寄付を集める努力をしていく、という「経営力」が問われてきます。
NPOなど社会的企業は、目標を明らかにし、その活動の資源は会費、寄付、助成金補助金、委託、自主事業、そして、ボランティアの参加、物資などであり、会費・寄付型、市場型、公共サービス型に類型されます。現在公的資金を社会的企業のよさを発揮して活用できる仕組みとして、公的介護保険、障害者自立進法などがあります。
その分野の社会的企業は、その知力を集約し成長し、制度内サービスと制度外サービスを組み合わせ地域や社会をよくするという成果を生み出しつつあります。
後房雄氏は著書「ＮＰＯは公共サービスを担えるか」において「アメリカでは公的補助３０％、民間寄付１３％、会費・料金５７％、イギリスでは公的補助４７％、民間寄付９％、会費、料金４７％となっている。民間寄付の割合の低さ、公的資金決定的重要性は明らかである。」と述べています。また講演などでは、日本のＮＰＯの収入構成は、寄付が３％程度なので、活動基盤を整備するにあたっての第一段階として、寄付を集めるための環境を整備する意義は大きいと思われます。同時に、「公的資金」による支援が決定的に重要だということです。と述べています。
この点について、現在「新しい公共」推進会議のもとに設置されている「政府と市民セクター 等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」では、「政府と市民セクターとの関係のあり方に関する報告書」のとりまとめを近日おこないその後私も委員を務めている新しい公共の推進会議において議論されることになっています。
専門調査会は私もオブザーバーとして参加し、会議録を読んでいますが、課題について意見交換し、課題はよく整理されているという状況にとどまっている印象です。
課題があるので、やらないではなく、将来どうあるべきかを議論し、そのためにどのょうな方策をとるべきか、先進国や先進的な事例を検証し、積極的に前向きに議論を望みます。
事例の調査においても、一般的な表面的な調査ではなく、調査の意義、意味を理解し調査する必要があります。
今後新しい公共の推進会議において議論を深めることになります。
JACEVOは2009年9月に設立しました。「つなぐ」「のばす」「提言する」の３つのプロジェクトの柱は、実践者が研究者とともに、民間にてそのプロジェクトの有効性を確信し、活動を始めたものです。たとえば、新しい公共の支援事業の対象は、JACEVOが広範に捉えた輪郭の組織を対象としています。つまり、広範な社会的企業や団体がつながりつつあります。
さらに公共サービス改革に関し。「提言する」は私たちの使命達成のためには非常に重要な
ことと認識しています。
「公共サービス改革」と「フルコスト・リカバリー」について、JACEVOでは緊急集会を開催し、みなさんのご意見をお聞きしたいと思っています。
ＮＰＯが公共サービスを担うことで、公共サービスもよりよくなり、ＮＰＯも成長するために、政府・行政とＮＰＯとの関係はどうあるべきか。大きな方向性を捉えたうえでＮＰＯが委託事業を遂行する上での適切な費用をどのように算出するとよいのか、わたしたちは事業のフルコスト（総費用）を把握し、適切な費用に基づいて、政府・行政との委託契約を結ぶことが重要となります。今回の集会では、その内容と今後の方向性について意見交換をしたいと思います。
内容
・政府と市民セクター 等との公契約等のあり方等に関する専門調査会での議論共有
・第2ステージとしての公共サービス改革へ
・フルコスト・リカバリーとは何か
・フルコスト・リカバリー提言に向けての意見交換
＜東京集会＞
■日時：2010年7月6日（水）18：00〜20：00
■会場：chari千駄ヶ谷3階会議室（渋谷区千駄ヶ谷1−13−11）
最寄駅：ＪＲ総武線「千駄ヶ谷」、都営地下鉄大江戸線「国立競技場」
＜名古屋集会＞
■日時：2010年7月15日（金）18：00〜20：00
■会場：ＮＰＯプラザ名古屋3階会議室（名古屋市北区平安1−9−22）
最寄駅：ＪＲ中央線「大曽根」、地下鉄「平安通」
ほか調整中
＝問い合わせ＝
一般社団法人日本サードセクター経営者協会
（担当：島）
Tel. 03-5843-6723 E-mail: shima.kumiko@jacevo.jp
と、政局が安定していないため復興への明確な方向性が見えない状況にあります。
しかしながら、民間ベースでは地元の経営者や従業員、市民が奮起し力強く復興に向け
て動きだ出しています。『民できることは民で！』新しい社会へと歯車を動かそうと
懸命の力をだそうとしています。
その新しい社会へと、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクターが一体的に変化
していくためには、サードセクターの形成が必要であり、サードセクター組織が継続して活動できるように、資源を引きつける工夫と努力ができるインフラ整備が必要です。
ＮＰＯ活動を支えていくための寄付を促す法改正が実現しました。改正ＮＰＯ法と、寄付税制の拡充を盛り込んだ税制改正法の成立です。
