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官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

政治・経済・社会の動向から明日明後日を読むということで。


専門スタッフ職 〜 やっぱり高給 人事院が追加勧告へ [2010年12月31日(Fri)]

 今朝の産経新聞ネット記事によると、政府は審議官以上で出世コースを外れた省庁幹部を処遇する高位の「専門スタッフ職」の年収を1200万〜1400万円とする方針とのこと。

〈記事要約〉
・主要ポストを外れた幹部が省内に残ることができるようにし、天下り防止目的で新設。
・退職管理基本方針に盛り込まれ、職務は「部局横断的な重要政策の企画立案サポート」。
・各府省にはポストから外れた課長補佐、室長、課長級を処遇する専門スタッフ職(年収650万〜1100万円)がある。
・審議官級の年収は1369万〜1585万円、局長級が1734万円。
・人事院は総人件費増抑制を条件に年明け以降に追加勧告を行う方針。取りまとめを行う内閣官房に「特別な調査・研究能力を有する」など基準厳格化を要請。

 ↓

 一人ひとりの行動様式にもよるが、最悪の場合、“高級窓際官僚”ならぬ“高給窓際官僚”が量産されるという話。国会が決める公務員の新しい人生設計図には従うことになる。

 記事の内容がそのまま通るとなれば、十分過ぎるほどの説明をしても、公務員へのやっかみ半分の批判は収まりようがないだろう。総人件費2割削減という民主党の現マニフェストが実現できてさえ、あまりにも単価が高い。

 これだと、単価を下げて人数を増やせとなりかねない。どんな変更案にも激しいいちゃもんがつけられることが予想される。しかし、何らかの変更を早晩しないといけない。

 総人件費削減を伴うもの以外の妙案は、今のところ思い付かない。その古くて新しい案こそが、実は最終案ではないだろうか。本件に係る最大の焦点はスト権付与云々ではない。総人件費の定義とその削減率である。
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