〔後房雄のブログ〕

名古屋市の地域委員会選挙の開票がありました。事前登録者が１８歳以上の対象者のうち１０・６％で、そのなかでの投票率は８２・４％。絶対投票率は８・７％ということになります。

広がりの不十分性を指摘する声もあり、当然のことですが、しかし、これほどの新しい仕組みがこれほどの抵抗のなかで実施されたことを考えると、第一歩として不可逆点を越えるだけの数字といってよいと思います。

委ねられる予算額が当初の５０００万円から５００万円〜１５００万円に減ったことや、予算編成のテーマが事前に決められたことなどの問題点はありますが、小学校区のボランティア公選議会が予算編成を行うという日本で初めての実験がついにスタートしたことの意義は誰も否定できないでしょう。

議会基本条例など、地方議会のあり方をめぐる議論が高まっていますが、そんなうわべだけのまやかしではなく、この学区のボランティア議会こそが将来の地方議会のモデルになることは確実だと思います。だからこそ、これに対する賛否こそが改革派対守旧派の分岐点になるのです。

選挙についていえば、公募委員とは別に定員の４割ほどの「推薦委員」（信任投票）を設定して学区連協の役割を尊重したにもかかわらず、ほとんどの公募委員枠にも学区連協が定員いっぱいの候補者をたて、組織選挙をやってほとんど当選させたことは明らかなルール違反だったと思います。ある学区では、自治会の回覧板で特定の候補者への投票を指示したようです。

自治会などの地縁組織は公的組織なのでしょうか、民間組織なのでしょうか。組織として選挙運動をやってもよいと主張する際は民間組織だからというようですが、それなら自分たちだけ「推薦委員」枠を持つなどという特権は放棄すべきです。公的組織と民間組織をいいとこどりで使い分けることは許されません。（当然ながら、任意加入の民間組織として活動すべきだというのが私の意見です）

これと対照的に、千種区の田代学区では、以前に紹介したような学区連協の会長さんの開かれた姿勢のおかげで、６人定員に１７人の立候補があり、結果として、１９歳と２５歳の学生さんも当選しました。見事な事例であり、こういう地域でこそ住民から広く支持されるまちづくりが進むことでしょう。

私の自宅は隣の学区なので、今後の地域委員会の会議もぜひ傍聴にいきたいと思います。

ちなみに、私の友人の大学教員は惜しくも１票差で落選でした。勇気ある挑戦に心からエールを送りたいと思います。学生と大学教員が平場で選挙で競うという事例がかつてあったでしょうか。こういうことが起こることこそが、河村市長の言う「日本、民主主義発祥の地、ナゴヤ」です。

最後に、この選挙結果を票数まで詳しく報道した「中日新聞」２月２８日付の解説記事はなかなか泣かせました。

とまれ、「新しい自治の仕組み」はレールの上を走りだした。公開討論会で、住民が自らの言葉で、聴衆に地域の実情を真摯に語り掛ける姿が印象的だった。

私はきょうを最後に市政担当を離れることになったが、市民の英知を結集すれば、いずれ地域委員会は大輪の花を咲かせると確信している。（白石亘）

東京目線の全国紙は、いつからこの名古屋の動きをきちんと報道しはじめるのでしょうか。

知立市の職員研修に行ってきました。「市民参加と協働の考え方と事例」ということで、４０名ずつ２回やりました。

市民の意見を採用すればするほどよい、とか、協働においては行政とＮＰＯは対等だ、とかいう俗論をきちんと批判してあげたのが好評だったようです。市民参加や協働をもめぐる俗論と混乱は依然としてとどまることを知らないようです。

午後の分の開始時間の１３時半は、フィギア・スケートの浅田真央選手の演技と重なってしまいました。司会のアドリブで、研修の終わりには早速「銀メダルだった」という報告がありました。キムヨナ選手はパーフェクトでしたから、しょうがないですね。

昼食をご一緒させていただいた知立市の林市長は去年１２月に当選したばっかりで、いろいろ意欲的に考えられているようでした。名古屋市の地域委員会にも強い関心を持っておられました。

帰りに、知立名物の「あんまき」のお土産をいただきました。実は、「揚げあんまき」が私の大好物です。偶然ですが。

名古屋市の「地域委員会」（小学校区単位のボランティア議会）の選挙が始まっています。２月１８日から今日２２日までが選挙運動期間で、２６日までが投票期間です。

まずは８学区についてのモデル実施ですが、来年には全市に広がって欲しいものです。投票するには事前に登録する必要がありますが、平均で１０％の人たちが登録したようです。

