官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

　今朝の東京新聞によると、仕事や家を失った人のセーフティーネット（安全網）が拡充されて２カ月、申請受付け現場からは「制度がつぎはぎだらけで使い勝手が悪く、本来の役割が果たせない」として一本化を求める声が上がっているとのこと。


≪記事概要≫
・「新たな安全網は、制度ごとに厚労省内担当が違い、自治体窓口もハローワーク、社会福祉協議会、福祉事務所などバラバラ。一体化しておらず、すき間に落ちる人がかなり出る」。
・政府は全国７７カ所ハローワーク窓口で住居や生活支援の手続もできるワンストップ・サービス試行。
・「むしろ先に安全網を一本化しないと意味がない」。

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　詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。ハローワークでのワンストップサービス試行は結果待ちであるが、この趣旨を本格的に開眼させていくには、社協など他のあらゆる公的窓口において、公的制度アドバイザー付きのワンストップサービスが必要になるはず。

　この分野には現在、明らかに人員が不足している。そこに国や自治体の行政経験者も含めて人材を充当する人事政策は検討されるべき。天下り団体への支出を停止して、必要な行政現場に人件費として投入することは無駄遣いではない。天下り問題の解決の一端を発見することができる。

　労働需給のミスマッチは、民間労働市場だけでなく、公務労働市場でも存在している。後者の方が歴史は古く、始末が悪いように思える。厚労相だけでは仕切れない。首相が強く指導しなければ、官益の大移動は実現できない。