日本版コンパクトNO3
[2011年03月05日(Sat)]
3月4日 「どうなる日本版コンパクト緊急集会in名古屋を開催しました。
お忙しいところご参加いただきありがとうございました。
新しい公共の円卓会議の宣言を受けて、今は、政府とサードセクターなどとの関係について、何かを示すという段階にあります。
今回のことはサードセクター側からの運動として起きたことではありませんが、JACEVOは2年前から、政府とサードセクターとの協定が必要であると唱えています。組織としてはまだまだ非力だと思っています。しかし、今政府でこのような動きがある中で、新しい公共の推進委員としての立場もあり、この機会を活かしできるだけのことはしたいと思っています。
全国都道府県、市町村では現在、75%ぐらいで協働の指針のようなものが策定されています。それと比較し、協定をつくっているのは、愛知県と東海市ぐらいです。協働の指針と協定は違います。協働の指針は自治体側がつくっているものです。協定は、政府がサードセクターを対等な立場と位置付け、双方がその姿勢と責務を約束するものです。
愛知県や東海市がどう変わってきたかを伝えることも大切かと思います。
協定を結ぶには、サードセクターが形成されていないという課題があります。課題があるからやらないということでなく、どのようにしたらよいのか考えて提言していきたいと思っています。
【意見交換の内容】
・行政という組織が必要かどうかというところまでいく。サードセクターにどこまで仕事をだすことができるのか。
・市民セクターが形成されていない。方向性はその通りだと思うが、市民セクターと政府が対等だということを政府が理解できるか。市民セクター側からの働きかけが必要。
・あいちのルールブックのように、理念と概念の当面の立地点をどこにするか、市民セクター(JACEVOなど)が主導して議論するべき。
・政府・行政の縦割りをどうすか。
・日本版コンパクトの骨組みが政府で議論されているのか。JACEVOができて一年半だが、現状どうか。
・NCVOなど調査にいった。それが日本でできるのか。条件がそろわないからやらないのではなく、走りながらやる。一歩を踏み出したということは評価したい。サードセクターが政府と対等な立場で契約できるか。JACEVOと公法協、日本NPOセンターなどが協力して契約を結ぶなどの動きが始まると良い。
・コンパクトという名前は日本語に変えたほうが良い。必要だということには意義ない。今のように政治情勢が混沌としているときには、難しい。市民セクター側が団結することを進めたほうが良い。これだけ広い範囲で集約するというのは難しい。
・カナダでは、NPOが地域をマネジメントしている。ボランティアを動かす仕事をするひとは有給でやっている。そこまでいくのに100年かかった。日本も時間がかかる。
・防災の活動をしている。行政と協働をすることが増えてきた。行政は冷たく公平。ボランティアは温かく不公平と言われる。どううまくつなげるか。
・行政は縦割りであり、コンパクトを考える上で壁になると感じる。色々な団体を網羅すると、経団連と中小企業のような関係になってしまうのではないか。
・サードセクター側が署名することができない。政府とNPOが対等な関係にはなっていないと経験上承知している。
・物理的な意味での対等を望むのではなく、もっているものの違いで対等となる。国にはできないことがあるということを認め、サードセクターに力を借りようと決めたのがコンパクト。
・愛知県、名古屋市と事業をしてきている。愛知県は、終わった後、行政とNPOのかかわり方を改めて振り返る。名古屋市はなにもない。NPOはボランティアだと思っている。職員は好きでやっている活動にお金は出せないという。
・精神論であっても、政府から一種の大号令は出してもらう価値がある。
たくさんのご意見ありがとうございました。
私は、実践者です。政府・行政は課題があるからやらないという選択をするかもしれません。特にサードセクターが形成されていない、つまり政府が署名する相手がいないという課題を問題視すると思います。でもわたしは、せっかくここまできていますので、フロントラインのサードセクター組織の良さが発揮できるように少しでももっていきたいと思います。政府ができないことがある領域があることを認め、そのパートナーがサードセクター組織であることを認め、サードセクター組織と同じテーブルで議論することを始める出発点です。まずはじめることだと思います。
