今年は大変お世話になりました
[2009年12月31日(Thu)]
8月30日、自民党政権から民主党政権への「政権交代」が実現しました。
12月末には、2010年の政府予算もきまりました。これまで、各省と財務省と官僚間で行っていた折衝を、政務官、副大臣、大臣などの政治家同士で行いました。
私たち国民が直接選挙で選んだ政治家が予算編成をしています。
地方分権、地域主権とし、主権者である国民がコントロールする新しい「国のかたち」へと変わりつつあります。
その歩みは確かであると思います。
そして、「自治体のかたち」も変わりつつあります。私は名古屋市の経営アドバイザーも務めていますが、名古屋市では、4月に河村市長が誕生し、河村マニフェストの推進と「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」の実現にむけ、脱官僚、脱職業議員の改革を行い「自治体のかたち」を変え、自治体を主権者である市民に取り戻す庶民革命を行っています。
「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」は政治ボランティア化条例ともいわれます。政治ボランティア化というのは、議員がボランティア、つまり無償での活動であるべきということではなく、脱職業議員ということです。議員は職業としてではなく、高い志をもって、社会に貢献するボランティア精神が肝要であり、2期ぐらいで本業にもどるという発想です。だからこそ、河村市長も60歳であり、市長報酬を60歳の平均賃金の800万としています。議員もその年齢の平均賃金でよいのではないかと主張しています。議員の報酬について問題提起をしています。政治ボランティア化により議員就任中は、市民をみて議員活動を行うことができるはずです。
全国で初めての10%減税条例が11月議会にて承認され、次年度に向けて具体的な予算編成にはいっています。人事委員会勧告に基づき減額されている平均給与をさらに引き下げる方向で調整しています。市役所の職員は、「自分たちの人件費の削減は、これまでは行財政改革で削られるばかりでしたが、市民にお返しすることができるのですね、市民に喜んで頂けるのですね。それならばひと肌ぬぎます」と話している人もみえました。河村市長は市民を信じ、そして職員を信じ改革を進めています。リーダーの意志の強さは改革を加速させます。
このように全国で新しい首長が誕生しています。
地域の中で市民自らができることは、市民自らの責任と自らの権限でおこなっていくということが基本にあります。そして、市民にできないもの、あるいは地域で、民間でできないものを市民のコントロールのもとに行政がおこないます。
市民は主権者として選挙で直接、首長や議員を選びます。政府・行政セクターに対しては納税者であり、利用者です。企業セクターに対しては、顧客であり、労働者です。
さらに、市民が主体的に積極的に政府・行政にかかわり、またサードセクター組織として公共サービスの担い手ともなっていきます。
サードセクター全体は、この11年で量的にも質的にも急成長を遂げましたが同時に、次のステップへと飛躍できるかどうかが問われています。
つまり、社会や地域の課題を解決するために、その成果を生みだすことができる組織となるように「経営力」が問われています。
政府・行政とNPOの関係、そして企業との関係、広く遠い視野にて、新しい社会システム構築のための一翼を担うべくみなさまのご助言、ご協力、ご支援のもと、政府行政セクター・企業セクターの比べ存在感が低いサードセクターの形成のため、目標達成のためにとどまることなく挑戦をしていきたいと思っています。
来年は、公共サービス改革セミナーを地域を巡回しながらの第2弾、第3弾を実施し、同時に政治主導といわれる時代に、政務官、副大臣、大臣など3役への提言を行っていきたいと思います。
また3月29日にはバブが再び来日しますので、フルコストリカバリーについて、
セミナー、勉強会を開催したいと考えています。
新しい年は、未来のためにさらに大きく変革のうねりがおきる年です。この時代に市民活動ができることに感謝し、努力をしていきたいと思っています。
来年もよろしくお願いいたします。
そして、みなさまどうぞ、よいお年をお迎えください。
12月末には、2010年の政府予算もきまりました。これまで、各省と財務省と官僚間で行っていた折衝を、政務官、副大臣、大臣などの政治家同士で行いました。
私たち国民が直接選挙で選んだ政治家が予算編成をしています。
地方分権、地域主権とし、主権者である国民がコントロールする新しい「国のかたち」へと変わりつつあります。
その歩みは確かであると思います。
そして、「自治体のかたち」も変わりつつあります。私は名古屋市の経営アドバイザーも務めていますが、名古屋市では、4月に河村市長が誕生し、河村マニフェストの推進と「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」の実現にむけ、脱官僚、脱職業議員の改革を行い「自治体のかたち」を変え、自治体を主権者である市民に取り戻す庶民革命を行っています。
「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」は政治ボランティア化条例ともいわれます。政治ボランティア化というのは、議員がボランティア、つまり無償での活動であるべきということではなく、脱職業議員ということです。議員は職業としてではなく、高い志をもって、社会に貢献するボランティア精神が肝要であり、2期ぐらいで本業にもどるという発想です。だからこそ、河村市長も60歳であり、市長報酬を60歳の平均賃金の800万としています。議員もその年齢の平均賃金でよいのではないかと主張しています。議員の報酬について問題提起をしています。政治ボランティア化により議員就任中は、市民をみて議員活動を行うことができるはずです。
全国で初めての10%減税条例が11月議会にて承認され、次年度に向けて具体的な予算編成にはいっています。人事委員会勧告に基づき減額されている平均給与をさらに引き下げる方向で調整しています。市役所の職員は、「自分たちの人件費の削減は、これまでは行財政改革で削られるばかりでしたが、市民にお返しすることができるのですね、市民に喜んで頂けるのですね。それならばひと肌ぬぎます」と話している人もみえました。河村市長は市民を信じ、そして職員を信じ改革を進めています。リーダーの意志の強さは改革を加速させます。
このように全国で新しい首長が誕生しています。
地域の中で市民自らができることは、市民自らの責任と自らの権限でおこなっていくということが基本にあります。そして、市民にできないもの、あるいは地域で、民間でできないものを市民のコントロールのもとに行政がおこないます。
市民は主権者として選挙で直接、首長や議員を選びます。政府・行政セクターに対しては納税者であり、利用者です。企業セクターに対しては、顧客であり、労働者です。
さらに、市民が主体的に積極的に政府・行政にかかわり、またサードセクター組織として公共サービスの担い手ともなっていきます。
サードセクター全体は、この11年で量的にも質的にも急成長を遂げましたが同時に、次のステップへと飛躍できるかどうかが問われています。
つまり、社会や地域の課題を解決するために、その成果を生みだすことができる組織となるように「経営力」が問われています。
政府・行政とNPOの関係、そして企業との関係、広く遠い視野にて、新しい社会システム構築のための一翼を担うべくみなさまのご助言、ご協力、ご支援のもと、政府行政セクター・企業セクターの比べ存在感が低いサードセクターの形成のため、目標達成のためにとどまることなく挑戦をしていきたいと思っています。
来年は、公共サービス改革セミナーを地域を巡回しながらの第2弾、第3弾を実施し、同時に政治主導といわれる時代に、政務官、副大臣、大臣など3役への提言を行っていきたいと思います。
また3月29日にはバブが再び来日しますので、フルコストリカバリーについて、
セミナー、勉強会を開催したいと考えています。
新しい年は、未来のためにさらに大きく変革のうねりがおきる年です。この時代に市民活動ができることに感謝し、努力をしていきたいと思っています。
来年もよろしくお願いいたします。
そして、みなさまどうぞ、よいお年をお迎えください。