日本サードセクター経営者協会（JACEVO）
日経「交遊抄」
[2013年03月15日（Fri）]
  
|
 |
『世界を変える偉大なＮＰＯの条件』の著者来日！
『世界を変える偉大なNPOの条件』の著者の一人ヘザー・マクラウド・グラント氏の講演日程が決まりました。１１月１６日仙台、１８日東京です。
ＪＡＣＥＶＯのＨＰから申し込んでください。 http://jacevo.jp/news/2012/10/765.html ■テーマ 社会変革へ ～サードセクター組織はいかに外部をまきこむか～ ■趣旨 公益社団法人日本サードセクター経営者協会は、2009年に設立以来、政府・行政（第一セクター）や企業（第二セクター）に比べて縦割りに細分化され存在感が乏しかった日本のサードセクター諸組織を横断的に再構築し、革新的で社会的影響力を発揮するサードセクターの形成を目指してきました。 3年目を迎える今回の年次大会では、『世界を変える偉大なNPOの条件』の著者の一人ヘザー・マクラウド・グラント氏を招聘し、世界的な変革への潮流をも見据え、日本に変革をもたらすサードセクター組織となるためには何が必要かについて、議論を深めます。 今、私たちは原点に立ち、日本に変革をもたらすサードセクター組織となるために何が必要か。 サードセクター組織の経営、その成功のカギはなにか。 偉大なNPOを偉大ならしめているものについての多くの俗説は否定された。 否定された６つの通説に代わる、社会に影響を与える６つの原則とは何か。 偉大なNPOはどのように実践しているのかを探ります。 ■内容: 13:30～13:35 開会挨拶 13:35～13:45 来賓挨拶 13:45～14:00 趣旨説明 後房雄（公益社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事） 14:00～16:00 英語講演（逐次通訳付） 「社会を変えるために、サードセクター組織は今なにをすべきか」 ヘザー・マクラウド・グラント氏（スタンフォード大学社会革新センター顧問） 逐次通訳 服部優子氏（『世界を変える偉大なNPOの条件』訳者） ＜２部＞ 16:00～17:00 日本を変える社会起業家たちの挑戦（iSB公共未来塾生） ヘザー・マクラウド・グラント氏からのコメント ＜３部＞ 17:00～18:00 意見交換会 アドバイザー、進行 藤岡喜美子（公益社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事、内閣府新しい公共の推進会議委員） ■開催日時、会場 ＜仙台開催＞ 2012年11月16日（金）13：30～18：00 仙台市市民活動サポートセンター（市民活動シアター） 仙台市青葉区一番町四丁目1-3 ＜東京開催＞ 2012年11月18日（日）13：30～18：00 エッサム神田ホール3階大会議室 東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2 ■対象 サードセクター組織の経営者やそこで働くスタッフ等関係者 サードセクター組織に関心を持つすべての方 ■参加費 一般：3000円 会員：1500円 学生：1500円
クロネコヤマト
クロネコヤマトの社長の講演です。
information━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2012..9 22 発行 愛知県 「ＮＰＯ経営力ＵＰ！本気のサポートプログラム」フォロ―アップ研修 「クロネコヤマトの満足創造経営～震災復興とＣＳＲ～」 木川眞氏（ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━本気の力◆◇◆ ヤマトグループが、企業として、一人ひとりの社員として、震災復興活動に積極的に取り組んでいる背景には、「クロネコヤマトのDNA」があります。クロネコヤマトのDNAとは、何か。緊急時に対応するという行動は、経営陣の優れたリーダーシップによるものであり、また、組織の一員として社員一人ひとりの自らの意志による行動は評価されるものです。 東北地方の太平洋沿岸部では甚大な被害をうけ、物流が寸断されました。そのとき、注目を集めた企業が「クロネコヤマトの宅急便」で知られるヤマトグループです。 自らも被災した現地社員たちがすぐに立ち上がり、燃料を調達し、がれきの中を走り、家庭へ、避難所へ、自治体へ、荷物を、救援物資を、運びました。１０日後、東北地方の宅急便ネットワークは復活しました。 いまや、営利も非営利も経済的リターンだけでなく、社会的リターンの両面が必要であり、社会全体で社会の課題を解決していく新しい社会へと向かっています。 