〔後房雄のブログ〕

美濃加茂市へ多文化共生政策の調査に行ってきました。
ピーク時には、外国人が住民の１０％を超えていた、日本でも代表的な外国人の集住都市のひとつです。ちょうどソニーの撤退で、1000以上の外国人が職を失ったばかりのところです。

市の政策が大きく展開した背景には、やはり、理念と度胸のある行政職員（当時の室長）がいたことが大きかったようです。また、在日ブラジル人を市が国際交流員などとして雇用したのが、つなぎ役の育成という点では非常に有効だったと思いました。

特筆すべきは、古井（こび）地区の自治会長経験者（渡辺勝則さん）がリーダーシップをとって、外国人を地域に受け入れようという動きをしていることです。

ただ、そのためには、自治会・町内会自体が、会員以外にはサービスを提供しないというこだわりを捨てれるかどうかが決定的です。「公共的団体」という看板がだてではないなら、会費を払っているかどうかにかかわらず地域全体のために活動するという方針に転換すべきだと思います（事実上のNPO化ですが）。外国人だけでなく、若い世代の参加も促進しようとするなら、そうした転換が不可避だと思います。

ただ、町内会の役員はほとんどが高齢者であるだけに、そうした意識の転換は相当難しいと思います。上記の渡辺さんのように、サラリーマン時代から外国人労働者の問題に関心をもっていて、退職後に町内会や市政に関わるようになって推進役になるという人が出てきているのも事実ではありますが。