官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

　昨日の日経新聞ネット記事と今日の日経新聞ネット記事によると、明日の閣議決定が予定されている国家公務員法等一部改正案について、政府は一部修正を加えたとのこと。

≪記事概略≫
・付則に、今秋の抜本改革時に向け「事務次官その他の幹部の位置付け、役割について検討する」と明記。
・内閣人事局の局長に、副大臣や首相の指名した人物が就任できる規定を盛り込む。局長は官房副長官から指名する方針で松井孝治氏が挙がっていたが、選択肢を広げる。
・仙谷国家戦略相は「人事局長は官房副長官または副大臣、その他首相の指名する者、と変わった」。

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　先の衆院選マニフェストとの整合性は全く説明できないという話。高速道路無料化や暫定税率廃止は財政悪化に直結するので、昨今の税収落ち込みに鑑みれば、それらを修正することは政策的には許容され得る。しかし、官僚制度・天下り問題については、そうはいかない。

　次官廃止はいったん見送りのようだが、官僚バッシング勢力にとっては期待外れに違いない。もっとも、次官を廃止しようがしまいが、我々一般庶民には何ら関係ない。だから関心度が高まらない。輿論が盛り上がる道理がない。

＜参考：過去の関連ブログ記事＞
　　→　https://blog.canpan.info/ishikawa/archive/768
　　→　https://blog.canpan.info/ishikawa/archive/766　

　次官を廃止すれば、ほんの一瞬だけ溜飲を下げることができる。しかし、日本経済社会への迅速な裨益が見出せない。そこが残念極まりない。従前型の公務員制度改革の悲運の主因がここにある。公務員制度改革は、公務労働市場改革に昇華させる時機に来ている。