本プログラムではNPOが「よいことをしている」という段階から脱却し「成果をだす」というという段階へのステップアップを目指すためのＮＰＯ経営力ＵＰプログラムの一貫であり、公開セミナーとして開催します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 日時：2012年10月13日（土）10:00～12:30 会場：名古屋YWCA 2階ビッグスペース (名古屋市中区新栄町2-3) 定員：80名 後半「ＮＰＯの経営力ＵＰを目指す」 藤岡喜美子（特定非営利活動法人市民フォーラム21・ＮＰＯセンター事務局長） ■講師紹介 木川眞 （ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役） １９４９年広島県生まれ。一橋大学商学部を卒業後、１９７３年株式会社富士銀行に入行。 １９９８年には同社の人事部長をつとめる。２００４年には、株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員に就任。 ２００５年にヤマト運輸株式会社のグループ経営戦略本部長、２００５年にヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務、２００７年代表取締役執行役員兼ヤマト運輸株式会社代表取締役社長社長執行役員をつとめる。２０１１年代表取締役社長に就任。 藤岡喜美子（特定非営利活動法人市民フォーラム21・ＮＰＯセンター 事務局長、新しい公共の推進会議委員） １９５４年愛知県生まれ。2003年から現職に就き、市民・行政・企業の3つのセクターに身をおいた経験から新しい社会システム構築に向けての提言や活動を行い、成果を生み出すＮＰＯの経営コンサルティングには定評がある。内閣府 新しい公共推進会議委員、公益社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事兼事務局長。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【お申込み方法】 下記の申込書に必要事項をご記入のうえ、office1@sf21npo.gr.jpまでお送り ください。または、お電話にて（052-919-0200）にてお申し込みください。 以下のURLより、ちらしを印刷して頂き、FAXにて（052-919-0220）お申し込み頂 くことも可能です。 http://www.sf21npo.gr.jp/ -----［申込書］--------------------------------------------------------------------- お名前： 所 属： 住 所： 電 話： F A X： ------------------------------------------------------------------------------------- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●主催 愛知県 ●実施運営組織 特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター ●実施内容や参加・応募に関するお問い合わせ [ 名古屋事務局 ] 特定非営利活動法人 市民フォーラム21・NPOセンター 〒462-0819 愛知県名古屋市北区平安1-9-22 TEL／052-919-0200 FAX／052-919-0220 e-mail: office1@sf21npo.gr.jp 担当：鈴木、若山 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
バウチャー制度がわかる！
バウチャー制度（準市場）がわかるイベントをやります。
医療、高齢者福祉、障がい者福祉などでは国の制度になり、子育てなどでは自治体でもいろいろ制度化の事例が生まれています。そして、維新の会の8策では、大学までの教育全体のバウチャー化、社会保障全体のバウチャー化が掲げられています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★ 市民フォーラム21・ＮＰＯセンター 総会記念シンポジウム 「バウチャー制度(準市場) と ＮＰＯ」 日時：2012年9月22日（土） 場所：ミッドランドホール ★★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政策集「維新八策」において多くの分野でのバウチャー制度の導入と「行政のＮＰＯ化」を掲げている大阪維新の会、民間でバウチャー制度を運用しているChance for Children、子ども子育て支援制度の検討過程における子育てバウチャーの考え方や事例としてのとやまっ子子育て応援券については自治体独自の子育てバウチャーを実施している大府市からゲストをお呼びして、バウチャー制度の特徴、メリット、課題などを事例に基づきながら議論します。 