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官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

政治・経済・社会の動向から明日明後日を読むということで。


公務員給与削減法案 [2010年11月16日(Tue)]

 今夕の読売新聞ネット記事によると、菅首相は「次の通常国会で給与を(人事院勧告より)削減できるという法案を出すことによって、言ったことを実現していく」と述べたのこと。

<記事抜粋>
・国家公務員に労働基本権を付与する「自律的労使関係制度」を設ける法案を来年の通常国会に出し、労使交渉による給与改定を実現することで、人事院勧告より給与を引き下げることを目指す。

 ↓

 法案要綱を見ていないので具体性に欠けるが、人事院勧告の存続意義を否定することになるに違いない。3年以内に国家公務員の「総人件費2割削減」によって年間1.1兆円の財源捻出効果を導き出すことがマニフェストに掲げられている。

 「総人件費2割削減」という表現は、給与水準の低減もあれば、定員削減による給与支給総額の低減もある。更に、これらの包括策でも良い。労使交渉に委ねること自体は一つの改革になるだろうが、交渉の行方は何ら担保されていない。

 記事にある提出予定法案の法益が総人件費削減にあるとしたら、法案の理由にはその趣旨が盛り込まれることになるはず。事実上、労使交渉は必ず総人件費削減率を争う場になる。

 人事院勧告がプラスの場合にそれをゼロに下げることも法案の趣旨に合致するなどと説明したら、まやかしの謗りは免れない。となると、人事院勧告がプラスになることも許されなくなる。となれば、人事院勧告制度の廃止こそが必然的帰結となる。
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