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[2011年06月12日(Sun)]
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http://t.co/v4rDsbd 明日20時より配信します! 石川和男上席研究員のインタビューシリーズ「介護現場の声を聴く!」 http://t.co/x6x56Zg 本日12:00〜 「ニコ生政策リポート:石川和男」。ゲストは藤末健三議員と片山さつき議員。復興ビジョン、電力需給対策、復興財源論、復興庁構想など1時間トーク。
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4月1〜4日のツイートより
出所:http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa ○4月4日18:09 90年代に規制改革の一環として出たが雲散霧消。今回は事情が事情。エネルギー安全保障政策&経済政策として実行すべし。 @mainichijpnews: 東京電力:発電と送電の分離案 政府、大手と統合検討 http://t.co/svqcIC5 ○4月3日18:19 客観性は必要だが100%は無理。完全なる客観性を追求すると永遠に何も進まない。重要なのは完全なる『公開性』。 @47news: 原発事故で検証委設置へ 枝野氏「客観性が必要」 http://t.co/ju0sRtd ○4月3日16:48 平時のルールが緊急時に通用しない典型例。役所の限界。。 @47news: 被災者の生活保護に難色 避難先のさいたま市 http://t.co/4OA4ja6 ○4月1日21:39 被災地周辺地域を中心に、旅館や貸家を国や自治体が借り上げて、当面被災者に無償提供すべし。(リーマン直後に東京財団研究会で同旨を提言。) @47news: 国交省が壊滅被災地に仮設集落 住宅に商店や職場も http://t.co/mKrqBs5 ○4月1日21:31 常に満点を取りたい人は“禁じ手”と言い、及第点すれすれでも我慢できる人は『最後の手段』と言う、、みたいな話。どっちでもいいから瞬間ワザで決めるべし! @mainichijpnews: 東日本大震災:復興税、震災国債…民主内に「禁じ手」浮上 http://t.co/QjyWhgq ○4月1日20:40 大臣が3人増えると副大臣&政務官も最低3人ずつ増。そんなに増やして何をするのか?不可思議、不可解。 @googlenews_top: 【地震】閣僚3人増員案を自民に提示 民主幹事長 - テレビ朝日 http://t.co/U0janll
4月1日のツイートより
出所:http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa ○4月1日16:37 無任所閣僚や中途半端な権限しかない閣僚は全く以って不要かつ不憫。完全に独断専行型の権限を与えるなら有用。 @Jiji_newsRSS: 民主、閣僚3人増へ協力要請=自民幹事長「個人的には賛成」 http://t.co/uTAngI7 ○4月1日13:32 政府出資の次に来るのは、原発処理策と管内電力需給安定化策。方策は限りなく一つ。 @47news: 政府出資も選択肢 東電の賠償問題で枝野氏 http://t.co/W8gQOKe ○4月1日13:29 復興対策と廃炉対策は別チーム縦割でそれぞれ推進を! @asahi: 廃炉に長い歳月 福島第一原発、予測は困難 http://t.co/qBx4RUK ○4月1日13:23 本気度はあっても本気ではない…… TBSニュース 民主幹部が大連立打診「谷垣総理」案も http://t.co/CKHzi9v ○4月1日11:33 復興財源論で時間ばかり喰っても仕方ない。日銀引受も大衆増税も、実際にやってみないと効果や影響はわからない。やってみて支障が顕れた段階で適宜修正を繰り返せば良い。通常の政策も過去の緊急時政策も同様だが、こんな緊急時なら尚更、平時の学識的議論で時間を浪費するのは愚か過ぎ。今は日本経済復興と日本社会新生のための政策ダマを先ず決めて、必要な財源論は段階的日銀引受と段階的増税のパッケージしかないと考える。 ○4月1日11:12 未曾有の緊急時への即応を本気で行うのであれば、平時の財政規律をシカトしないとできない。。 @nikkeitter: 与謝野経財相、日銀の国債直接引き受け「財政規律無視した行為」 http://t.co/whDGA31
3月31日のツイートより
出所:http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa ○3月31日23:35 LPガスは緊急時にも強い。 @47news: LPガス国家備蓄を放出 被災地安定供給へ4万トン http://t.co/fyYqr98 ○3月31日23:00 各省庁からの寄せ集めではダメ。しっかりした人事系統の既存する組織に設置すべき。(というか、総理の強いリーダーシップだけで本来十分。) @googlenews_top: 「復興再生庁」を創設=被災地向け基金、使途制限せず−政府・民主が対策案 http://t.co/hCkinl8 ○3月31日22:07 復旧すべきは日本の立場、復興すべきは日本の経済、新生すべきは日本の社会。 @CBnews_now: 被災地復興へ、補正予算検討チーム設置- 民主党 http://t.co/1VG7yuM ○3月31日22:03 様々な新しい試みも出てくる。 @47news: 介護ケア付き仮設住宅を 医療再建も、民主が提言 http://t.co/twZXrWf ○3月31日21:30 東電存廃論を政治的な溜飲下げに悪用させてはダメ。原子力発電の切離しだけでなく、電気事業における発送配電分離の是非まで要検討。CO2目標は当然再考。全てリセットする覚悟。 @asahi: 菅首相、原発新増設の見直し検討 東電存廃も議論へ http://t.co/Bz8iJnS ○3月31日20:50 各省の権限を流動化させることについて各省大臣が了解して法的整備ができれば最善。(次善はない。。) @nikkeitter: 首相トップに大震災復旧復興戦略本部 復興庁を新設 http://t.co/x5thHJF
