官邸斜向かい〜霞門の眼 by 石川和男

　昨日の朝日新聞ネット記事によると、全国１９政令指定市でつくる指定都市市長会は民主党と厚労省に生活保護制度の抜本改正を要望したとのこと。

【記事要旨】
・働くことができる人の受給に期限を設けることや、過剰受診を抑制するため医療費を一部自己負担にすることを求めた。
・働くことが可能な人に対して、ボランティアや軽作業のプログラム参加を義務づけ。３年あるいは５年で「自立に向けて最大限の努力を行ったか」を判断し保護を続けるか決める。
・居住地が定まらない人の保護費は全額国が負担。
・市民団体は「失業者や低所得者を生活保護から排除する危険な構想」と、撤回を求める意見書。

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　厳し過ぎる財政事情の折、税金の使途を再考するに当たり、どのような価値観に立って既存施策を見直し、新政策を実行していくべきかという話。事業仕分け第三弾が始まろうとしているが、ともすれば“危険な構想”と同じである。

　「働くことのできる人」に関する基準はグレーゾーンにならざるを得ない。均等であるかどうかは別として、結局は痛みを全員で分かち合うことになる。護送船団の意味は、全員が浮上することから、全員が浮沈を共にすることに変化しそうだ。

　それこそ、最も「危険な構想」となる。