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島と海のネット

島と海のネット(IO Net: Islands and Oceans Net)は、政策提言「島と周辺海域のより良い保全と管理に向けて」の実現を目指し、自発的に連携・協力する機関や個人(「パートナー」とします)の国際的な協働ネットワークです。


国連海洋会議(2017年6月5日〜9日)への参加と今後の島と海のネット(IO Net)の展開について [2017年06月26日(Mon)]

 島と海のネット(IOネット)(事務局:笹川平和財団海洋政策研究所)では、昨年12月に開催されましたIOネット第2回総会以降、パートナーの皆さまと協働でさまざまなプロジェクトを企画・推進しております。また、プロジェクトの展開と併せて、さまざまな国際会議に出席し、IOネットの取り組みを紹介するとともに、より多くの皆さまにIOネットへの興味・関心を持っていただけるような取り組みを推進しております。今回は、この取り組みの一環として、出席しました国連海洋会議(2017年6月5日〜9日)での活動についてご紹介いたします。

 国連海洋会議は、2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」、特に「開発目標14(持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する持続可能な開発のために海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する)」を達成することを目指し、着実にするために必要な具体の行動について検討を行うことを目的として開催されました。

 国連海洋会議での検討を通じて、参加国と機関は、193カ国の国連加盟国が海洋環境の劣化を食い止め、逆転させるための”Call for Action”一連の方策に全会一致で合意しました。また、国連海洋会議における成果文書には、1,300を超える多くの自主的コミットメント(voluntary commitment)が付され、海洋の保全と管理に対する全世界中規模の取り組みを実施するための基盤に位置づけられることが共有されました。

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(会議場内の様子(当財団参加者撮影))

 IOネットも成果文書および行動文書の取りまとめに積極的に参画し、「開発目標14」の達成に貢献することを目指した自主的コミットメントに登録されました。また、事務局である笹川平和財団海洋政策研究所は、もパートナーシップ対話(Partnership Dialogue #7)「国連海洋法条約に反映される国際法の実施を通じた海洋とその資源の保全および持続可能な利用の強化(Enhancing the conservation and sustainable use of oceans and their resources by implementing international law as reflected in the United Nations Convention on the Law of the Sea)」において、IOネットを紹介・発言するとともに、サイドイベント「海洋と気候変動への取組みとブルーエコノミーの構築:『持続可能な開発目標14』実施への課題(Addressing Oceans and Climate and Building the Blue Economy: Essential to SDG 14 Implementation)」 を共催し、IOネットの取組みの重要性を示しました取り組みを紹介しました。

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(サイドイベントの様子(当財団参加者撮影))

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(サイドイベント参加者の集合写真(当財団参加者撮影))

 今後はこれらの成果を踏まえ、意欲あるパートナーの皆さまとのより強力に協働を推進し、島とその周辺海域のより良い保全と管理の達成を目指したいと思いますので、より一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 なお、IOネットでは、パートナーの皆さまを募集しております。ご興味、ご関心のある方は、下記問い合わせ先にお気軽にご連絡ください。

【お問い合わせ先】
IOネット事務局(公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所内)y-murakami■spf.or.jp(担当:古川、村上)(■を@に変えてください)