今日は、モデル地域の一つ、千種区田代学区の立候補者公開討論会に行ってきました。５人の推薦委員候補（信任投票を受ける）のほか、６人定員の公募委員の立候補者は１７人に上っています。年齢は１９歳から８０歳までです。学生も大学教授もいっしょに立候補しています。

今日は、一人３分ずつの発言時間でしたが、それでも実に多様な人が真剣に立候補されていることがよく分かりました。聴衆も１００人を越え、多くのマスコミも来ていました。

印象深かったのは、推薦委員候補となった学区連絡協議会の会長さんが、名古屋市で１番の地域委員会のモデルになることをめざしたい、若い人や女性含めて予想を越える立候補があったのは田代学区が開かれていることを示すことでうれしい、などと発言されていたことでした。

地域委員会の議会可決、モデル実施への応募などに執拗に抵抗してきた地域ボスたちもいるなかで、こういう地域リーダーもいるということを力強く感じました。

候補者の発言では、政策と並んで、地域委員会と言う仕組みに是非参加したいという意欲が示されたり、今回のように予算編成（田代学区は１５００万円）の政策テーマを事前に１つに決めるのは今後はやめるべきだ、推薦委員という枠も次回からはなくすべきだ、などという制度への提言が示されたりしていました。

全体として、職業政治家や地域ボス機構によって疎外され抑えられてきた市民のエネルギーがついに出口を見つけたという印象を強く持ちました。もう後戻りは不可能でしょう。

田代学区の会長さんのように、この趨勢を受け止めれる地縁組織のリーダーたちと、それを押しとどめようとする地域ボスたちの分岐がますますハッキリしていくだろうと思います。

「地域のことは（民主的な選挙を通じて）地域で決める」という原則を実現する条件は名古屋市では完全に整っています。職業政治家や公務員たちがそれを受け入れれるかどうかです。

ちなみに、区役所職員たちの設営や討論会運営のどたばたを見ていると、彼らが地域委員をきちんとサポートできるかどうかが少し不安になりました。地域委員会は、市職員にとっても、またとない、厳しい試練と成長の場になるだろうと思います。しかし、それを乗り越えなければ、地域主権時代の自治体職員は務まらないでしょう。

２０日、２１日と、名古屋大学法学部、華東政法大学（中国、上海）、成均館大学（韓国、ソウル）の三者で進めてきた「東アジアの民主化と開発」という共同研究の成果を発表する日中韓シンポジウムが名大で開かれました。

私も第３セッションで報告しました。八月末締め切りで論文集を出版する予定です。

研究会以外の時間でいろいろ各国の事情が聞けて面白いです。特に韓国は、日本との共通性がますます大きくなっているようで興味深いです。

日本での政権交代や、自民党の衰退ぶりを話すと、韓国ではちょうど逆で、最近まで２期連続で大統領を取っていた左派の衰退ぶりが著しく、キムテジュン、ノムヒョンに続くリーダーがいないということでした。次期大統領選挙も、右のハンナラ党の候補になるだろう朴チョンヒの娘が圧倒的な人気だそうです。

このブログでも紹介した希望製作所のパク・ゴンスン氏のことを聞くと、期待している人は多いが、彼はクリーンすぎるので当選できないだろうということでした。

それにしても、台湾や韓国にも遅れましたが、日本もようやく政権交代を前提に政治が語れるようになったので政治学者としても肩身が広くなりました。

２日間のプログラムは以下の通りです。

第1セッション　民主化と開発
　　
�@増田　知子MASUDA Tomoko（名古屋大学）
　２０世紀初頭の東アジアにおける憲法制定問題ー明治憲法モデルの成立とその影響ー 　

�A姚　尚建 YAO Shangjian（華東政法大学）
　 20世紀における東アジア社会の変遷と民主政治の発生―中国、日本および韓国の比較

�B張　熹珂 （華東政法大学）
　東アジア地域の経済成長と民主主義の進展における政府の役割研究—比較的視点から

�C金　飛煥 KIM Bi Hwan（成均館大学）
　韓国民主主義の進路と経済発展：政治哲学的アプローチ

�D姜　東局KANG Dongkook (名古屋大学)
　韓国の民主主義と開発論議の形成：1963年〜1967年

第２セッション　地域主義と東アジア共同体　

�@磯部　隆ISOBE Takashi（名古屋大学）
　仏教公伝と東アジアにおける平和構築の試み(6〜７世紀)

