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官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

政治・経済・社会の動向から明日明後日を読むということで。


信用保証協会の代位弁済増加は痛し痒し [2010年02月18日(Thu)]

 今朝の日経新聞によると、信用保証協会の代位弁済が増えているとのこと。

【記事抜粋】
・09年4〜12月代位弁済額は前年同期比15%増9000億円。過去最高02年度1兆2600億円に迫る。
・協会が返済額8割を肩代わり。08年10月導入「緊急保証制度」は全額保証。
・中小企業倒産は依然高水準。09年下期の負債額1000万円から5000万円未満の小規模倒産件数は前年同時期とほぼ同じ件数。
・大企業景況感は改善、中小零細企業は厳しい。
・08年10月からの1年間で制度利用企業の代位弁済額は501億円。「経済環境が好転しない場合、2〜3年経過後に返済が滞る可能性が高まる」(全国信用保証協会連合会)。

 ↓

 政策が利用されることを喜ぶべきかどうか非常に悩ましいという話。中小企業政策においては、“与信倒れ”は覚悟の上でのこと。政策立案〜成立の段階では『業績』になるが、政策実施〜検証の段階ではそうはならない。

 保証契約時と保証履行時のタイムラグは如何ともし難い。下支えは下支えであって、活性剤ではない。だからこそ政府の役割となる。景況感の改善が中小企業発ではなく大企業発となるのは構造的帰結なので仕方ない面がある。

 中小企業への安全網は、本来は大企業の役割のはずだが、大企業には余裕がないことになっているので、政府の役割にならざるを得ない。信用保証の件も同じだが、中小企業の下支えが永久に政策フィールドであり続ける所以はそこにある。
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コメント
石川さん こんにちは。

煎じ詰めて考えると厳しい話になりますが、それらを弁えることと何処で手を打つかという現実的な判断力が政治行政には大切だと思います。

1.過去の私の投稿と重複しますが、
公的保証が、求償権をカネに換える実態が無く「金融の衣を纏った実質Grant(贈り物)」では借り手と貸し手双方のモラルハザードが解消しない点に、引き続き懸念を持ちっています。
そのモラルハザードの闇に「兆単位の税金」が消えてゆく。経営者の資質や能力また事業自体に「健全な新陳代謝」が行われるなら、経済全体としては非効率な支出ではないが。

2.引用【下支えは下支えであって、活性剤ではない】は真に仰る通りで、活性剤は的確な経済成長戦略に他ならない。特に20年を喪って来た日本経済にとっては、小手先の戦術や作戦では活性剤としての効き目はない。
活性剤が効いている経済では、資金繰りを核とする企業経営は非常に容易いものです、公的保証へのニーズは激減する。
菅さん流の「需要重視」で「財界と緊密な協働作業がない」経済成長戦略には不安が一杯です。
Posted by:CrazyDog  at 2010年02月18日(Thu) 13:22