高速道路の新料金制 〜 関連法案成立断念
[2010年10月18日(Mon)]
今夜の時事通信によると、普通車上限2000円など高速道路の新料金制度に関し継続審議中の道路財政特別措置法改正案について、政府・与党が今国会での成立を断念したとのこと。
〔記事概略〕
・改正案は「休日上限1000円」など現在の料金割引に充てている財源の一部を、新料金制への移行に伴い、新たな高速道建設費に転用することを可能にする内容。
・料金割引に充てる財源が減るため、ユーザーには実質値上げ。
・改正案断念で、廃止を決めた夜間3割引など料金割引継続に振り向けることも可能に。
・高速料金は、道路会社の申請を政府が認可するため、国会審議は本来不要。
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大山鳴動して車一台も仕切れないという話。民主党政権の高速道路政策は、自民党政権との違いを際立たせることに腐心したのか、その根底において一貫性がない。常に揺れている状態にあり、政策に芯がない。
そもそも、この財政状況下において無料化を謳ったこと自体、政策の優先順位の点で大いに疑問符が付けられている。高速道路政策を政権交代の象徴の一つにすることをそろそろ断念すべき。
今後当面の我が国の経済社会を俯瞰する時、どう考えても高速道路料金の在り方に高いプライオリティがあるとは思えない。重要政策と喫緊政策は、必ずしも一致しない。早く開眼すべき。