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官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

政治・経済・社会の動向から明日明後日を読むということで。


財務省、独自の財源案提示へ 〜 ナフサ免税見直しも [2010年10月23日(Sat)]

 昨夜の時事通信によると、財務省は11年度税制改正で最大の焦点となっている法人減税に関し、減税分を補う代替財源の独自案を政府税調に提示するとのこと。

<記事概略>
・財源案は繰越欠損金や減価償却の見直し、ナフサ免税措置(3兆7000億円)など。
・法人税は、経産省が40%実効税率を5%引き下げる要望。税調は「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」に基づき、同省に財源や政策効果を示すよう求めている。
・与党内には「(環境分野などに)ターゲットを絞った投資減税もあり得る」(玄葉政調会長)。
・地方税を含め「最大2兆4600億円」の財源探し。ナフサ免税は租特最大規模。

 ↓
  
 財務省が表立って堂々と持論を主張するようになるのは、大きな進歩である。財務省も、査定官庁から提案官庁に脱皮すべきである。予算・税制の中身は、国民生活や企業活動を政策目的に合致するかどうかは別だが、簡単に動かす。

 税制改正案を巡る政府内攻防の終盤戦で、財務・総務両省から国税・地方税の租特に係る“縮減提案”がなされる。これは水面下の話だが、水面上で縮減提案をするようになれば、毎年の税制改正案に関する国民的関心も徐々に高まるだろう。

 税制中立原則は、机上の計算でやろうと思えばできなくもない。実態とはかなり乖離がある。租特にまつわる最大の課題は、減税規模の積算の不透明性にある。要求する側も査定する側も、そこら辺りのことも清濁併せ呑むことになっている。

 全ての入りと出をきっちりとすることは事実上不可能であるからこそ、透明化が最重要となる。法人減税を環境投資減税で代替するというのは、法人減税要求規模に見合う環境投資減税規模を作ることと同じ。これは机上での積算項目の話。
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Tracked on 2010年11月04日(Thu) 12:21
コメント
 石川様、はじめまして。

 確かに財務省が表立って持論を主張できるようになったのは進歩かもしれません。 ただ内容は、報道内容を見る限り、法人減税分を単純に法人増税で補おうとするものです。日本の競争力を高めて税収増を図るとか、所得税や消費税も含めた税制構造の問題点を指摘するなどの総合的観点が皆無であり、財務官僚が総合調整機能を担うことはできないという証明になってしまったように思います。
 だからこそ、政務三役などの政治主導が必要なのですが。
Posted by:横浜線  at 2010年10月29日(Fri) 11:04
石川さん 今晩は。

このBlogの【ナフサ免税】は、現時点では未だ財務省や政府税調のどちらかといえばTechncratレベルの論点のようですが、、「政治(家)」のレベルで軌道修正が行われえるのかどうか?期待をしないで観守ることにします。

然し、国家観や国家戦略や高度の政治的作戦から、法人税減税に下ろし他方で特会や租特を手直しするのではなく、単に「彼地が減るから此方を増やす」と単純な予算算盤の帳尻を合わせる程度のことなら、「政治(家)」は無用ですね。

予断のせいで一寸先走りますが、同じことを何度も言わせられる民主党政権というのは、本当に疲れますね。成長のないことにも、呆れ果て疲れ果てる。

早く、政界再編のうねりが起こらないものか、「善き政界再編」のうねり!
CrazyDog
Posted by:CrazyDog  at 2010年10月26日(Tue) 00:29