3月30日のツイートより
出所:http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa ○3月30日21:36 エネルギー安全保障を統括する権限配分が必要。保安院分離だけでは甚だ短慮。 @47news: 速報:菅首相は原子力行政見直しの一環として経産省から原子力安全・保安院を分離できるか検討する方針。 http://t.co/MeeZDZ4 ○3月30日14:49 「脱原発」ではなく「卒原発」。今まで原発の恩恵を受けてきたことを忘れてはならない。それを越えて次なる電源開発・設置を早急に進めるべし。 @nikkeitter 菅首相、脱原発「当然議論になる」 福島党首と会談 http://s.nikkei.com/eyp8jo
3月29日のツイートより
出所:http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa ○3月29日20:35 あれはあれ、これはこれ。。 @mainichijpnews: 迷惑勧誘:かつら業者に業務停止3カ月 北海道経済産業局 http://t.co/9JEZUiZ ○3月29日20:22 ガス•石油も含めたクリーンエネルギーの導入促進には、徹底的な規制緩和が必要。被災地の都県だけでも自家発&新エネ特区にすべし! @mainichijpnews: 菅首相:クリーンエネルギー推進を検討 http://t.co/jaZJK3m ○3月29日20:13 東電国有化論は必然だが、それが官邸や経産省•エネ庁•保安院による国民の溜飲下げに利用されてはならない。因みに政府は以前、国営電力会社を有していた。 @47news: 経営不安で東電国有化案浮上 政府、混乱回避へ支援 bit.ly/hlA4UG ○3月29日19:06 様々なシミュレーションが凄い勢いで進んでいるはず。電気の受益者負担原則を外してはならない。 @googlenews_top: 東電国有化案浮上、政府内には原発事業分割案も http://t.co/Va3X9aK ○3月29日13:07 慎重かつ迅速にシミュレーションすべき話。教科書も前例もない。単なる国内企業の問題ではなく地球規模の問題。 @nikkeitter: 東電「一時国有化論」政府内で議論 ハードル高く http://t.co/iFElyvX ○3月29日12:01 化学工学会「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」。重要な視点。http://t.co/yBoSCop ○3月29日08:40 平時に設定された緊急時対応を想定外の緊急時に適用するのは不適格。雇用機会を奪う節電ではなく、電力需要を我慢する節電を優先すべき。 @asahi: 電機業界も交代休業を検討 地域単位で操業止め節電 http://t.co/kpxTxI2
3月28日のツイートより
出所:http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa ○3月28日23:44 成功すれば『官民連携』、失敗すれば『官民癒着』。 @Jiji_newsRSS: 東電と経産「もたれ合い」が背景=与野党から声−原発対応遅れ http://t.co/WBaMmVG ○3月28日21:47 よほど強い大臣でないと無用の長物と化すのに時間はかからない。総理か官房長官が兼任するのが本筋、財務相が兼任すれば規制緩和にも力が行く期待大。 @asahi: 震災復興の大臣増員は4月以降 民主・国対委員長語る http://t.co/xGWpCDw ○3月28日21:00 エネルギー特別会計、特に電源勘定には使途を大幅に変更するための『補正』が必要。原子力立地関係は原子力代替エネルギー促進に転用すべし! @nikkeitter: 子ども手当、つなぎ法案を衆院採決へ 11年度予算案29日成立 http://t.co/VBskYUE ○3月28日20:55 消費経済刺激策として実施すべき。節電対策は別次元であり、エコポイント導入によりエネルギー使用合理化が成り立たないことはない。 @47news: エコポイント再導入見送り 節電効果を見込めず http://t.co/48XjXXA ○3月28日17:05 国会議員だけが身を削るのは変。自衛隊などを除き、国家公務員人件費についても同調させるべき。 @47news: 民主が議員歳費3割削減を了承 震災復興の財源確保 http://t.co/nlDd8fB ○3月28日13:18 環境産業振興という点で、導入区域を限定すべきではない。全国区で再導入すべし。 @47news: エコポイント再導入を検討 関東と東北で、被災地節電 http://t.co/A8AVIpQ ○3月28日13:14 大口電力需給調整の在り方を見直す必要性の一つはこうした点にある。 @asahi: 厚労相「派遣切り控えて」 震災受け、企業側に要請へ http://t.co/sEBG4hY
3月27日のツイートより
出所:http://twitter.com/#!/kazuo_ishikawa ○3月27日22:17 需給調整が必要なのは数少ない大口需要ではなく数多ある小口需要であることが今回の震災で露呈。電力需給調整の考え方に修正が必要! @47news: 東電、曜日ごとの計画停電検討 工場など対象に実施へ http://t.co/4OUCNpr ○3月27日20:03 公務員人件費はどうするのか?震災対策としての議員歳費削減は理解できるが、金額的には公務員人件費に手をつけない理由は見当たらない。 @asahi: 議員歳費を半年間3割減へ 民自公調整、総額20億円超 http://t.co/x5ag9h5 ○3月27日11:07 『農業以外』の補償にも言及すべき。悪影響は農業に対してだけではない。果てしない補償対象の拡大になろうから、長期の利益配分政策を早急に建立すべし! http://t.co/71My15F via @yomiuri_online 原発事故原因なら出荷制限以外も補償に…枝野氏
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