バウチャー制度とは、支払い能力の格差を解消し、平等に公共サービスを提供すると同時に、利用者側に選択権を保障し、事業者には透明な競争の企画を提供する制度です。 医療保険や介護保険など、すでに私たちの身近で「バウチャー制度」は採用されています。今後は、教育や子育ての分野への拡大が焦点となっています。こうした制度は、サービス提供者としてのNPOが参入しやすい機会があり、今後も、国・自治体・民間を問わず、多様な分野で採用されることが望まれています。すでに自治体独自ではじまっています。 ぜひみなさまご参加ください。 ----■□開催概要□■--------------------------------------------------------- ○日 時：2012年9月22日(金)13:00～15:30 ○場 所：ミッドランドホール 会議室A (名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランドスクエアオフィスタワー5F) ○参加費：無料 【プログラム】 13:00～13:15 趣旨説明 後房雄（名古屋大学大学院法学部 教授） 13:15～15:30 事例報告 浅田均氏（大阪維新の会政調会長、府議会議長） 雑賀雄太氏（Chance for Children 代表理事） 大府市児童課 ------------------------------------------------------------------------------- 下記の申込みフォーマットに必要事項をご記入のうえ、 soukai@sf21npo.gr.jpまで、お送りください。 お電話でのお申込みも可能です。 ============================================== 市民フォーラム21・ＮＰＯセンター 第15期総会記念シンポ申し込み ＜送信先 soukai@sf21npo.gr.jp＞ 名 前 ／ 所 属 ／ 電 話 ／ アドレス ／ この案内を何で（どこ・誰から）お知りになりましたか→ ============================================== 【お問い合わせ先】 特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター 〒462-0819 愛知県名古屋市北区平安1-9-22 TEL：052-919-0200 FAX：052-919-0220 担当：丹羽、若山
high-impact nonprofits
クラッチフィールド、グラント（服部優子訳）『世界を変える偉大なＮＰＯの条件』ダイヤモンド社、２０１２年、はお薦めです。
よくある経営感覚のない規範的なＮＰＯ論（エクセレントＮＰＯなどというたわごとを広めようとしている人たちもいますが）ではなく、high-impact nonprofitsに焦点を当てた挑戦的な本です。 １０数年前にレスター・サラモンさんも、ちょっとしたイベントをやる程度のＮＰＯではなく、社会の中心問題に取り組んで成果を上げるＮＰＯを目指すべきだと言っていました。（日本では誰も取り上げませんでしたが） 日本では依然として草の根ＮＰＯに向けた政策ばかりで困ったものです。各県の新しい公共の支援事業では、そうしたＮＰＯへの支援事業ばかりで（サードセクター、市民セクターに視野を広げる方針はほとんどみられません。中間支援組織も、確信犯的にＮＰＯ法人だけを対象とすべきだと主張しています。これはほとんど既得権維持ですね）、なおかつ、認定ＮＰＯの手続き講座が大流行です。 認定をとったら自動的に寄付が来るなどと思っている他力本願ＮＰＯに未来はありません。それ以前に、この程度の手続きもこなせずにあきらめる弱体ＮＰＯも多いようです。 ＮＰＯセクターの転機は確実に進行しています。さて、「新しい公共」バブルが民主党政権とともに終わったあとの２，３年後にはどのような状況が開けていることでしょうか。
サードセクターのシンポジウム
経済産業研究所でやったサードセクター調査の結果発表を兼ねて、下記のようなシンポジウムを開きます。