�A金　成柱KIM Sung Joo (成均館大学)
　東北アジアの地域アイデンティティと地域共同体：観念と制度

�B張　明軍Zhang Mingjun（華東政法大学）・ 劉渝梅Liu Yumei（同済大学）
　東アジア共同体における政治協力メカニズムの検討と分析

�C王　聯合 WANG Lianhe（上海外国語大学）
　東アジア共同体：構想　チャンス　挑戦

�D李　熙玉LEE Heeok（成均館大学）
　東北アジア地域の安保協力の摸索

�E定形　衛SADAKATA Mamoru（名古屋大学）
　　東アジア地域主義と日本外交
　
第3セッション 　東アジアの福祉国家　

�@後　房雄USHIRO Fusao（名古屋大学）
　福祉システムの日中韓比較のための予備的考察―「東アジアレジーム」論は有効か

�A馬　仁燮MAH In sub (成均館大学)
　 後発産業化、新生民主主義と福祉国家：南米と東アジア

�B方　楽華FANG Lehua（華東政法大学）
　社会福祉実現のルートとやり方を論ずる―中国の社会保険立法を加えて

�C呉　新葉WU Xinye（華東政法大学）・滕　世華 （華東政法大学）
　社会転換期における企業の失業従業員の福祉政策およびその改善策—日本、韓国との比較的考察

�D小野耕二Ono Koji (名古屋大学)
　日中韓政治学共同研究のためにー２１世紀における政治学の課題

たまたまですが、楡周平の小説を続けて読んでいます。

『プラチナタウン』、『クレイジーボーイズ』、『ゼフィラム』、『骨の記憶』などです。少し前に、『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・東京』も読みました。

スケールの大きい魅力的な社会的アイデアやビジネスモデルを提示するものが多く、さすが米国系企業に勤務中に３０万部のベストセラーで衝撃のデビューという経歴です。

素材に細部までリアリティがあり、文章もうまく、ストーリーに潤いもあるので、かなりお気に入りの作家です。朝倉恭介シリーズはまだ読んでいませんが。

１９日に開会する名古屋市議会２月定例会に向けて、これまでなかった議員による政策的な条例案が４本も提出されるということです。

�@市が実施する事業を市議会が評価して、次年度も実施するかを判断する「事業仕分け条例」（民主）

�A市政の重大なテーマについて住民投票を実施して決める「住民投票条例」（自民）

�Bこれまで議会の議決を必要としなかった総合計画、都市計画の策定などについて議決を求める「市議の議決すべき事件等に関する条例」（自民）

�C保育料など生活に関わる市の料金増額の際に一定の周知期間を設ける「市民への周知期間確保条例」（公明）

また、１６日に開かれた超党派の議会の「研究会」では、「議会基本条例案」の座長案が示されたそうです。情報公開、住民参加、会期の長期化などが盛り込まれるようです。

しかし、肝心の議員の定数、報酬については、「他の同規模地方公共団体との均衡を考慮する」という没理念的な現状維持方針のようで、半減という市長提案は完全無視です。昨年末に出ていた一割削減さえ拒否しています。

また、�Aの住民投票条例案も、住民による発議も市長による発議も議会の３分の２の反対があれば阻止できるという川崎市にしかない規定をちゃっかり入れています。もともと、議会の議決に住民が異議がある時に住民全体の民意を問うのが住民投票ですから、それを議会が阻止できるなどというのは換骨奪胎もいいところです。

やらないよりよいという評価もあるようですが、私の意見を言えば、議会がその拒否権を抑制的に行使するという前提でしか機能しない二元代表制においては、このような中途半端な機会権限の強化は、首長の政権運営に足かせをはめ、根回しのための行政職員の労働強化にしかつながらないと思います。

議会強化を本気で提案するつもりなら、議院内閣制など議会が統治責任をもつ議会一元制を主張すべきだと思います。しかし、議員研修などでこうした提言をしてみても、正面から受け止める議員はほぼ皆無でした。「そこまではやりたくない」と言うことのようです。拒否権をちらつかせて、首長や行政に適当に文句をつけているだけなら、責任もなく気楽だというのはよく理解できます。報酬もいいし。

こうした持論を、2月12日に三重県知事と県内市町村長による

mie.doc

トップセミナーで話してきました。議会基本条例の先駆者である三重県議会の議員さんも数名参加されていたようです。中途半端な議会強化はやめて、正面から議会一元制を主張したらどうかと、直接ぶつけておきました。

