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独法事業見直しなどで少なくとも2,600億円捻出の基本方針決定 〜 行政刷新会議
[2010年11月27日（Sat）]
今日未明のＦＮＮニュースによると、行政刷新会議は独立行政法人の事業や資産の見直しにより少なくとも2600億円を捻出するとした基本方針を決めたとのこと。
〔報道要旨〕
・104独法に855項目で改善を求め、事業廃止や必要ない資産の国庫返納により数年かけて2600億円を捻出する方針を近く閣議決定。
・菅首相は、政務三役などから仕分けに批判的な意見が出ていることについて、「仕分けは内閣の重要方針であり、否定するなら仕事を変わってもらわねばならない」。
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一部に再仕分けが必要になるという話。行政刷新会議による“独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針案”の詳細は政府資料を参照されたい。２６００億円の捻出というが、それらの殆どを吹き飛ばすような仕分け判定がある。
こういうことを安易にしているから事業仕分けの信頼度が堕ちてしまう。財源捻出が所期の目的でないと説明されても、それ以外にインパクトのある説明は見当たらない。
ねじれ国会である中で、自民党から簡単に攻められるネタをわざわざ提供しているようなもの。予算案は成立しても、予算関連法案は成立しない。その過程で不見識が露呈する可能性がある。それを未然に防ぐのは、与党の見識以外にはない。
結語【それを未然に防ぐのは、与党の見識以外にはない。】
「与党の見識」が不足（無い？）していることが明確な状況で、この台詞を仰らねばならない石川さんの辛さを痛感しています（笑）。
組織の末期症状って、こんな風になるんですねえ。
早く「次」へ行かなければ!
CrazyDog