関心のある方はお早めにお申し込みください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ RIETI政策シンポジウム「『新しい公共』の担い手としてのサードセクター：各法人形態の現状とサードセクター構築への課題」開催のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ <<お申込みはこちらから>> https://secure.rieti.go.jp/jp/events/12073101/regist.html?id=d3Ap5YzR 7月24日（火）以降に参加証をメールで発送いたします。 *=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=* 日 時 ：2012年7月31日（火）13:30-17:45（受付開始13:00） 会 場 ：全社協灘尾ホール（東京都千代田区霞が関3丁目3番2号 新霞ヶ関ビル） http://www.shakyo.or.jp/jncsw/access.html 開催言語：日本語（同時通訳なし） 参加費 ：1,000円（学生証提示の場合は500円）[公印を捺印した領収書を発行いたします。] 主 催 ：独立行政法人経済産業研究所 後 援 ：公益社団法人日本サードセクター経営者協会（JACEVO）、公益財団法人公益法人協会（JACO）（予定）、公益財団法人生協総合研究所（CCIJ）（予定）、特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター お問合せ：RIETI 松倉 多恵子（mailto:conf-120731@rieti.go.jp ） Tel: 03-3501-8398 Fax: 03-3501-8416 *=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=* <<開催のご案内>> 社会的、公共的課題に取り組む主体として、政府、企業と並んでNPOへの注目が高まってきたのがこの十数年であった。その延長線上で「新しい公共」の構築という理念が掲げられ、政府、企業、NPOの新しい役割分担構造が探究され始めている。そのなかで、まさにそのNPOをどの範囲で捉えるべきかという問題が浮上しているのが現在の状況である。 一方で、従来NPOの中心的存在として期待されてきた特定非営利活動法人（通称NPO法人）の組織基盤や経営力の脆弱性が指摘されるようになっている。そして他方では、社会的企業、社会起業家、ソーシャルビジネスなどへの注目が高まっている。また、社団法人、財団法人の制度が大きく変化し、一般社団、一般財団が特定非営利活動法人以上のスピードで増加している。さらに、社会福祉法人、学校法人、医療法人なども公共サービス改革の進展のなかで経営力や公益性の強化を迫られている。 こうした動向を踏まえれば、「新しい公共」の担い手として最狭義のNPOである特定非営利活動法人だけを想定するのでは不十分と言わざるをえない。大きな存在感を維持している生活協同組合や農業協同組合などの協同組合も含め、上記のような広義のNPO（民間非営利組織）、町内会・自治会などの地縁組織、公益的活動を主な目的とする企業などを広く包括するサードセクターをこそ「新しい公共」の担い手として設定すべきである。 RIETIでは、2011年初めに、日本において初めてと思われるサードセクター諸組織のほとんどを対象としたアンケート調査を実施した。本シンポジウムでは、このアンケート調査によって明らかになったサードセクター諸組織の法人形態ごとの経営実態、収入構造の現状を紹介したうえで、それぞれの法人形態の実情に詳しい専門家などによるパネルディスカッションを行うことによって、日本のサードセクター諸組織が著しく分断的になってきた経緯や理由、包括的なサードセクターを構築していくうえでの課題、そうして構築されていくサードセクターが政府や企業と並ぶ「新しい公共」の担い手としてどのような役割を果たすべきか、などについて参加者とともに考えていきたい。 <<プログラム>> 下記↓サイトをご覧下さい。 http://www.rieti.go.jp/jp/events/12073101/info.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 13:30 - 13:40 開会挨拶 中島 厚志 (RIETI理事長) 13:40 - 15:00 総論「日本におけるサードセクターの現状と経営課題」 後 房雄 (RIETIファカルティフェロー/日本サードセクター経営者協会代表理事/名古屋大学教授) 参照：「日本におけるサードセクター組織の現状と課題―法人形態ごとの組織、ガバナンス、財政の比較―」 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j012.pdf 15:00 - 15:20 コーヒーブレイク 15:20 - 