2月16日、石巻市防災センターにて第8回 石巻市NPO連絡会議の全体会が開催されました。
市内で活動するNPO等市民活動団体の相互連携と、行政や市民との連携の推進を主な目標に掲げ、平成27年10月ネットワーク化されたこの連絡会議、当初は64団体に登録を頂きスタートしましたが、3年半弱経過した現在、登録団体数は101と拡大しています。
今回の全体会には、33団体から43名が参加。
冒頭の久保 智光 石巻市復興政策部長のご挨拶に続き、地域協働課から「市としては復興期間終了後に予想される状況を考えると、NPOとの協働は不可欠であると認識しており、そのための環境整備として「市民公益活動団体との協働に関する基本方針」及び条例の改正に着手している」とのお話がありました。
NPOとの協働についての条例は、「協働及び支援に関する条例」として平成17年に制定されました。当時は市内のNPOの数も少なく組織基盤も脆弱な団体が多かったので、市が市民による公益活動を推奨し支援していくというスタンスで制定されました。
東日本大震災後、NPOの数は飛躍的に増え、規模も大きくなり力をつけてきたので、今回の基本方針及び条例ではNPOを「行政と対応のパートナー」として捉えています。
多様化する地域課題や市民ニーズに対応するには、市とNPOがパートナーとしてお互いに補完し合いながら協働する必要がある、と市も認識しているのです。
市側の協働推進の姿勢が変わっていく中、NPO側にも変化が求められています。
各々の団体の活動の活性化や組織基盤強化、信頼性向上など、行政との協働のパートナーとしてふさわしい団体の在り方を考えていく必要があります。
NPO連絡会議も同様で、石巻市と対峙する際の窓口の役割を果たせるよう、ネットワークをバージョンアップしなければなりません。
全体会の後半では、NPO連絡会議を市内NPOの総意を形成できるような組織に進化させることについて、出席者間の意見交換が行われました。
市も連絡会議に参加している全ての団体も、目指すところは「より良い石巻をつくる」ことなので、この目的を改めて確認し共有することにより、市とNPO、そしてNPO団体同士の「協働」がより良いものになっていくと思われます。