ちょうどその日の午前中に、三重県議会では、すでに議決事項になっている基本構想、基本計画に加えて、なんと実施計画まで議決事項にする方針が決められたようで、野呂知事はご立腹のようでした。もっともなことです。

そもそも、計画の成果目標や期限は政治的に決めるべきことですが、そうした成果を達成するうえで有効な事業は何かということを議会が判断できるとはおもえませんし、二元代表制のもとで議会が判断すべきことでもありません。また、事業などは、より有効で効率的な事業が見つかったら不断に入れ替えていくべきものです。これを議決で縛って何の意味があるのでしょうか。（もともと、予算の議決権があるわけですから、そのときにチェックすればいいだけです。）

中途半端な議会強化の建前論としか思えません。

こんな議会「改革」が広まるようなら、議会の微修正による現状維持に口実を与え、二元代表制の矛盾を深刻化させるだけでしょう。

学区レベルのボランティア議会（地域委員会）、議員の定数、報酬の半減（市民並み給与のボランティア議員）という河村提案や、議会一元制こそが本筋です。総務省による地方自治法の全面改正がこうした方向を許容するものになるかどうかも注目されます。

河村サポーターズによる名古屋市議会議員の候補者募集の締め切りが２月１５日でした（第一次分）。

１か月という短期間にしては驚くほどの反応で、河村市長、河村マニフェストが多くの人を政治に引きつけていることが分かりました。

応募総数が５８人で、男性４８人、女性１０人でした。２０代６人、３０代１４人、４０代９人、５０代１７人、６０代１１人、７０代１人という内訳です。１６区すべてで応募者がありました。

多様な職業経験、社会経験をもった人たちで、河村市長のボランティア議員の考え方に賛同する志の高い人が多かったのはうれしい結果でした。

こういう人たちが議員になれば、市民と議会の距離は一気に縮まるでしょう。

今後、書類選考を経て、２月中には第一次面接を行ない、議員選挙の時期をみきわめながら第二次選考を行なう予定です。今回見送った人も多いようなので、第二次募集を行う必要があるかもしれません。

８日の定例記者会見で、小沢一郎氏は「説明責任」について次のように述べたそうです。

現実に強制捜査を受け、あらゆる捜査の対象となり、２度（検察側に）事情の説明をした。これ以上の説明はないんじゃないか。（『朝日』２月９日付）

私自身は、今回の小沢問題については、検察のやり方に批判的ですし、刑事責任に関する限り、小沢氏の発言の気持ちは理解できます。

しかし、結果としてここまでの政治問題にされてしまっている以上、政治家として政治的な説明責任を果たすことは不可欠になっていることは否定できません。

以前にも紹介したとおり、小沢氏が秘書の養成も含め、小さい政党を運営するくらいの政治資金を使ってきたというのは事実のようです。そうであるなら、どこからどれだけの資金を集め、どのように使ってきたかを大筋だけでも説明したうえで、政治的評価を国民に委ねるくらいの開き直りがほしいと思います。

検察に新しい材料を提供するという恐れもあるかもしれませんが、どうせ、この間の捜査でかなりの情報を検察は把握したでしょうから（それでも不起訴になった）、その範囲でもある程度の説明は可能だと思います。

自民党をあえて離党し、野党暮らしを続けながら政権交代を実現したわけですから、かなりの政治資金が必要だっただろうことは疑いありません。民主党の政権獲得にとっては、鳩山家の途方もない資産と、小沢氏の巨額の政治資金が不可欠だったことは明らかです。

犯罪にならない限りでのこうした事情を、政治家が率直に説明し、マスコミもむやみに煽らずに冷静に報道、解説し、国民も問題をきちんと受け止めるようになる日が来てほしいものです。

ところで、今日１０日付で、「反小沢の急先鋒」とされ、不自然に閣僚からはずされていた枝野幸男氏が行政刷新大臣に任命されました。首相補佐官の予定だったのを、急遽このタイミングで大臣にするというのは、鳩山さんもなかなかやりますね。

小沢問題の政治的解決の模索はまだまだ続きそうです。

小沢一郎問題は、不起訴（嫌疑不十分）ということで一応決着したようです。

小沢氏と検察トップとの手打ちというような噂もありますが、贈収賄だけでなく、政治資金規正法違反の共犯も立証できなかったということは、１年以上も小沢氏を狙い打ちにして大騒ぎした検察のあり方に大きな疑問を抱かせます。