17:45 パネル・ディスカッション モデレータ 後 房雄 (RIETIファカルティフェロー/日本サードセクター経営者協会代表理事/名古屋大学教授) パネリスト：五十音順 青木 信之 (内閣府大臣官房審議官) 太田 達男 (公益法人協会理事長) 栗本 昭 (生協総研理事・主任研究員) 田島 誠一 (社会事業大学教授/財団法人日本老人福祉財団理事長) 藤岡 喜美子 (市民フォーラム21・NPOセンター理事・事務局長) 17:45 - 交流会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ *上記プログラムの講演内容および講演者は状況により変更することがありますのでご了承下さい。
サードセクター調査
RIETIでのサードセクター調査の報告書がアップされました。
「日本におけるサードセクター組織の現状と課題―法人形態ごとの組織、ガバナンス、財政の比較」 特定非営利活動法人だけでなく、社団、財団、社会福祉法人、学校法人、各種協同組合などを横断的に調査した初めての試みです。
サードセクター調査
経済産業研究所（RIETI）のプロジェクトで、昨年初めに実施したサンプル13500のアンケート調査を分析したディスカッション・ペーパーの発表会が昨日ありました。
特定非営利活動法人、各種公益法人（社団、財団など）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、各種協同組合、地縁組織、社会的企業、法人格のない任意団体などをあえて一括してサードセクターと呼び、「新しい公共」の担い手として位置付けるべきだという主張は依然からしてきました。 今回の調査では、それぞれの法人形態ごと（有無も含めて）の組織と収入構造の特徴を明らかにすることができました。非営利法人も協同組合も主務官庁ごとに複雑に分岐しているのが日本の特徴ですが、それだけに横断的なデータも存在していません。 そうしたなかで、かなり貴重な情報が提供できたと思います。 詳しいことはディスカッション・ペーパーがもうすぐRIETIのHPにアップされるので、また紹介します。以下はさわりです。非営利組織、協同組合といってても、それぞれかなり多様です。 ■組織的力量の高い低いでは以下のように分散します。 [高い] 学校法人（22）、社会福祉法人（17）、消費生活協同組合（16）、農業協同組合（16）、公益財団法人（13）、特例民法法人（財団）（11） [中間] 一般財団法人（6）、一般社団法人（3）、特例民法法人（社団）（2）、その他の協同組合（－3）、公益社団法人（－5）、中小企業事業協同組合（－6） [低い] 特定非営利活動法人（－13）、法人格なし（地縁）（－18）、法人格なし（地縁以外）（－19） ■公的資金の割合と、「稼いだ収入」と「もらった収入」の割合では以下のように分散します。 協同組合以外の各種の非営利組織（法人格なしを含む）を政府行政セクターからの公的資金の割合の高い順に並べると以下のようになる。 社会福祉法人（86.1％）、特定非営利活動法人（61.8％）、特例民法法人（財団）（49.9％）、一般財団法人（44.2％）、公益社団法人（41.9％）、法人格なし（地縁）（39.3％）、その他の法人（33.0％）、特例民法法人（社団）（31.6％）、学校法人（30.9％）、一般社団法人（29.8％）、法人格なし（地縁以外）（26.0％）、公益財団法人（25.7％）。 次に、「稼いだ収入」の割合が高い順に並べると以下のようになる。 特例民法法人（財団）（79.1％）、一般財団法人（77.1％）、特定非営利活動法人（69.1％）、公益財団法人（68.6％）、社会福祉法人（67.5％）、一般社団法人（59.5％）、法人格なし（地縁）（59.7％）、特例民法法人（社団）（58.3％）、学校法人（51.9％）、その他の法人（49.4％）、法人格なし（地縁以外）（46.9％）、公益社団法人（38.9％）。 非営利法人のなかでは特定非営利活動法人の脆弱さが際立ちます。また、協同組合のなかでは中小企業事業協同組合の脆弱さが目立ちます。
NPOからサードセクターへ
リニューアル期間もあり、しばらく休んでいましたが、再開します。