お忙しいところご参加いただきありがとうございました。
新しい公共の円卓会議の宣言を受けて、今は、政府とサードセクターなどとの関係について、何かを示すという段階にあります。
今回のことはサードセクター側からの運動として起きたことではありませんが、JACEVOは2年前から、政府とサードセクターとの協定が必要であると唱えています。組織としてはまだまだ非力だと思っています。しかし、今政府でこのような動きがある中で、新しい公共の推進委員としての立場もあり、この機会を活かしできるだけのことはしたいと思っています。
全国都道府県、市町村では現在、75%ぐらいで協働の指針のようなものが策定されています。それと比較し、協定をつくっているのは、愛知県と東海市ぐらいです。協働の指針と協定は違います。協働の指針は自治体側がつくっているものです。協定は、政府がサードセクターを対等な立場と位置付け、双方がその姿勢と責務を約束するものです。
愛知県や東海市がどう変わってきたかを伝えることも大切かと思います。
協定を結ぶには、サードセクターが形成されていないという課題があります。課題があるからやらないということでなく、どのようにしたらよいのか考えて提言していきたいと思っています。
【意見交換の内容】
・行政という組織が必要かどうかというところまでいく。サードセクターにどこまで仕事をだすことができるのか。
・市民セクターが形成されていない。方向性はその通りだと思うが、市民セクターと政府が対等だということを政府が理解できるか。市民セクター側からの働きかけが必要。
・あいちのルールブックのように、理念と概念の当面の立地点をどこにするか、市民セクター(JACEVOなど)が主導して議論するべき。
・政府・行政の縦割りをどうすか。
・日本版コンパクトの骨組みが政府で議論されているのか。JACEVOができて一年半だが、現状どうか。
・NCVOなど調査にいった。それが日本でできるのか。条件がそろわないからやらないのではなく、走りながらやる。一歩を踏み出したということは評価したい。サードセクターが政府と対等な立場で契約できるか。JACEVOと公法協、日本NPOセンターなどが協力して契約を結ぶなどの動きが始まると良い。
・コンパクトという名前は日本語に変えたほうが良い。必要だということには意義ない。今のように政治情勢が混沌としているときには、難しい。市民セクター側が団結することを進めたほうが良い。これだけ広い範囲で集約するというのは難しい。
・カナダでは、NPOが地域をマネジメントしている。ボランティアを動かす仕事をするひとは有給でやっている。そこまでいくのに100年かかった。日本も時間がかかる。
・防災の活動をしている。行政と協働をすることが増えてきた。行政は冷たく公平。ボランティアは温かく不公平と言われる。どううまくつなげるか。
・行政は縦割りであり、コンパクトを考える上で壁になると感じる。色々な団体を網羅すると、経団連と中小企業のような関係になってしまうのではないか。
・サードセクター側が署名することができない。政府とNPOが対等な関係にはなっていないと経験上承知している。
・物理的な意味での対等を望むのではなく、もっているものの違いで対等となる。国にはできないことがあるということを認め、サードセクターに力を借りようと決めたのがコンパクト。
・愛知県、名古屋市と事業をしてきている。愛知県は、終わった後、行政とNPOのかかわり方を改めて振り返る。名古屋市はなにもない。NPOはボランティアだと思っている。職員は好きでやっている活動にお金は出せないという。
・精神論であっても、政府から一種の大号令は出してもらう価値がある。
たくさんのご意見ありがとうございました。
私は、実践者です。政府・行政は課題があるからやらないという選択をするかもしれません。特にサードセクターが形成されていない、つまり政府が署名する相手がいないという課題を問題視すると思います。でもわたしは、せっかくここまできていますので、フロントラインのサードセクター組織の良さが発揮できるように少しでももっていきたいと思います。政府ができないことがある領域があることを認め、そのパートナーがサードセクター組織であることを認め、サードセクター組織と同じテーブルで議論することを始める出発点です。まずはじめることだと思います。