CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

政治・経済・社会の動向から明日明後日を読むということで。


『登録型派遣 原則禁止』について [2009年12月28日(Mon)]

 今日の東京新聞夕刊その他の報道によると、労政審は登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とした報告書を取りまとめたとのこと。



 ↓

 記事にもあるように、厚労省によると派遣で働く人は08年6月時点で202万人、規制対象は44万人。報告書の通りに派遣法改正案が成立すると、3〜5年の経過期間が設定されるにせよ、結果的にこの44万人は派遣労働者でなくなる。

 現行の規制対象者が件の改正法施行後において、失業者になるか、他の形態で就労者となっているかは、今の時点では見当もつかない。第一義的には経済社会情勢次第。派遣法改正と同時に、盤石な安全網(セーフティネット)を敷設しておく必要がある
 
 派遣法改正案によって禁止される派遣形態は、完全施行を待つまでもなく徐々に消えていくはず。問題は、規制対象ではない全く別の就労形態が蔓延し始める可能性が大きいということ。規制強化には、時の政府・与党にとっては相応の正当性があるからこそ成立するのだが、時が経つと本件の正当性は色褪せるだろう。

 派遣規制を強化すると、昨年のような“派遣切りという名の非正規切り”は更になくなると思われる。その代わり、景気動向が飛躍的に好転でもしない限り、当面は既に増えつつある“正規切り”が更に増えていくことになるだろう。だからこそ、安全網が最重要なのである。
トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました
コメント