最近、東海社会学会の機関誌に「NPOからサードセクターへ」という論文を書きました。以下は、その「はじめに」の部分です。 この数年考えてきたことを荒削りで文章化してみた感じです。1998年の特定非営利活動促進法以後のNPOをめぐる状況がここ数年で大きく変わりつつあることをあらためて確信する機会になりました。 今後は、NPO法人という言葉を特定非営利活動法人だけを指すものとして使うことはやめようと思います。メリットよりもディメリットの方が明らかに大きくなったと考えるからです。 いい略称がないので、とりあえず、特活法人でしょうか。 ＊＊＊＊＊ １９９８年の特定非営利活動促進法（通称NPO法）施行以来、NPOという言葉はかなりの程度社会の中において普及し定着してきた。特定非営利活動法人（NPO法人）として認証を受けた団体はすでに4万団体を越え、社団、財団、社会福祉法人、学校法人などの数を大きく上回り、医療法人数（約4万５千）にも迫りつつある。 これは、特定非営利活動法人という新しい法人格をもつ団体が急増することによって日本社会の団体地図というべきものを大きく変えただけでなく、民間非営利組織（NPO）という言葉とコンセプトを広く社会に普及させることとなった。というのは、すでに明治29年制定の民法において規定されていた公益法人（社団、財団）はまぎれもなく民間非営利組織であったし、戦後直後に新しく分野別に制度化された社会福祉法人、学校法人、医療法人などもまさにそうであったが、それらが共通に民間非営利組織であるという認識はほとんど存在していなかったからである。 その意味で、特定非営利活動法人のみをNPO法人と呼ぶのは本来は不適切なのであるが、活動分野の制約がほとんどなく主務官庁制にも縛られない準則主義による新しい民間非営利法人がNPOという名称を独占するかのように扱われたことにはそれなりの理由があった。そして、特定非営利活動法人が急増していくなかで、伝統的な各種民間非営利組織もまた制度的にはNPOにほかならず、実態において民間非営利組織の要件に欠ける点（特に行政からの自律性の弱さ）において根本的な自己改革を行うべきだという認識が広まることになった。 その後、小泉内閣の「官から民へ」という行政改革の文脈のなかにおいてではあるが、２００６年には各種公益法人の根拠法であった民法３４条以下の一括削除と、主務官庁制を脱却した新しい社団、財団の制度化が行われることとなった。２００８年１２月の新公益法人制度の施行以来、一般社団、一般財団はかつての特定非営利活動法人の増え方を上回るようなスピードで急増しているのが現状である。 他方で、特定非営利活動法人の財政規模の小ささや組織的脆弱性が指摘されることが増え、それとの対比で社会的企業、ソーシャルビジネス、社会起業家などへの期待が語られるという傾向が強まっている。バングラデシュでグラミン銀行を成功させたムハメド・ユヌスが2006年にノーベル平和賞を受賞して注目を集めたこともそうした傾向を加速した。 さらに最近では、２００９年の政権交代による民主党政権のもとで、「新しい公共」というメッセージが打ち出され、２０１１年には従来の寄付の所得控除に加えて５０％の税額控除という寄付促進税制が導入された。 また、２０１１年３月１１日の東日本大震災以後、寄付、ボランティア、地縁組織、民間非営利組織への関心があらためて高まっている。 私自身は、１９９８年の特定非営利活動促進法成立の少し前から、NPOセンターの役員としていわゆるNPOセクターの内側からこうした変遷を見てきたが、上記で挙げたような変化を体験するなかで、新しいNPO法人によって主務官庁制のもとにある伝統的な公益法人を中心とした日本の非営利組織の世界を変える突破口を開けることを課題としていた時期がある程度の成果とともに終わりつつあり、新たな課題を設定するべき時期がきていることを痛感している。そして、そこでの主役はもはや特定非営利活動法人だけではありえない。 端的に言えば、日本において広範なサードセクターを本格的に構築するという課題が現実性を持ち始めているのではないかということである。 そのなかで、特定非営利活動法人だけをNPO法人と呼ぶ用語法も見直しが必要となっている。まずは各種公益法人をも含めて、民間非営利組織（NPO）という言葉を本来の包括性をもった言葉として位置づけなおすことが必要である。欧米での非営利セクター、インデペンデント・セクター、ボランタリー・セクター、市民社会セクターなどの言葉に対応するものである。 さらに、社会的企業、協同組合、町内会・自治会などの地縁組織も含めた、政府行政セクター、民間企業セクターと並ぶもう一つのセクターを総称する言葉が必要になる。ヨーロッパでは、社会的経済という言葉も使われているが、これはヨーロッパの社会民主主義の伝統と深く関連する言葉なので、私としては日本ではサードセクターという言葉を採用したい。 ちなみに、「新しい公共」推進会議の専門調査会の報告書（2011年7月）では、こうしたサードセクターにほぼ重なる言葉として「市民セクター」という言葉と考え方が示されている。 「市民セクターとは、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、特定公益増進法人（学校法人、社会福祉法人等）、協同組合、法人格を持たない地縁団体（自治会・町内会、婦人・老人・子供会、ＰＴＡ、ボランティア団体等）等の民間非営利組織のほか、公益的な活動を主な目的とする営利組織からなるセクター」。 