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生活保護世帯の子に進学支援拡大 〜 無料学習会や塾代補助
[2010年10月12日（Tue）]
今朝の朝日新聞ネット記事によると、生活保護家庭の子を対象に自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりする進学支援例が増えているとのこと。
〔記事要旨〕
・埼玉県は今月、保護家庭６５０人の中３生を対象に無料学習教室をスタート。
・大阪府は昨年１１月から、保護家庭の中３生を公民館に集めて週に２回学習会。
・東京都は０８年度から、保護家庭の子が塾に通う費用を補助。小学４〜６年は年額５万円、中１と中２は１０万円、中３は１５万円。
・板橋区では今春、塾代補助を利用した子の進学率は８７％。
・熊本県も昨年度、保護世帯から大学や専門学校に進む若者向け生活費貸付を始めた。
・保護世帯主の２５％は育った家庭も保護世帯。保護世帯主は中卒か高校中退が７３％。
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政府や自治体の役割はこうしたところにあるという典型的な政策例。全員に現金を配るのも時には必要かもしれないが、公的セクターの任務は民間では賄い切れない分野への投資である。
福祉政策か教育政策かという役所的縦割論もあるが、どちらにせよ先ずは始めて広げることだ。所得捕捉の必要性は、政策面で所得制限が必要になればなるほど大きくなる。まさに「社会保障番号」が不可欠となる。