国会議員歳費削減 〜 改正案を来年の国会に提出へ 民主党
[2010年11月12日(Fri)]
一昨日の毎日新聞ネット記事によると、民主党は議員歳費を1割削減する議員歳費法改正案を来年の通常国会に提出するとのこと。
<記事要約>
・民主党は国家公務員給与削減を目指しており、議員自らも身を切る姿勢を示す狙い。
・議員歳費は1人当たり月額129万7000円。
・02〜04年度に歳費1割削減実施。
・マニフェストで議員定数削減による経費節減を含めた「議員歳費2割削減」を掲げた。
・定数削減は意見の隔たりがあるため、歳費削減を先行実施。
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できない相談は最初からするものではないという話。人数と金額を総合して「議員歳費2割削減」なので、議員歳費1割削減後に、更に歳費削減ないし定数削減を実施しないと計算が合わない。
“国家公務員総人件費2割削減”もマニフェストに掲げられているが、同様の手法があり得る。先行的に給与水準を1割削減し、次に更なる給与水準削減か定員削減を行い、総合して総人件費を2割削ると説明するという方法。
この場合、最初の1割削減から次の1割見合分削減までには、相当の期間を要することが予想される。それほどの胆力はない。自ら身を削ることの難しさは、議員や官僚のみならず、一般の経済活動や社会生活でも同様。
議員も官僚も特段特殊な人々ではない。“抵抗”の言い訳はそれぞれ違うが、本質は誰しも同じ。但し、議員歳費と公務員人件費に限ると、提案される場合は『縮小均衡』以外の選択肢があるとは思えない。そこが民間との大きな相違点ではある。