市民セクターという呼称にはやや違和感はあるが、これらの諸組織を同一のセクターを構成するものとして捉え、それらを「新しい公共」の担い手として位置づける考え方が明示されたことは注目される。 小論では、こうした問題関心に基づいて、日本における（潜在的な）サードセクターをめぐる問題状況の変化を、①１９６０年代～７０年代、②１９８０年代～９０年代、③２０００年代～現在、という３期に分けて素描することによって、そうした問題関心を裏付けると同時に、NPOやサードセクターをめぐる現在の問題状況と今後のサードセクター構築に向けた課題を明らかにしてみたい。
寄付幻想
『中日新聞』1月15日付けの6面の記事によると、河村市長は５％減税が通ったあと、減税にあわせた寄付制度の実現をめざしているそうです。
地域委員会または財団に寄付をしてもらい、それを地縁組織やＮＰＯなどに分配するというイメージらしい。 根本的な問題点は、こうして市が強く関与する団体に寄付を集めようとするのは、記者も書いているように、「市民が減税で還元された金を再び市に戻すのは本末転倒とのそしりを免れない」。（本末転倒という形容詞が変ですが） 税金は、使い道を特定せず強制的に集め、そのあとで予算によって使い道を議会で決めるという制度である。 その税金を減らした分を、行政が主導する団体に使い道も特定せずまた集めるのでは、減税分をまた巻き上げるだけのことである。 本来の寄付とは、民間の自主的な活動であり、しかも、是非こういう問題を解決したい、こういう人たちを支援したいという目的があるものである。 目的も特定せず寄付を集める共同募金などの例もあるが、周知の通り、その使い道の決定は不透明もいいところであり、しかも、議会が少なくとも選挙で選ばれるのとは違って、使い道を決定する人たちを私たちがコントロールする手段もない。税金以上に、ごく少数の人たちのお手盛りになる危険が高い。 河村氏は、前から寄付、寄付と叫んでいるが、相変わらず思いつきだけで、具体化するための理念も制度設計もないままである。寄付に政府行政が関与することが、自分が唱えている新自由主義の理念に矛盾することすら理解できていないのだろう。 昨年6月のＮＰＯ改正で、民主党政権の数少ない成果として、ＮＰＯや公益法人に対する約50％の税額控除の制度が導入され、諸外国と比べても突出した寄付促進税制がこの４月から始まる。 政府行政がやるべきことはここまでであり、民間の代わりに寄付を集めて配分してやろうなどというのは大きなお世話である。しかも、それは、ＮＰＯなどの他力本願を強めることになりかねない。 実際、税額控除制度が導入されて以降、認定さえうければ自動的に寄付が集まってくるかのような幻想が広まっている気配がある。 寄付額の半分が税金還付されるとしても半分は持ち出しであるわけで、何よりもその団体やその活動が支援しようという魅力を持ったものでなければ持ち出しで支援しようとする人など出てこないだろう。 ＮＰＯにとっては、支援を集めれるだけの魅力ある団体となり、魅力ある活動を生み出すことが最大の寄付集めの原動力である。それなしに、制度だけで寄付が集まるかのような幻想は早急に一掃する必要がある。現状では、そうした幻想を煽るような動きばかりが目立つ。 これに関連して、年間で約35億円もの寄付金を集めているプラン・ジャパンの鶴見専務理事が、資金の使い方についての透明性、情報公開が決定的に重要だと指摘していたことを紹介しておきたい。 まさにその点で、ＮＰＯ法人の現状には重大な問題点がある。前から、ＮＰＯ法人のホームページに決算書類が掲載されなくなってきていることが気にかかかっていたが、２０10年末に経済産業研究所のプロジェクトで私たちが行ったサードセクター調査の結果から、それを裏付ける数字が出てきてしまった。 事業報告や決算報告をホームページで公開しているＮＰＯ法人の割合は９．３％にとどまり、旧来からの財団（６５．３％）や社団（４６．３％）に比べて著しく低いだけでなく、学校法人（３４％）や社会福祉法人（２３．８％）に比べてさえ半分以下の低さである。 また、法律で義務付けられている所轄庁への事業報告、決算報告の提出すら約１割のＮＰＯ法人が怠っているという事実もある。 他力本願の寄付幻想に踊るまえに、まずは最低限の情報公開をしなければ話にもならない。どう使うかも明らかにしていない団体に誰が寄付するだろうか。 しかし、寄付幻想が広がる中で、河村氏の思いつきに飛びつくＮＰＯも出てこないとも限らない。 ＮＰＯとしての真贋が試されるいい機会となるだろう。
| 次へ
|
|