郷原信郎『検察の正義』ちくま新書、2009年、は、最近の検察の混迷について、検事経験者として非常に分かりやすく説明してくれます。

もともと、社会の外縁部で、社会からの逸脱者、異端者を排除する役割を果たしてきた刑事司法の中にあって、政界捜査、大型経済犯罪など、社会の中心部に直接関わる事件の摘発を役割としてきた特捜検察は、本来の検察の業務の性格からすると特殊な存在であった。

それが、社会に違和感なく受け入れられ、しかも、「検察の正義」の中心のように位置づけられてきたことには、歴史的背景があった。

一つは、造船疑獄で犬養法務大臣の指揮権発動が、国民の多くに、「政治の圧力」が「検察の正義」の行く手を阻んだ事例のように認識され、それ以降、検察の正義は、政治が介入してはならない「神聖不可侵なもの」のように扱われる原因となった。

もう一つが「総理の犯罪」を摘発したロッキード事件。「巨悪」と対決する「日本最強の捜査機関」としての特捜検察のイメージを完全に定着させることになった。（156ページ）

しかも、造船疑獄の真実は、捜査に行き詰った検察側が「名誉ある撤退」をするために、自ら吉田茂首相に指揮権発動を持ちかけた「策略」だったというのは驚きでした。（158ページ）

ロッキード事件の成功体験も、大捜査体制で捜査に臨み贈収賄事件で国会議員を検挙するという「大鑑巨砲主義」へのこだわりを生むことになったというのが郷原さんの指摘です。（166ページ）

2000年以降の特捜検察では、贈収賄中心の従来の「大鑑巨砲主義」から、次第に、政治資金規正法を活用した政界捜査への転換が図られたが、その試みは日歯連事件が村岡元官房長官だけの起訴という結末で終わり批判を浴びたことで、頓挫することとなった。

その後、対象はライブドア事件、村上ファンド事件など経済事犯にシフトしたが、それらの事件の捜査では「劇場化」が顕著な傾向となった。特定の人物を「悪者」として狙いを定め、大捜査体制を編成し、突然の強制捜査で戦端を開き、関係者の自白によって「悪者」中心のわかりやすいストーリーを組み立てるという方法は、かつて贈収賄中心の政界汚職捜査で用いられた「大鑑巨砲主義」的な捜査手法と共通していた。これらの経済事件も多くの問題を残し、その後、特捜検察独自の経済事件の摘発は影を潜めた。

そしてまた、政治資金規正法違反に回帰したのが西松建設事件であり、・・・（167ページ）

郷原さんが主張するように、検察の正義のパラダイム転換を、こんどこそ目指して欲しいと思います。

2月1日付けの毎日、中日などの朝刊で、枝野幸男氏と前原誠司氏が小沢一郎幹事長の進退に言及したという報道がありました。

私自身は、検察とマスコミによるつるし上げに近い小沢問題の展開には批判的ですし、小沢一郎という政治家が民主党による政権交代に果たした決定的な役割を高く評価していますが、同時に、小沢氏の政治資金の不透明さ、説明不足についての疑念も共有しています。

それだけに、民主党内が小沢擁護に一元化されるのは不健全だと感じざるをえません。検察やマスコミのやりすぎを利用することになりかねないので、非常にやりにくいとは思いますが、枝野氏や前原氏が小沢氏の進退問題に言及したのは、民主党内に健全な権力闘争が存在していることを示すものとして評価したいと思います。

枝野氏は誰が見ても、最近まで小沢批判によって露骨に政府ポストから外されていただけに、権力闘争はきれいごとではありませんが、自民党の歴史を見ても、党内の権力闘争が一定の自浄作用を持つことは明らかです。

2月1日付け毎日の世論調査結果によると、小沢幹事長について、「辞任すべきだ」が７６％、「辞任する必要はない」が１８％です。

検察の捜査については、「適切だ」が７１％、「適切でない」が２１％、ということで、世論が小沢氏に厳しい見方をしていることは明らかです。

他方で、政党支持率では、民主党支持が12月の３５％から３０％に落ちたものの、自民党支持は１６％のままで変わらず、支持政党なしが３３％から３９％に増えたという結果でした。

さて、こういう状況で、民主党は小沢問題を国民が納得する仕方で解決することができるのかどうか（小沢氏が辞任しないとしても国民にどのような説明をするのか、辞めるとしてもどのような辞め方をし、やめた後の行動がどうなるのか、などが問題です）。

民主党政権が長期政権になるかどうかの試金石です。民主党政治家には、次の総理や大臣というような自分の利害だけでなく、民主党という政党をどうしていくのかという中長期戦略に基づいた行動を取って欲しいと思います。