世界にも類を見ないＮＰＯの税制改正が行われました。ＮＰＯのファンドレイジングとしては非常に意味のある内容となっています。関係者のみなさまのご尽力に感謝申しあげます。しかし、この税制改正を活かせるかどうか。わたしたちは有頂天になっているわけにはいきません。
これからは、ひとつひとつのＮＰＯが地域や社会をどのようによくしたいのか、目標を明らかにし、成果に責任をもち、そのための活動支援を自ら引き付けていくというＮＰＯの経営力が真に問われることになります。
制度が変わるだけでも、よいことをしているだけでも寄付は集まりません。自らの組織が成果を生み出し、その成果を「見える化」し、寄付を集める努力をしていく、という「経営力」が問われてきます。
NPOなど社会的企業は、目標を明らかにし、その活動の資源は会費、寄付、助成金補助金、委託、自主事業、そして、ボランティアの参加、物資などであり、会費・寄付型、市場型、公共サービス型に類型されます。現在公的資金を社会的企業のよさを発揮して活用できる仕組みとして、公的介護保険、障害者自立進法などがあります。
その分野の社会的企業は、その知力を集約し成長し、制度内サービスと制度外サービスを組み合わせ地域や社会をよくするという成果を生み出しつつあります。
後房雄氏は著書「ＮＰＯは公共サービスを担えるか」において「アメリカでは公的補助３０％、民間寄付１３％、会費・料金５７％、イギリスでは公的補助４７％、民間寄付９％、会費、料金４７％となっている。民間寄付の割合の低さ、公的資金決定的重要性は明らかである。」と述べています。また講演などでは、日本のＮＰＯの収入構成は、寄付が３％程度なので、活動基盤を整備するにあたっての第一段階として、寄付を集めるための環境を整備する意義は大きいと思われます。同時に、「公的資金」による支援が決定的に重要だということです。と述べています。
この点について、現在「新しい公共」推進会議のもとに設置されている「政府と市民セクター 等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」では、「政府と市民セクターとの関係のあり方に関する報告書」のとりまとめを近日おこないその後私も委員を務めている新しい公共の推進会議において議論されることになっています。
専門調査会は私もオブザーバーとして参加し、会議録を読んでいますが、課題について意見交換し、課題はよく整理されているという状況にとどまっている印象です。
課題があるので、やらないではなく、将来どうあるべきかを議論し、そのためにどのょうな方策をとるべきか、先進国や先進的な事例を検証し、積極的に前向きに議論を望みます。
事例の調査においても、一般的な表面的な調査ではなく、調査の意義、意味を理解し調査する必要があります。
今後新しい公共の推進会議において議論を深めることになります。
JACEVOは2009年9月に設立しました。「つなぐ」「のばす」「提言する」の３つのプロジェクトの柱は、実践者が研究者とともに、民間にてそのプロジェクトの有効性を確信し、活動を始めたものです。たとえば、新しい公共の支援事業の対象は、JACEVOが広範に捉えた輪郭の組織を対象としています。つまり、広範な社会的企業や団体がつながりつつあります。
さらに公共サービス改革に関し。「提言する」は私たちの使命達成のためには非常に重要な
ことと認識しています。
「公共サービス改革」と「フルコスト・リカバリー」について、JACEVOでは緊急集会を開催し、みなさんのご意見をお聞きしたいと思っています。
ＮＰＯが公共サービスを担うことで、公共サービスもよりよくなり、ＮＰＯも成長するために、政府・行政とＮＰＯとの関係はどうあるべきか。大きな方向性を捉えたうえでＮＰＯが委託事業を遂行する上での適切な費用をどのように算出するとよいのか、わたしたちは事業のフルコスト（総費用）を把握し、適切な費用に基づいて、政府・行政との委託契約を結ぶことが重要となります。今回の集会では、その内容と今後の方向性について意見交換をしたいと思います。
内容
・政府と市民セクター 等との公契約等のあり方等に関する専門調査会での議論共有
・第2ステージとしての公共サービス改革へ
・フルコスト・リカバリーとは何か
・フルコスト・リカバリー提言に向けての意見交換
＜東京集会＞
■日時：2010年7月6日（水）18：00〜20：00
■会場：chari千駄ヶ谷3階会議室（渋谷区千駄ヶ谷1−13−11）
最寄駅：ＪＲ総武線「千駄ヶ谷」、都営地下鉄大江戸線「国立競技場」
＜名古屋集会＞
■日時：2010年7月15日（金）18：00〜20：00
■会場：ＮＰＯプラザ名古屋3階会議室（名古屋市北区平安1−9−22）
最寄駅：ＪＲ中央線「大曽根」、地下鉄「平安通」
ほか調整中
＝問い合わせ＝
一般社団法人日本サードセクター経営者協会
（担当：島）
Tel. 03-5843-6723 E-mail: shima.kumiko@jacevo.jp
