成年後見 (4)
田原市成年後見センター設置準備会
[2008年01月11日（Fri）]
田原市成年後見センターと設置準備会
社会福祉法、介護保険法、障害者自立支援法施行など一連の社会福祉基礎構造改革により、社会は個人の自立を基本とした契約型へと転換してきています。しかし、判断能力の低下した高齢者や障害者は、適正な選択ができず権利侵害にあうことがあり、そういった方々の権利をいかにして護るかが福祉の推進を図る上での大きな課題となっています。
このような状況の中で、田原市社会福祉協議会は、福祉の身近な相談機関であるとともに、高齢者や障害者の権利を護る機関としての役割が担える様、
成年後見センター事業の実施を目指して
「田原市成年後見センター設置準備会」を設置しました。
準備会は各分野の専門職等で構成され、10月から12月の間に計３回開催し、適切な事業運営の為の体制整備を進めて参りました。
具体的には、高齢者・障害者の権利擁護に大変造詣が深く様々な法人の後見センター立上げに関られている弁護士、法人後見の先駆者的存在であるＮＰＯ事務局長、地域の総合病院院長である医師、リーガルサポートメンバーとして地元で活躍されている司法書士、福祉事務所長、県の社会福祉協議会部長、地域の第一線で活躍する地域包括支援センターや障害者生活支援センターのセンター長、本会理事といった法律や福祉、医療等の学識経験者の方々を委員に迎え、田原市成年後見センターの機能等がどうあるべきかといった組織や運営（運用）面について検討をしていただきました。
主な検討内容としては、
・田原市成年後見センターの執行体制
（事務局や運営委員会などの組織に関すること）
・事業（業務）内容
・利用対象者や法人後見人などの受任対象者について
といったもので、いただいたご意見等を反映させつつそれに伴う規定や要綱等を整備することにより、田原市成年後見センターのあり方や方向性を定めることができました。
現在、社協の定款（成年後見センター事業記載）に関する手続きなどを行っており、田原市成年後見センターの運営開始は、平成２０年２月を予定しております。
社会福祉法、介護保険法、障害者自立支援法施行など一連の社会福祉基礎構造改革により、社会は個人の自立を基本とした契約型へと転換してきています。しかし、判断能力の低下した高齢者や障害者は、適正な選択ができず権利侵害にあうことがあり、そういった方々の権利をいかにして護るかが福祉の推進を図る上での大きな課題となっています。
このような状況の中で、田原市社会福祉協議会は、福祉の身近な相談機関であるとともに、高齢者や障害者の権利を護る機関としての役割が担える様、
成年後見センター事業の実施を目指して
「田原市成年後見センター設置準備会」を設置しました。
準備会は各分野の専門職等で構成され、10月から12月の間に計３回開催し、適切な事業運営の為の体制整備を進めて参りました。
具体的には、高齢者・障害者の権利擁護に大変造詣が深く様々な法人の後見センター立上げに関られている弁護士、法人後見の先駆者的存在であるＮＰＯ事務局長、地域の総合病院院長である医師、リーガルサポートメンバーとして地元で活躍されている司法書士、福祉事務所長、県の社会福祉協議会部長、地域の第一線で活躍する地域包括支援センターや障害者生活支援センターのセンター長、本会理事といった法律や福祉、医療等の学識経験者の方々を委員に迎え、田原市成年後見センターの機能等がどうあるべきかといった組織や運営（運用）面について検討をしていただきました。
主な検討内容としては、
・田原市成年後見センターの執行体制
（事務局や運営委員会などの組織に関すること）
・事業（業務）内容
・利用対象者や法人後見人などの受任対象者について
といったもので、いただいたご意見等を反映させつつそれに伴う規定や要綱等を整備することにより、田原市成年後見センターのあり方や方向性を定めることができました。
現在、社協の定款（成年後見センター事業記載）に関する手続きなどを行っており、田原市成年後見センターの運営開始は、平成２０年２月を予定しております。
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